コピペ 激オコな安倍元首相が宣戦布告？ “岸田ディスり”に「いいね」付けたタイミングの真相 日刊ゲンダイDIGITA

相当お怒りのようだ。安倍元首相の公式ツイッターが21日夜、岸田首相をディスる一般人のツイートに、賛意を示す「いいね」を付け、物議を醸している。

安倍元首相は、言うことを聞かない岸田首相に怒りを募らせているようだが、ついに"宣戦布告"したということなのか。

安倍元首相のツイッターが「いいね」を付けたのは、〈岸田の動きの悪さは宮沢喜一や鈴木善幸とダブります。〉というツイート。22日昼時点で「いいね」は取り消されていたが、ツイッターでは〈安倍ちゃんいいねしてて笑う〉〈内心ブチギレか？〉〈イライラしてたのね晋三〉といったコメントが続出している。さすがに、安倍元首相を小バカにするコメントが多い。

宮沢喜一、鈴木善幸両元首相も、岸田首相と同じ宏池会出身で、それぞれ首相を務めた。

宮沢氏は1991年に首相就任後、「政治改革」を標榜したものの実現できず、2年で失脚。そんな過去の宰相と重ね合わせて「動きが悪い」と岸田首相を皮肉るツイートに、首相経験者が賛同するとは、よほどのことだ。一体、どういう心境だったのか。

■「アベノマスク廃棄」にブチ切れたか

ヒントは「いいね」を付けたタイミングにありそうだ。21日は、臨時国会の閉会に伴い岸田首相が会見をした当日。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクについて、岸田首相は「年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」と表明していた。

「保管料だけで年間9億円ものコストがかかるアベノマスクには、国民から批判が続出。安倍さんとしては、これ以上、話題にして欲しくない案件の一つです。それなのに岸田さんに『無駄なので捨てます』と、全国放送で表明されてしまった。それでキレてしまったのでは、と噂になっています」（永田町関係者）

これまでも安倍元首相は、求めた人事を岸田首相に突っぱねられ、怒りを募らせてきたといわれている。

安倍元首相が"激オコ"なのは確かだろうが、だからといって本当に「岸田ディスり」ツイートに「いいね」を付けたのだろうか。秘書が勝手にやってしまった可能性もある。安倍事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

今後も「安倍vs岸田」が激化していくかもしれない。

コピペ 田原総一朗「森友裁判終結は忖度の極み ジャーナリズムは対峙せよ」 .

　国による一方的な打ち切りともとれる森友裁判の終結。ジャーナリストの田原総一朗氏は、ジャーナリズムのあり方を問いかける。

＊　　＊　　＊

　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題が思わぬ"決着"をした。

　改ざんを強いられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国に損害賠償を求めていたが、15日に国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結したのだ。これまで国側は、請求の棄却を求めていたのだが、一転して賠償責任を認めたのである。

　それに対して雅子さんは、「お金を払えば済む問題ではない。悔しい」と怒りをあらわにしている。

「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って起こした裁判。夫にどう報告しようか悩んでいる。こんな形で裁判が終わってしまって、悔しくてしょうがない」

　代理人を務める生越照幸弁護士も、「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と国側の対応を批判した。

　財務省は2018年に調査報告書を公表しているが、改ざんを指示した文言や、近畿財務局職員らがどのように反発したのかなどは記されておらず、雅子さんは、岸田文雄首相に改ざん問題の再調査を求めたが、岸田首相は「必要ない」としていた。

　実は私は、安倍晋三内閣時代に、政策についてはいろいろ提言し、私が同意できない政策はほとんどなかったのだが、安倍内閣の森友・加計疑惑について、ほとんど関心を持たず、取材をしなかった。そのことを後悔している。

　小選挙区制になり、小泉純一郎内閣の時代からいわゆる金銭スキャンダルはほとんどなくなっていたからだ。

　その後、桜を見る会の問題を共産党が暴いたとき、私は「これは税金の私物化であり、とんでもないスキャンダルだ」と捉え、そのことを当時官房長官であった菅義偉氏に厳しくただした。

　かつての自民党ならば、安倍首相が自分の後援会の人間たちを桜を見る会に送り込んだら、実力者が「安倍さん、やめなさい」と言ったはずだ。安倍さんは素直な人間だから、言われればやめたはずだ。だが、どの実力者も忠告せず、自分たちの後援会の人間たちをどんどん桜を見る会に送り込んだ。

「自民党の国会議員たちの神経がたるみきっている。なぜこうなったのだ」と問うと菅氏は、「弁解も反論もできない。野党が弱すぎるのと、小選挙区制になって、自民党の国会議員たちがみんな安倍さんのイエスマンになってしまったのだ」などと答えた。

　日本の政治の最大の問題は、政界に緊張感がないことだ。

　野党を強くしなければならないのは当然だが、その前にジャーナリズムにできることがあるはずだ。

　今回の森友裁判終結はむちゃくちゃだ。一方的に打ち切って、検察も官僚も真相解明の機会を閉ざした。これは忖度（そんたく）の集大成だろう。

　河井克行元法相と案里夫妻の金銭スキャンダルも、忖度では同じ構図だ。検察は河井夫妻を起訴したが、彼らは協力者である。もっと深いところに裁かれるべき者がいるはずだが、検察は自民党本部に対しては何もしていない。猫を追うより皿を引かねばならないのではないか。

　何を隠しているのか。もっとマスコミが追及しなければならないはずである。ジャーナリズムが権力にも検察にも容赦なく立ち向かわなければならないのだ。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2021年12月31日号

コピペ 安倍元首相と高市政調会長に「決裂」情報 お互いに利用価値がなくなった？ 日刊ゲンダイDIGITAL

「あの2人、仲たがいしたらしいよ」──。

安倍元首相と高市政調会長の蜜月関係に亀裂が入ったというのだ。この話は自民党内であっという間に拡散し、安倍氏と高市氏の動向に注目が集まっている。9月の総裁選で、安倍氏は思想信条の近い高市氏を支持。その後も岸田首相に対して高市氏を幹事長に抜擢するよう強く推すなど、全面的にバックアップしていた。

「高市さんは、かつて清和政策研究会（現・安倍派）に所属していた。安倍さんが清和会の会長に復帰したら、派閥に戻し、高市さんを清和会の総裁候補にするとみられていました。しかし、派閥を出て行った高市さんに対する派内の反感は強く、高市さんはとても戻れるような状況ではない。それで、自分を戻す力もない安倍さんに対する不満が爆発したのかもしれないし、自立した方が次のチャンスにつながると考えた可能性もある。いずれにしても、このところ話もしていないと聞きました」（自民党事情通）

実際、高市氏は5日のBS番組で「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない」とボヤいていた。6日に開かれた安倍派のパーティーでも、「無派閥の高市早苗です」と、あてこするような挨拶に場内がザワめいた。

さらに、高市氏にとってショックなのは、発売中の「週刊ポスト」に掲載されたベテラン政治ジャーナリストが選ぶ「ポスト岸田」のアンケートで野田聖子少子化担当相の後塵を拝したことだろう。候補者10人のうち1位は茂木幹事長、2位は林外相、3位は福田総務会長。4位が河野前ワクチン相、5位が野田氏で、高市氏は6位だった。9月の総裁選に出馬した中で最下位で、「安倍首相の二番煎じ」と厳しい評価だ。

追い打ちをかけるように、時事通信社が15日に行ったインタビューでは、安倍氏も「ポスト岸田」に茂木幹事長の名前を挙げた。このことも「仲たがいの噂は本当だったのか」と信憑性を高めている。

「安倍さんは、キングメーカーとして党内に君臨するためには、高市より茂木を手駒にしておいた方が得策だと考えて乗り換えたのでしょう。タカ派イメージが強すぎる高市では支持が広がらないからね」（清和会関係者）

結局、お互い理念より利害関係で結びついていたということか。

似たもの同士の2人ではある。

コピペ 「あってはいけないこと」＝統計書き換え批判—三村日商会頭 時事通信社

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日の定例記者会見で、国土交通省による統計の書き換えについて、「あってはいけないことだ」と批判した。その上で、政府の統計を安心して経済政策などに使えるように改めてチェックするよう求めた。

　三村氏は「みんなが統計は事実だと思うことで、いろんな経済予測や経済政策につながっている」と強調。「良心に従って集計するのは当たり前で、その通り行われなかったことは非常に驚きだ」と述べた。

　一方、政府による１８歳以下への１０万円相当の給付については「本来の目的は困窮する子どものいる家庭への緊急支援で、決して消費を増やすことが目的ではない」と指摘。「もう少しきちんとした制度設計を最初からやるべきだった」と苦言を呈した。

コピペ 高橋洋一氏 迷走する１０万円給付方法をバッサリ「どっちも一緒」「議論するのアホレベル」 東スポWeb

元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が１１日、朝日放送「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。１８歳以下の子どもに現金とクーポンの計１０万円相当を給付する国の経済対策について私見を述べた。

岸田文雄首相は１０万円現金給付も可能とし「地方自治体の意見を聞きつつ具体的な運用方法を検討していく」と表明。一方で松野博一官房長官は「地方自治体は政策的意義を理解する中で（クーポン分は）まずはクーポンを基本として検討いただきたい」と要請するなど、政府の対応は迷走気味だ。

これに高橋氏は「そもそも言うとクーポンか現金かって、今までも何回もやってるから、はっきり言って分かってるんですよ。どっちでやっても一緒ですよ」と指摘。「マスコミもクーポンの方が消費効果が高いっていう前提でしゃべってるんだけど、どっちでも一緒。クーポンをもらったって『こんなの使わないや』っていう人はいるんです」と見解を語った。

共演者から「現金給付は貯金にまわされるので、経済効果がないと聞くが」の声が出ると、高橋氏は「今言ったの内閣府の話ですよ。内閣府でちゃんとしたレポートがあって、クーポン配っても同じだった。どっちを配っても同じ話なの。だからこんなので議論するの、とにかくアホレベルですよ」と一刀両断した。

コピペ ＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します 投稿4万6000件超えて非難の声止まず 中日スポーツ

　岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長（64）を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。

　ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない？」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞いて決めたのか？」などの声があふれた。

コピペ 単刀直言 伊吹文明元衆院議長 政治家は信念に基づく発言を（産経新聞）

３８年間の議員生活を終え、日々の緊張感が少しなくなった、そんな感じですかね。国民の主権を預かって東京へ出てきているので、投票してくれた方々に恥をかかせちゃいけないと常に行動してきましたから。振り返れば、政治で一番おもしろいのはやはり政策を実現していく政略ですね。新聞記者の中にも政治記者という政局記者がいるように、政局はある意味で非常におもしろい。失敗もあれば、うまくいったこともいろいろありました。関係者の多くはお元気だからまだ語れないけどもね。

岸田文雄政権を評価するのはまだ早いでしょう。先の衆院選は、事前の予想と比べてよかったというだけで、勝ったという雰囲気ではない。立憲民主党は共産党の固い票があったから、結果的に選挙区で若干議席を増やしたが、比例議席はがた減りですね。来年夏の参院選は１人区が多いから、共産党との関係をどうするのかな。立民の新執行部の方針にもよるが、日本維新の会の出方も含め、自民党は注意して臨まないといけない。

岸田政権が安定政権になるかは、一つは支持率が落ちてきたときでもバックアップしてくれる基盤を作ること、もう一つは政策で国民の支持を得ること。岸田さんには、目先の人気取りよりも、国民になるほどと思わせるような政策を期待しています。

例えば、岸田さんが掲げる「デジタル田園都市国家構想」とは具体的にどんなものなのか。宏池会（岸田派）の大先輩の大平正芳元首相の「田園都市構想」は教育や文化を包含した豊かな住環境を地方につくることだった。これができれば、海外に出てしまった日本企業の工場を呼び戻すことも可能になる。

「アベノミクス」で成長と分配の好循環が生まれなかったのは、金融緩和で良い条件をつくっても、国内で設備投資を起こさせる環境が整わず、海外に投資が逃げたから乗数効果が内需として生じなかった。今の７０代は元気だ。若い人も働く場所さえあれば祖先の土地にとどまって暮らしたいと思う人も多い。こうしたことが実現できれば、工場も戻り、サプライチェーン（供給網）も安定し宏池会の先輩の志も生きてくるでしょう。

憲法は時代に合わせて変えるべきです。維新と国民民主党が改憲議論を進めようとしていることに期待感を持っています。現状の改憲勢力と協力し、どのように各党に働きかけていくのか。これは内閣ではなく自民党の責任です。私が以前「新型コロナウイルスは憲法改正の実験台と考えた方がいい」と発言したら、「コロナに便乗するな」とずいぶん批判されました。共産を除く政党は何らかの改正が必要だと考えている。コロナ禍の状況を考えれば、緊急事態条項創設なら意見が一致する可能性はある。

憲法改正の発議権は、憲法により内閣でなく国会にある。国民投票が否決された場合、だれの責任かも議論しておく必要がある。政治的には最大与党の党首の責任でしょうが、形式的、法的には発議した衆参両院議長の責任でもある。そうしたことも踏まえ、両院の憲法審査会で積極的に議論してほしい。憲法改正については国会の責任は重いですね。

私が引退したことで、財政規律を考える人が減ってしまうことが心配です。お金をもらえば、だれもがうれしいが、１８歳以下への１０万円相当の給付はどれだけの国民が望んでいたのだろうか。その経済効果はどうなのか。財源は国債で、国債は将来世代にその納税で利払いや償還の義務を課します。保守の支柱エドマンド・バークは「国家とは受け継ぎ、護（まも）り、次世代に引き渡す共同体」と言っています。保守を自認する政治家には大切にしてもらいたい言葉です。

これからの政治家は、目先の票や時の流れにおもねるのではなく、信念に基づく発言をしてほしい。同時に、政策を実現するには与党内はもちろん、野党との信頼関係や人脈を作ることですね。数学の世界と違い、人間のやることには絶対正しい答えはないわけで、異なる意見にも寛容、妥協を図ることも大事、しかし筋は通す。多数決万能でなく、与党の政治家は特に考えてほしいですね。

福田赳夫先生の評伝を読むと、「国会議員を引退しても、政治からは引退しない」とおっしゃっている。私はそこまでの迫力はないけど、一人の有権者として、日本の政治や社会のあり方について必要なことは発言していこうと思っています。（広池慶一）