コピペ 江川紹子氏 自民・西田氏の�差別禁止は逆効果�理論に「何言ってるかわからない」 東スポWEB

ジャーナリストの江川紹子氏が、自民党の西田昌司政調会長代理の�差別禁止は逆効果�理論に疑問を呈した。

西田氏は７日、ＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」などと記者団に語った。

法案は２年前の２０２１年に超党派の議員連盟が通常国会提出を目指したものの、見送られた。「差別は許されない」という文言を拡大解釈することで「訴訟乱発を招きかねない」となったからだ。

西田氏はこの文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論された。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調。再び同法案を審議することに反対姿勢を示した上で「同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と力説した。

これに江川氏は８日、ツイッターを更新し「何言ってるかよく分からない」とピシャリ。「差別って、正当な根拠なく他者を劣ったものとみなして、不当に扱うこと、ですよ」と指摘した。

西田氏の発言をめぐっては、作家の乙武洋匡氏もツイッターで「差別が禁止されると社会に分断が生まれるのだそうです」と皮肉。続けて「つまり、西田議員は『差別する人々の立場も尊重しよう』というお立場のようです」などとつづっている。

コピペ “安全神話”を崩壊させた多発する『闇バイト』強盗が“増税”岸田政権の「息の根を止める」日

　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　FRIDAYデジタル

いまＳＮＳを中心に"闇バイト"と呼ばれる違法性を含むアルバイトが横行している。

昨年11月から関東を中心に相次いでいる強盗事件で同一グループの犯行が疑われる事件は全国で30数件におよぶ。

「逮捕された若者らは"金に困り闇バイトに応募した"という内容の供述をしています。そして応募してきた人間に対し、指示役は秘匿性の高いロシア製のアプリ『テレグラム』を通じて強盗に入る場所や時間などを指示していたようです」（ワイドショー関係者）

現時点で指示役はまだ逮捕されていない。だが、容疑者から押収したスマートフォンの解析などで、指示役は「ルフィ」と名乗っていることが分かった。

「強盗は隠語で"タタキ"と呼ばれ、《日当100万円のタタキ》という内容でも若者が安易に強盗メンバーに参加してしまっている。そもそも昔は半グレや暴力団は、闇金で稼いでいたが、そのうち"貸してなくても取ればいい"という発想に変わり大半が特殊詐欺に移行した。

そして最近ではいよいよ"騙さなくても強奪すればいい"という発想に変わってきて、強盗が多発していると考えられます。反社は金のある人間の名簿を持っていて、指示役以外は素人が実行役となっている。反社からすれば実行役は使い捨てなので、逮捕されて死刑になろうが無期懲役になろうがお構いなしといったところでしょう」（テレビ局関係者）

世界的に見ても女性が夜道を１人で出歩くことができる数少ない国だった日本。そんな"安全神話"は崩壊し、いまや海外のような極悪非道な事件が連日多発している。

「狛江市にある90歳の女性宅に入った強盗グループは、女性を激しく暴行し殺害しています。腕の骨が皮膚から飛び出す"開放骨折"の大けがを負わせており、プロではなく"素人"の犯行と言っていい。強盗殺人は重罪で、過去にも多くの死刑判決が下されていますからね。しかし、ある意味で素人だからこそ、より怖いのです」（全国紙記者）

12月の消費者物価指数は前年より4.0％上昇した。これは41年ぶりの上昇率だ。さらに４月以降複数の大手電力会社は電気代やガス代の値上げを予定している。

一方で給料は上がっていない人がほとんどではないか。共同通信のアンケートでは中小企業の７割超は"賃上げしない"と回答している。

「当然、強盗を正当化する理由は一つもないですが、多くの人の生活が困窮していると考えられます。こういった時には政府は消費税を一時下げるなど支援するべきなのに、岸田政権は負担増や増税路線を未だ崩していない。

"防衛増税"が必要というが、税金と社会保障費を合計した国民負担率ではアメリカが31.8％で日本は44.3％と、日本の方が負担は多いですからね」（経済ジャーナリスト）

しかも酒やたばこをたしなみ、車に乗る人では合計で50％近くの負担になるといわれている。

「去年の税収は過去最高でバブル期を超えたものの、財務省の言いなりになって岸田首相は増税や負担増を続けている。フランスでは年金の受給年齢を２歳引き上げる改革案を出しただけで112万人がデモを起こした。

ですが、日本人は温厚な性格で、政府が暴走して増税しても声をあげて怒る人が少ないですからね。ただ、この治安悪化は国民の生命に直結する切実な問題だけに、政権への風当たりは強くなりそうです」（同・経済ジャーナリスト）

"貧すれば鈍する"という言葉があるが、困窮者が増えれば増えるほど治安悪化の懸念は高まるばかり。物価高で苦しむ国民に対し平気で"増税"と口にする岸田総理は、この国民の不安をどう受け止めているのだろうか…。

コピペ ニュース裏表 田中秀臣 �開いた口がふさがらない�財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ

「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。

税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。

この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。

だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。

なぜだろうか。簡単にいえば、国債を返す必要が特段ないからだ。多くの国は国債の償還期限がくれば、借換債を発行して、それで済ませている。言葉は悪いが、借金をまた借金で返済するわけだ。それで何の問題もない。

実際に日本の財政の破綻確率は、先進国の中でもドイツと並んで最も低い。だが、財務省はなぜか元本払いを続けている。それは自分たちで勝手に「国債償還６０年ルール」と呼ぶ方針に異常にこだわっているからだ。どんなルールかというと、いまある国債残高を６０年後には完済するというものだ。６０年という目安は、その昔は公共建築の耐用年数に基づいていたが、景気対策などでも国債は発行するので現在はまったく意味をなさない。

この国債償還を完済するために、日本は「減債基金」と呼ばれる制度を運用している。正式名称は、国債整理基金特別会計だ。ここに毎年度、政府の予算からおカネが流れる。その資金を利用して、国債の償還、つまり借金の精算をしているわけである。だが、主要国の大半はこんな減債基金など持っていない。なぜなら借換債を発行すればすむ話だからだ。

「国債償還６０年ルール」とこの減債基金をやめれば、防衛増税も不要だし、また「異次元の少子化対策」や減税もできる。この点を指摘したのは、日本ではエコノミストの会田卓司氏が最初だが、実は元祖がいる。ジョン・メイナード・ケインズだ。彼は減債基金をなくせば、不況を克服する財政政策を行えて、国民経済は繁栄するとした。財務省がこだわるこのルールと基金を否定することが、日本の復活の道だ。　（上武大学教授・田中秀臣）

コピペ 岸田首相、防衛増税「自民党の伝統を背負う決定できた」発言に広がる反発「いつ議論した」「怒りしか湧かん」 SmartFLASH

1月15日、訪米中の岸田文雄首相は、ワシントンで記者会見。防衛費増額にともなう増税について、このように語った。

「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化していく。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、いまを生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。

防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。

侃々諤々の議論をおこなったうえで一つの結論をしっかりまとめていくのが責任政党・自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています」

そのうえで、「次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい」と、今後、国会で説明する考えを示した。

「岸田首相は14日、ジョンズ・ホプキンス大学で講演。2022年末の安全保障関連3文書改定などについて、『安保政策の大転換』と強調しました。

日米安保条約の締結（吉田茂元首相）、安保条約の改定（岸信介元首相）、安保関連法の策定（安倍晋三元首相）に続く、『日米同盟の歴史上もっとも重要な決定の一つであると確信している』と語りました。

たしかに、アメリカのメディアでも、日本が『反撃能力の保有』を明記し、安保関連3文書を改定したことに、日本の安全保障政策の劇的な転換、長年にわたる『平和主義』の放棄と大々的に報じられています」（政治担当記者）

だが、日本国内では防衛増税に「反対」が多数を占める。1月7・8日、JNNが実施した世論調査では、防衛増税について、「反対」が71％で、「賛成」22％を大きく上回っている。

法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円超を確保する方針については、自民党内でも反発が強く、具体的な実施時期は「2024年以降の適切な時期」と先送りした状態だ。

岸田首相が、防衛増税について「自民党の伝統を背負う決定ができた」と発言したことが報じられると、SNSでは反発する声が多くあがった。

《勝手に伝統にするな・・・菅氏、高市氏、萩生田氏など反増税派の自民党議員の皆様、増税が伝統と言われていますよ？》

《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？ 勝手に一人で決めただけなのでは？ それに国会でもまだ議論してないぞ》

《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？ これじゃ一党独裁》

《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》

現状では、安保関連3文書を閣議決定しただけ。23日に召集される通常国会で、国民に向けた「侃々諤々の議論」をする必要がある。

コピペ 岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 マネーポストWEB

　防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

　それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

　厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

　厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

　年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。

　まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

　役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって"第2の税金"とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」

　このままでは国民は地獄に突き落とされる。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

コピペ 萩生田政調会長が防衛増税に「国民に信を問う必要」発言 「賛成」「お前が言うな」SNSで渦巻く賛否 smartFLASH

12月25日、自民党の萩生田光一政調会長は『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源を確保するため、増税する時期を決定した際は衆院の解散・総選挙で国民に信を問う必要がある、との認識を示した。「財源を増税で賄うことは、7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「増税議論の明確な方向性が出たときは、国民に判断してもらう必要も当然、ある」と語った。

政府・与党は防衛費増額の財源として、法人税など3税を増税し、1兆円超を確保する方針を決めたが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。ただ岸田文雄首相は、12月16日の記者会見で、増税時期について「来年、決定する」と表明していた。

萩生田氏はまた「税（負担）がなくなるのではないか、との期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。歳出改革などで、増税額の縮減に努める考えを示した。

防衛増税に関連し、「国民の信を問う必要」とする萩生田氏の発言には、SNSで賛同する声が多く上がった。

《賛成。国民の信を問うべき》

《やっぱそうだよな。選挙やり直した方がいいと思う》

《萩生田さん、踏み込んだ。この発言は重い》

一方で、萩生田氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をツッコむ声も多く上がった。

《おっしゃることはごもっともだが、ご自分の旧統一教会との関係も同じように明らかにしてもらいたいものだ》

《お前が言うな！ そんな事より、統一教会との関係を説明しろ！ そして、お前も国民の判断を仰げ！》

《その前に「統一教会との癒着」を国民に問うのが先決ではないのですか》

萩生田氏は、過去にも衆院の解散について発言し、物議を醸したことがある。

「2019年4月、当時、幹事長代行だった萩生田氏は、インターネット番組で、その年の10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを延期する可能性を指摘。その場合、当時の安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るとの見通しを示し、自民党内で猛批判を浴びました。

防衛費増額のための増税に関して、萩生田氏は12月6日、『すべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ』と述べ、増税議論が先行することを牽制しています。

増税時期を決定したうえで、衆院解散に踏み切れば、自民党は苦しい立場になることを萩生田氏は当然、理解しています。今回の発言は、増税に前のめりな岸田首相をけん制するための発言でしょう」（政治担当記者）

12月23日には、自民党の二階俊博元幹事長がTBSのCS番組に出演。防衛力強化に向けた増税について「受け取る側からすると、唐突だという感じはある。まず、国民に理解してもらう努力が先にあって、しかるのちにお願いしたいと、ちゃんと言わないと。順序が逆転したらダメだ」と苦言を呈している。

2023年1月にも取りざたされている内閣改造について、二階氏は「目先を変えるのも、局面や流れを変える意味ではいいかもしれない」と述べる一方、衆院解散・総選挙に関しては、2023年5月に広島市で開催されるG7サミットを引き合いに出し「サミットは歴史的行事ですから、区切りにするのはひとつの考え方」とし、G7サミット後が衆院解散のチャンスだとの認識を示した。

直近の世論調査で岸田内閣支持率は、毎日新聞が25％（不支持率69％）、朝日新聞が31％（不支持率57％）。低迷する支持率で党内の求心力も低下するなか、岸田首相が増税にも、衆院解散にも踏み込めない状態に陥る可能性もある。

コピペ 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も

　防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。

2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。

　増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。

「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」

　政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。

「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）

　増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。

「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。

　政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。

　最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。

　親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。

　今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。

　前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。

インボイスは消費増税の布石

　消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。

「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」

　その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。

　さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。

　あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。

　サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号