石川県の馳浩知事が１７日、日本体育大学（東京都）での講演で、東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に官房機密費（内閣官房報償費）を使って贈答品を渡したと発言したとの一部報道があり、馳氏は「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とするコメントを発表した。
馳氏は自民党で東京五輪の招致推進本部長を務めていた。
2023年11月18日土曜日
2023年10月28日土曜日
コピペ 冬季五輪招致 知事が札幌市長に「いったん立ち止まるべきだ」 毎日新聞
札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、北海道の鈴木直道知事は27日、道庁で秋元克広市長と面談した。鈴木知事は「一旦立ち止まった上で五輪・パラリンピック開催の意義、効果を踏まえ、招致のあり方をみんなで議論して進めていくことが必要だと思う」と、招致活動の見直しを求めた。
東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の不安や懸念が払拭（ふっしょく）されないことなどから、市は2030年大会の招致を断念。さらに国際オリンピック委員会（IOC）が30年、34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致も極めて厳しい状況に追い込まれている。
秋元市長は状況を説明し、「招致活動に一緒に取り組んでもらった競技団体や会場となる自治体とも情報を共有し、38年以降の招致をどうすべきか改めて協議したい」と述べた。
これに対し、鈴木知事は「市民の支持の広がりが限定的であることは私も同じ認識」と述べた上で、仮に38年大会以降の招致となれば、計画の大幅見直しが避けられないとして招致活動の見直しを求めた。【高山純二】
2023年4月3日月曜日
コピペ 小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾
日刊ゲンダイ
「サルのやること」ーー衆院憲法審査会の議論について、立憲民主党の小西洋之参院議員がこう言い放ったことに対する批判報道が続いている。「サル」発言は、小西氏が野党筆頭幹事を務める参院憲法審の見通しをめぐる記者団の取材の中で飛び出した。週1回の開催が定着しつつある衆院憲法審を「蛮族の行為、野蛮だ」と語り、一部メディアがこの発言を報じたことから表面化した。
小西氏は、発言を報じた産経新聞とフジテレビを名指しした上で、《今後一切の取材を拒否する》とツイッターに投稿。《報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ》とも書き込んだわけだが、とても正気とは思えないだろう。
今国会で小西氏は、放送法の解釈をめぐり、安倍政権下で首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が総務省側に見直しを強く求めていたとする行政文書を入手。これをもとに国会で「言論の自由を守れ」と訴えてきた。それだけに、今回のメディアに対する発言に対しては、与野党内から「言っていることとやっていることが逆」との異論が出るのも不思議ではない。
「言論の自由を守れ」と叫んでいた政治家が、メディアに対して「けんかを売るとはいい度胸だ」とSNSに投稿する。小西氏の発言が「言語道断」なのは論を俟たないのだが、奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。
会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。
例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない。
小西氏の発言は論外としても、政策決定に関わる与党議員、しかも大臣の発言、姿勢の方がよっぽど重要ではないか。高市氏や礒崎氏に対する追及はなぜかユルユルの弱腰で、小西氏の姿勢だけをやたらと取り上げて問題視する。
報道機関が「権力の監視」などと言われたのは遠い昔。今は「長い物には巻かれろ」とばかり、権力寄りの姿勢が目立つようだ。
2023年3月13日月曜日
コピペ 高市早苗「捏造文書」問題に繰り出される “謎理論”…小西議員「精査するのはおかしい」、世耕議員「全部真実とは限らない」
smart FLASH
3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した、A4で78ページの文書に関して、3月7日、松本剛明総務相は記者会見で「すべて総務省の行政文書である」と認めた。
行政文書は、行政機関の職員が職務上作り、組織的に用いるものとして保有する。
一方で、松本氏は「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど正確性が確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。精査の終了時期については「8年たっているということもある、としか申し上げられない」と言葉を濁した。
文書は2014年から2015年にかけて、『サンデーモーニング』（TBS系）に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（当時、2019年の参院選で落選）が、総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を迫ったやりとりが記されている。
当時総務相だった高市早苗経済安保担当相は、3月3日の参院予算委員会で「悪意を持って捏造されたものだ」と断言。文書が正しかった場合には議員辞職する考えを示した。
高市氏は、3月7日の会見では、自身について触れた4枚の文書について、作成者が不明で日時が特定されておらず、内容が不正確だとして、「ありもしないことをあったかのように作るのは捏造だ」と強調。閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した小西参院議員に立証責任があるとの考えを示した。
3月8日、小西参院議員は、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されたいた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。要するに国会の審議妨害です》
政治家が官僚組織に介入することを問題視したわけだが、SNSでは小西氏の見解を疑問視する声が多くあがった。
《省庁の最終責任者は大臣なんだから、文書の正確性を大臣が精査するのは当然だろう》
《最高幹部で共有していようと、文書に作成者の思い込みや誤解、間違いがあるかもしれず、精査しないで正確とは言い切れないと思います。で、精査することの何がマズイんでしょうか》
《？？？その文書には、電話の日時も文書の作成者も記されていないのだが、総務省のエースがそんないい加減なことをして良いのか？》
一方で、3月7日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、会見で自身の見解を述べた。
「行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。
ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかはまた別問題だから、関係者で精査をしてもらいたい」
形の上で行政文書と確認されても、内容は真実とは言い切れないとの認識を示したわけだ。だが、文書作成時に官房副長官を務めていた世耕氏が行政文書そのものを否定した発言ともとれるだけに、こちらも批判が巻き起こった。
《すごいな。「文書」という形式で残されている公的記録を全否定》
《つまり、世耕氏は「きちんとした行政文書であっても信用してはならない」と言っているわけだ。それでどうやって政策が作れるんだ？》
《自ら「政府は信用に値しない」と公言したようなもの》
《世耕も行政文書が真実かどうかわからないみたいなこと言ってたし、岸田自公がそう言い張るならそれに基づいた予算案全部やり直しだな。その覚悟で言ってんの？》
当初の「文書の信ぴょう性」をめぐる問題が、繰り出された謎理論によって、あらぬ方向に向かっている。このままでは、政府の正当性まで疑問視されることになりかねない。岸田政権はこの問題にどう決着をつけるのだろうか。
2023年2月24日金曜日
コピペ ９・１１補償金分配を無償でやり遂げた弁護士の物語 「相手が大統領でも国会だろうがブレない姿勢をとり続けることが最も大切」
２３日公開「ワース 命の値段」
アメリカを揺るがした９・１１の後、７０００人もの被害者に補償金を分配する大事業を国家から任され、やり遂げた人物がいた。２３日公開の映画「ワース 命の値段」のモデルとなった弁護士、ケネス・ファインバーグ氏だ。果たして彼は、人種も年齢も職種もバラバラな被害者の心を、どのようにしてくみ取っていったのか。
映画では主人公ケンが遺族に提示した「独自の計算式」が猛反発をくらい、説明会は紛糾する。彼は「おのおのの事情を聴いたらキリがない。私情を挟むな」とスタッフにげきを飛ばす。７０００人もいるから当然だ、とわれわれも思う。
だが、事業は頓挫しかける。そこで彼は徹底的に被害者に耳を傾けるという気が遠くなる方法に切り替える。
「大変素晴らしい映画だ。僕らが直面した挑戦をしっかり描いてくれてうれしかった」とケネス氏。多くの紛争を調停・仲裁してきただけあって、「物語を劇的にするため、ケンが変化して、途中で気づく脚色が加えられている。僕らは最初から知っていたから、ずっと耳を傾け続けた」と事もなげに話す。
「彼らの感情的な面、現実に追いつかない怒りや悲しみ、愛する人は本当に存在した、誰かに認知してほしいという思いを、しっかり聞くのが僕らの挑戦だった。金銭ではなく、それが彼らの望みだった」
だが劇中には、補償金を吊り上げようとする人物も登場する。ケネス氏も、「確かに高額所得者—銀行家や株トレーダーらの代理人の会計士や弁護士からは"この算定式では我々の依頼人に見合わない"と言われた。これを突っぱねたら裁判に持ち込まれたが、判決では保証金の算定についての全裁量は僕にあるとされたので、こうした人たちの補償金はむしろ減らしました」と、笑って明かしてくれた。
それにしても、２年に及ぶ大事業と知りながら、無償で引き受けたとは…。そのわけをケネス氏はこう明かす。
「当時、何百万人ものアメリカ人が、何かしなければという思いに駆られた。僕もその１人。それに算定式を作る本人がギャラをもらうのはよろしくない。愛国心と戦略、２つの理由がありました」
数々の難題を解決してきた秘訣（ひけつ）を最後に聞いた。
「僕らはチームで仕事をしている。リーダーの僕にスポットが当たりがちだけど、だからこそ常に�僕ら�という主語を使う。相手にも公にも�僕らがやり遂げた�と伝えるのが大事だ。リーダーとしては、確固たる決意を示すこと。相手がブッシュ元大統領でもオバマ元大統領でも、アメリカ国会だろうが、ブレない姿勢をとり続けることが最も大切」と言い切った。 （折田千鶴子）
2023年2月16日木曜日
コピペ 三浦瑠麗氏がタイでの起業家フォーラム出席で飛び火 なぜか批判を受ける経産省との深い仲
日刊ゲンダイ
国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が15日、自身のツイッターを更新。世界中から日本の起業家を集めたフォーラムに出席したことを明かした。
「バンコクでWAOJE GLOBAL VENTURE FORUM 2023に登壇し、日本のソフトパワーとこれからの改革についてお話ししました。日本の起業家の方々が多数集まる大変エキサイティングな会でした」
瑠麗氏はこのツイートとともに、登壇の様子や名刺交換の場面写真を掲載した。
これにはSNSで《ちょっと発信を休んだ方が……》、《起業家の方々に太陽光発電のプレゼンしましたか？》などとツッコミが入ったが、瑠麗氏といえば夫が代表を務める会社が太陽光発電の投資トラブルで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことから、国民の怒りの矛先は経産省にも向いている。同省が今回のタイでのフォーラムの後援に入っているためだ。
瑠麗氏は、家宅捜索の件について「夫の会社の経営には一切関与していない」としているが、世間からの批判の声は大きく、情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）の出演は見合わせている。
その瑠麗氏を太陽光発電といった再生可能エネルギー事業を管轄している経産省が後援するイベントに参加させたことに、怒りの声が相次いだのだ。
《講師の三浦瑠麗氏と本田圭佑氏の略歴と後援の在タイ日本大使館、経済産業省など政府機関が名前を連ねる。業務上横領の疑いで取り調べを受けている六本木の超高級マンションに住む人を海外のイベントに税金で招聘？》
《三浦瑠麗を予定通りゲストスピーカーとして招いたWAOJEの危機管理能力と常識の無さ。…中略…経済産業省やJETROなどが後援して、梨田大使やタイ国日本人会島田会長まで出席したのはまずいのでは》
さらに、ネット上では、2017年から20年まで首相補佐官を務めた経産官僚の佐伯耕三氏と瑠麗氏氏のツーショット写真や、瑠麗氏がメンバーに抜擢された20年に菅内閣が新設した「成長戦略会議」で、副議長を経産大臣だった梶山弘志氏が務めていたことなどが掘り起こされている。
ちなみに梶山氏は20年10月14日付の日本経済新聞で、『太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した』と取り上げられている。過去に瑠麗氏がSNSなどで太陽光発電を猛プッシュする発言をしていたことから、経産省との関係に注目が集まっている。
2023年2月9日木曜日
コピペ 江川紹子氏 自民・西田氏の�差別禁止は逆効果�理論に「何言ってるかわからない」 東スポWEB
ジャーナリストの江川紹子氏が、自民党の西田昌司政調会長代理の�差別禁止は逆効果�理論に疑問を呈した。
西田氏は７日、ＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」などと記者団に語った。
法案は２年前の２０２１年に超党派の議員連盟が通常国会提出を目指したものの、見送られた。「差別は許されない」という文言を拡大解釈することで「訴訟乱発を招きかねない」となったからだ。
西田氏はこの文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論された。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調。再び同法案を審議することに反対姿勢を示した上で「同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と力説した。
これに江川氏は８日、ツイッターを更新し「何言ってるかよく分からない」とピシャリ。「差別って、正当な根拠なく他者を劣ったものとみなして、不当に扱うこと、ですよ」と指摘した。
西田氏の発言をめぐっては、作家の乙武洋匡氏もツイッターで「差別が禁止されると社会に分断が生まれるのだそうです」と皮肉。続けて「つまり、西田議員は『差別する人々の立場も尊重しよう』というお立場のようです」などとつづっている。
登録:
投稿 (Atom)
