コピペ 内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》 文春オンライン

　京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。

　内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。

〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。

　この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。

　活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ）

「50万円という金額も間違いない」

　こうした内部資料の裏付け取材を続けるなかで、長年、京都府連に勤務していた自民党元職員の上条和夫氏（仮名）の証言が得られた。

「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、『引継書』に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。1人につき50万円という金額も間違いありません。

　現金は、京都府連の経理スタッフが京都府連に隣接する京都中央信用金庫西御池支店（現在は移転）から引出し、新札で用意されます。そして役員室で府議や市議らに手渡す。議員はその場で領収書を書き、金を受け取る。会議に参加できなかった議員には、後日、個別に渡されます」

　上条氏の証言や内部文書を総合すると、金の流れは次の通りだ。

【（国会議員が代表を務める）選挙区支部】→【京都府連】→【府議・市議】

　またこの金の流れは、京都府連、国会議員、地方議員の収支報告書でも確認できた。

河井夫妻の買収事件と構図は全く同じ

　2012、2014年の衆院選で京都3区から出馬し当選している元国会議員の宮崎謙介氏が取材に応じ、事実関係を認めた。

「私は公募で選ばれ出馬することになるのですが、公募の面接の際、『金はあるのか』としつこく聞かれ、選挙前には『400万円用意しろ』と言われました。『払いたくない』と他の候補者に相談しましたが、『慣例だから従おう』と言われ、渋々用意しました」

——その400万円は、京都3区を地盤とする8名の府議・市議に50万円ずつ配るためか？

「そうですね。お金を配ると、確かに選挙では効果はあるんです。やはり新人候補は地元の議員頼みになってしまいますから」

——河井案里氏の買収事件と構図は全く同じだ。

「（河井夫妻の）事件を耳にして、僕は当時の秘書に確認しました。『あれ、ウチもやっていなかった？』と電話したんです。その秘書の答えは『府連を通しているんで……』でした。お金を配るのは選挙直前です。後で考えると京都でやっていたことは、河井案里事件とどこが違うのでしょうか？　京都府連を仲介すれば済む話なのかとひっかかりはしましたね」

　今回の取材では2019年までの国政選挙で総額1億円を超える金の移動が確認できた。また昨年10月の衆院選でも、金が配られたとの証言も得られている。

　選挙買収といえば、2020年6月、河井克行・案里夫妻が、票の取りまとめなどの報酬として計約2870万円を提供したとして公職選挙法違反容疑で逮捕されている。神戸学院大学法学部・上脇博之教授（憲法学）は今回のケースの違法性を指摘する。

「一連の内部文書に記されているように、京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる。公選法221条の買収罪、もしくは222条の多人数買収に問われる可能性があります。相当以前から行われた常習の可能性が高く、悪質です。罰則は221条が3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金。222条が適用されるならばより重く、5年以下の懲役または禁錮になります」

　京都府連会長をつとめる西田昌司参院議員は、「政治資金については法令に従い、適切に処理している」と回答。また京都府連は「党勢拡大のため、法令に従った政治活動を行っており、貴誌の評価は誤りです」と答えた。

　2月10日発売の 月刊「文藝春秋」3月号 では、この選挙買収問題を10ページにわたって詳報する。宮崎氏以外の候補者、金を受け取った地方議員の証言に加え、議員名と金額が記された「選挙買収リスト」などの内部文書を公開。さらには、京都府連会長であり、この選挙買収のスキームを作ったとされる西田参院議員の疑惑についても報じる。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年3月号）

コピペ 岸田政権コロナ対策の失敗 「主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻り」

　新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が拡大する中、後藤茂之・厚労相が「医師は濃厚接触者を検査なしで陽性と判断していい」という"みなし陽性"の方針を出して逼迫する医療現場を一層混乱に陥れた。

　さらに後藤厚労相は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自宅療養に入ることができるという方針まで打ち出した。ベッドが足りなくなるから"軽症者は病院に行くな"といわんばかりだ。

　岸田内閣の発足後、厚労省の無策ぶりが急に目立つようになった。"みなし陽性"の方針のほか、ワクチン3回目接種の遅れなども、厚労省の失策といえるだろう。そういった呆れるような事態を招いた背景には、コロナ対策の主導権が官邸から同省に移ったことが関係しているという。元内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「菅（義偉）さんは、コロナ対応を『厚労省には任せられない』と見切っていた。ワクチン接種も彼らに任せるととんでもなく遅れることがよく見えていたんです。だから河野太郎・ワクチン担当大臣を置いて官邸主導で接種体制を組ませ、ワクチン不足もファイザーのCEOを迎賓館に招いて供給を前倒しさせ、ワクチンの打ち手が足りないとなると抵抗する厚労省を押し切って『歯科医も打てます』と超法規措置でやらせた。こういう危機の最中にあっては政権が交代しても、厚労大臣やワクチン担当相は留任させないと対策の継続ができなくなる。

　しかし、岸田さんは交代させた。それが失敗。コロナ対策の主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻りしてしまったわけです」

　大規模接種会場の閉鎖が失敗の象徴だろう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広・医師が指摘する。

「冬場に感染者が増えることは専門家でなくても分かっていた。昨年秋の体制のままブースター接種に進めば冬までに高齢者の大半に追加接種できたはずです。しかし、世界で3回目接種が進んでいたにもかかわらず、（厚労省の）医系技官たちは追加接種の重要性を分かっていなかったから、昨年11月に大規模会場を閉鎖させてしまった。

　厚労省が『3回目の開始は来年3月頃になる』と悠長に構えて計画をつくったことが、"日本は急いで追加接種しなくても大丈夫"と楽観視していた証拠です」

　岸田首相の人事も裏目に出た。河野大臣の後任の堀内詔子・ワクチン担当相は昨年の臨時国会で野党の質問にトンチンカンな答弁を繰り返して無能をさらした。ワクチンの追加接種が進まないことに焦りを募らせた首相はさる1月21日、官邸に関係閣僚を集めて協議したが、担当の堀内氏は呼ばれなかった。

「ワクチン担当相は名ばかり。完全に機能不全に陥った」（官邸スタッフ）

　官邸が厚労省の無策をカバーできないから、かえってコロナ無策の元凶がこの役所にあることが浮かび上がってきた。

　しかし、大メディアはこの重大問題を報じない。

「新聞・テレビが菅政権がコロナ対策に失敗したと叩き、自民党では左派リベラルの岸田政権ができた。大メディアは自分たちが交代を煽って就任させた岸田政権だから贔屓して批判しないわけです」（高橋氏）

　かくして日本の医療崩壊は止まらない。

※週刊ポスト2022年2月18・25日号

コピペ 憤る倉持仁院長「準備せず、やるべき事を放棄し賞賛する。○○○か！」コロナ患者「自主療養」導入する自治体を評価した厚労相を批判

　新型コロナ患者への診療を続けながら、テレビなどで医療現場の声を伝える宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が5日、ツイッターを連続更新。医療機関や保健所の業務逼迫（ひっぱく）を緩和を目的に、自治体がコロナ患者の「自主療養」などの仕組みを導入していることを厚労相が評価したとの報道について「厚労省ここ2年つかえません」などと、コロナ禍の対応を改めて批判した。

　倉持院長はこの日、最初のツイートに先の一部報道記事を添付。「『自主療養』をお選び頂けることとしました。税金を払い、社会保険料を納め真面目に過ごしてきた感染者の方々、はらわたが煮え繰り返る事でしょう。自治体が勝手に対象を絞り、万一そこから漏れて健康被害が出たらどうするつもりなんでしょうか？　こんな国で良いのでしょうか」と憤った。

　さらに「コロナがあっても電気ガス水道使えます。警察消防なんとかつかえます。救急・医療つかえなくなります。アマゾンつかえます。ネットフリックス使えます。厚労省ここ2年つかえません。使えなくならないように、全力で体制を整えるのが普通。準備せず、やるべき事を放棄し賞賛する。○○○か！」と怒りをぶちまけた。

コピペ 【舛添直言】菅直人「ヒトラー投稿で維新と衝突」は全くの茶番

（舛添 要一：国際政治学者）

　立憲民主党の菅直人元首相は、1月21日、＜橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。＞とツイートした。

　これに対して、日本維新の会（以下「維新」と書く）は猛反発し、26日、立憲民主党に対して、抗議文を提出し、投稿の撤回と謝罪を求めた。

　この維新の行動について、菅は、＜維新は私の発言について政党である立憲民主党に抗議をするという。しかし、私の発言は党から指示されての発言ではない。私自身の考えを述べたもの。抗議するなら私自身に対してすべきだ。しかし日本は自分の考えを表明することができない社会ではないはずだ。＞とツイッターで反論。維新と菅の批判の応酬は現在も続いている。

橋下徹をヒトラーに重ねるのはナンセンス

　ヒトラー研究者として、このやりとりを見て私が最初に感じたのは、第一次世界大戦後のドイツと今の日本を単純に比較するのは間違っているということである。また、維新という政党のアピールポイントもナチスとは全く違うということである。つまり、菅は、比較できないものを比較したのであり、その点で説得力を持たないのは当然である。

　もう一つ付け加えるなら、橋下徹も維新も、ヒトラーやナチスとは「雲泥の差」があり、ヒトラーが今甦ったら、「そんな小物と比べないでくれ」と一笑に付すであろう。

　まず、第一次世界大戦に敗退し、ヴェルサイユ講和条約によって領土を減らされ、巨額の賠償金を課されて困窮する当時のドイツと、今日の日本とは全く違う。ドイツの屈辱的な状況を打破すべく、ヒトラーは政治家になる決意を固め、ナチス党を創建する。

　ナチスの25箇条の綱領の主な内容は、ドイツの領土を回復し「大ドイツ国」を実現する、ドイツ人の血を引く者のみをドイツ人とする（ユダヤ人から公民権を剥奪する）、徴兵制の復活、再軍備財閥の国有化など、ナショナリズムが盛り沢山である。そして、労働者や中間層に訴えるために、小企業の保護、貧困家庭の教育費国庫負担、幼年労働の禁止などをうたっている。

　さらにドイツに課せられた苛酷な賠償支払いによって、ハイパーインフレが引き起こされ、ドイツ国民はパン一個を買うのに何十万マルクも支払わねばならないような状態に追い込まれた。失業者も増大した。

　今の日本は、このような状態ではない。コロナ禍でたいへんだとはいえ、デフレ状態であり、国家による生活支援も行われている。ヒトラーのようなデマゴーグの扇動に大衆が乗るほど、不満が高まっているわけではない。日本が国際紛争に巻き込まれたり、在外日本人が弾圧されたりしているのでもない。

ナチスの政策は明確だったが維新は・・・

　またナチスの政策は明確であった。それに比べて、維新については、その重要政策が何かを国民が認識しているわけではない。

　維新は「日本大改革プラン」を掲げ、＜我が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化していた課題に加え、コロナ・ショックで日本のセーフティーネットの脆弱性が明らかになったことに対する打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（BI、最低所得保障）」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の抜本的な改革プランである＞と説明している。

　だがこのような政策は、他の与野党でも提言しているものであり、本当の意味で維新の目玉政策が何かが国民には伝わっていない。一番知られているのは「大阪都構想」であるが、それは大阪市民によって葬り去られている。

　橋下徹が大阪維新の会を創設したとしても、現在の維新は、全国規模の政党となっており、もはや橋下個人の政党ではない。

　昨年の衆議院選挙で、維新は大阪を席巻し、自民党をはじめ他党の候補者の多くは討ち死にした。立憲民主党の看板政治家、辻本清美もそうである。

菅直人ではなく立憲民主党に謝罪を求める理由

　菅直人のツイートに対して、維新は立憲民主党に抗議し謝罪を求めた。菅の投稿の内容はともかく、抗議すべき対象は菅個人であり、立憲民主党という政党に抗議するのは筋違いではないか。

　その意図は何か。

　夏には参議院選挙が控えている。ライバル政党の立憲民主党に抗議することによって、維新は選挙戦を始めたと解釈してよかろう。しかし、今回の抗議によって、立憲民主党支持者の票が維新に流れる保証はない。選挙目当てのパフォーマンスは大衆に見透かされてしまうからである。

　維新はよく「ゆ党」だと言われる。「与（よ）党」でも「野（や）党」でもないからで、鵺（ぬえ）のような存在だと思われている。安倍・菅政権とは蜜月で、維新の幹部はよく首相官邸に足を運んでいた。しかし、選挙の時には豹変する。自民党政権に不満を持つ有権者は、小党分立で不甲斐ない野党には票を入れたくない。そこで、消去法で「ゆ党」の維新が選択肢に浮上するのである。昨年の衆院選での躍進には、そのような要因があることを忘れてはならない。

　その点では、明確な政策を打ち出して国民の支持を得たナチスとは大きく違う。ただ、支配層への擦り寄りという点では共通点もある。ヒトラーは勢力を拡大する過程で、「労働者のための政党」と謳いながら、政治資金を調達するために財界に接近する。

　相対的安定期で経済が好調なときには、ナチスと共産党という左右の両極端の政党は退潮するが、1929年の世界大恐慌以降、経済が悪化すると、この左右の全体主義政党が躍進する。ドイツ国民の不満がそうさせたのだ。財界から見れば、共産党よりもナチスのほうがましである。反共の砦としてナチスに期待したのである。

　今の日本は、政権党の自民党が退潮し、極右や極左の政党が跋扈するような状況ではない。ただ、財界から見れば、「立憲民主党や共産党よりも、維新のほうがまだ良い」という点では立ち位置は似ているのかもしれない。立憲民主党は、共産党と選挙協力を行ったことで、先の衆院選での敗北につながった。逆に言えば、この選挙協力が維新の躍進に貢献した。

俳優をコーチにし演説時の身振り手振りを研究したヒトラー

　橋下徹の弁舌の巧みさは皆が認めるところだが、何度も選挙を経験した政治家は皆演説が上手くなる。しかし、ヒトラーほどの演説の名人には、海外でも日本でも私はまだ会ったことはない。

　ヒトラーの時代と現代との最大の違いはテレビの存在の有無である。テレビがなかった時代、ヒトラーがナチスの勢力を伸ばすための武器にしたのは街頭演説であった。俳優をコーチに雇って演説の振り付けを研究し、演説する時間帯、場所なども詳細に設定して名演説を繰り返し、大衆を虜にしていった。

　一方の橋下徹であるが、彼くらい演説が上手い政治家は、日本にもヤマほどいる。そういう政治家とどこが違うかというと、橋下にはテレビがついているということである。テレビの人気者としてスタートする、タレントとしてスタートする、それだけで政治家としては最初から大きな財産となる。「テレビに出ている○○さんを観に行きたい」というのが、大衆が街頭演説会場に出向く理由である。そこでは演説の内容などあまり関係ない。

　ヒトラー時代にはテレビはない。ラジオまでだ。だからナチスはヒトラーの演説風景を撮影して、それを映画ニュースとして全国を巡回させたのである。また、飛行機を使って1日に何カ所も演説をしたのもヒトラーが初めてである。まさに、ヒトラーにとっては演説こそが政権獲得の手段であった。

　詳細は、拙著『ヒトラーの正体』に譲るが、ヒトラーは「演説は書物より影響が大きい」と喝破している。今の時代は、「テレビは演説や書物よりも影響が大きい」と言ったほうが正しいかろう。テレビを制する者が、世界を制するのである。

　橋下徹や維新は、その成功例であり、とくに大阪においてそれは顕著である。極論すれば、大阪では全テレビ局が維新の意向を忖度すると言ってもよい。維新は、大阪のメディア戦略で成功している。

生産性なき「菅直人vs維新」の対決

　最近では、元日に放送された毎日放送のトーク番組「東野＆吉田のほっとけない人」に、橋下徹氏、松井一郎、吉村洋文の3人がそろって出演し、政治的中立の観点から問題視された。この件に関して毎日放送は社内調査を行っているが、それほどまでに在阪のテレビ局は橋下をはじめとする維新関係者に席巻されている。

　この調子で、全国のテレビ局を支配するような状況になれば由々しき事態であるが、今のところ、まだそこまでは行っていない。何よりも、維新の一丁目一番地である大阪都構想が2回も大阪市民によって拒否されたことは、大衆扇動術のみでは動かない「大阪ナショナリズム」が健在であることを示しているということだろう。

　いずれにしても、菅直人・立憲民主党と維新の睨み合いは、日本の政治を刷新するためには、あまり生産的なものではない。喜んでいるのは自民党だけという現実を直視し、さっさと生産性のある政治活動にエネルギーを振り向けてもらいたい。

コピペ 米山隆一氏、「ヒトラー発言」を追及する維新の姿勢に緊急反論「橋下氏はダブルスタンダード」 SmartFLASH

立憲民主党の最高顧問を務める菅直人氏のツイートが、連日話題を呼んでいる。

菅氏は1月21日、《橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的》としたうえで、日本維新の会について《弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》などとツイート。維新は26日に抗議文を提出した。

抗議文では、「まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない」などとして、1月末までのツイート撤回と、立憲民主党および菅氏へ謝罪を求めている。

この抗議を受けて26日、菅氏は《ツイッターは党の指示ではなく私の一存で発した、私の感想を述べたもの。維新からは私には直接何も言ってきていない。私のツイッターに抗議するなら私にするべき》と主張。《的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない》と、謝罪要求に応じない意向を示した。

騒動のさなか、Twitter上で維新の会を批判したのは、衆議院議員の米山隆一氏だ。

《吉村氏「維新を名指ししてヒトラーと同意だと。立憲民主党の現最高顧問の発言ですから公党としてどうとらえるかその回答を待ちたい」との事ですが、それなら2012年は維新が民主に同じ事を言っているので、当時民主党幹部の菅氏に、まず維新・橋下氏が謝るべきかと思います。》

米山氏が指摘したのは、2012年、民主党政権が公約になかった消費税増税を目指していることに対して、橋下氏が「ヒトラーの全権委任法以上だ」と批判していたこと。確かに、橋下氏も「ヒトラー」という固有名詞を持ち出している。

このツイートの "真意" について、米山氏に話を聞いた。

「2012年に橋下氏が『ヒトラーの全権委任法以上だ』と言っているわけですから、それを棚に上げて菅さんだけを批判するのは、明らかにおかしいということでツイートさせていただきました」（以下、米山氏）

このツイートには、「維新にブーメラン！」と賛同する声が多く寄せられた、とも米山氏は語る。維新側から、何か反応はあったのだろうか。

「『（橋下氏の批判は）政策の批判であり、人格の批判ではないことが理解できないのか』という批判がありますが、それを言うなら、菅さんだって《弁舌の巧みさでは》としているのであって、人格批判ではない。

それに、橋下氏の発言だって、単に政策を批判するなら、ナチスを持ち出す必要はない。文脈としては、民主党にいる全員に向けて人格批判をしたことになりますよ。

それなのに、菅さんに対しては、『国会議員としてより、人としてどうか』とまで言っているわけです。しかも所属機関にまで謝罪を求めるのは、ダブルスタンダードだと思います。むしろ、維新の体質を如実に示していると思います。

そもそも、『ナチスに例えるだけでアウト』なんてことはない。例えられた人は怒るけど、トランプ元大統領だって何度も例えられてきた。そういう事実を無視して、菅氏を言いくるめようとするやり方が本当に嫌だなと」

大阪府知事の吉村洋文氏は、菅氏のツイートについて「国際上あり得ない」としている。しかし、多くの専門家たちが「この認識は誤りではないか」と指摘している。米山氏は、こうも続ける。

「自分が言ったことのつじつまを合わせるために、話を展開していくのは罪深いと思うんです。菅氏を批判するために、ありもしない国際規範を、自分が専門家のていででっちあげるのは、弁護士としても、大阪府知事・市長を歴任した者としても、知的誠実さに欠けていますよ」

波紋を呼び続ける "ヒトラー発言" 問題。菅氏は、維新は、今後どう動くのかーー。

コピペ 菅元首相「ヒトラー投稿」にモーレツ抗議 維新お得意の手口に惑わされるな！ 日刊ゲンダイDIGITAL

維新の会の創設者である橋下徹・元大阪府知事や維新のメンメンを、ヒトラーに例えた菅直人元首相（立憲民主党）のツイートをめぐり、大騒ぎになっている。ツイートは先週21日に投稿されたもの。

＜橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす＞

維新は、25日の衆院予算委員会でこれを取り上げただけでなく、26日は藤田文武幹事長が、立憲の党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出。「ヒトラーになぞらえて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒していた。

テレビでもコメンテーターなどが「言い過ぎだ」「国際的な視点を考えていない」と厳しかったが、ちょっと待って欲しい。過去にも政界で同様の発言がある。憲法改正をめぐる自民党・麻生副総裁の「ナチスの手口に学べ」（2018年）は有名。石原慎太郎元都知事は政界引退会見（14年）で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際（12年）、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。

■「国際社会で許容されない」はデマ

維新は「国際社会では許容されない」と言うが、海外に目を向けると、ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」（19年）と演説しているのだ。

「ユダヤ人差別やホロコーストなどヒトラーの行為が国際法上、問題なのであって、ヒトラーに例えるのは何の問題もありません。過去に橋下氏だって例えている。自分たちを棚に上げて、立憲のイメージダウンを図る、維新お得意の手法です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

維新の狙いはそこにある。当事者の菅氏は25日、「抗議するなら私自身にすべきだ」とツイート。それでも維新が党本部に抗議したのは、「参院選に向け、野党第1党つぶしが目的なのだろう」（野党関係者）。

「維新は、国際社会で問題だとデマを流して無知な人々を騙している。卑劣です。立憲は謝罪する必要ないし、ちゃんと維新とケンカした方がいい」（五野井郁夫氏）

「維新の手口」に惑わされてはいけない。

コピペ 文春オンライン 黒川弘務元検事長が上場企業の社外取締役に就任していた

　単純賭博罪で罰金20万円の略式命令を受けた黒川弘務・元東京高検検事長（64）が、上場企業の社外取締役に就任していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　黒川氏は新聞記者らと賭けマージャンをしたとして、単純賭博罪に問われ、昨年3月、罰金20万円の略式命令を受けた（罰金は納付済み）。

　東京新聞が報じた刑事裁判の記録によれば、今後は「弁護士として社会に尽くしたい」と供述していたというが、1月25日現在、弁護士登録はされていない。

　その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。

「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」（経済部記者）

　黒川氏の携帯電話を鳴らした。

「黒川です」

——週刊文春ですが。

「あ、結構です。失礼しました」

　ETSに黒川氏を起用した経緯などを尋ねたところ、以下のような回答があった。

「当社は個別の取材には応じていません」

　1月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び1月27日（木）発売の「週刊文春」では、黒川氏とETSの関係のほか、ETSの筆頭株主である不動産会社でもコンプラアンス委員会の社外委員を務めている事実、黒川氏が自ら立ち上げた経営コンサルティング会社などについても報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年2月3日号）