コピペ 安倍元首相が防衛次官の交代人事に激オコ！ 岸田首相に直談判もあえなく却下される 日刊ゲンダイDIGITAL

霞が関は人事の季節だが、防衛省事務次官の交代劇が波紋を広げている。

17日の閣議で防衛省の島田和久次官の退任人事が正式に決まったことは、政界で驚きをもって受け止められた。岸田首相が安倍元首相にケンカを売ったとみられているのだ。

第2次安倍政権で首相秘書官を約6年半も務めた島田氏は、2020年8月に次官就任。自他ともに認める安倍の腹心だ。安倍が主張する「防衛費のGDP比2％」の旗振り役でもある。年末に向けて、国の外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（NSS）」や「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定も主導してきた。

「特にNSSは9年ぶりの改定で、島田氏の年末までの続投は既定路線とみられていた。安倍元首相の実弟である岸防衛相も、3文書や重要政策の継続性を理由に島田氏の留任を5月ごろから官邸に打診していました。しかし、官邸は『次官は2年間が通例』として交代を押し切ったのです」（防衛省関係者）

産経新聞（18日付）によれば、安倍も16日に岸田首相を議員会館の自室に呼びつけ、島田氏の退任人事を再考するよう迫ったという。それでも岸田首相の答えは「ノー」で、人事は覆らなかった。

後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同期で、防衛省で同期が2代続けて次官になるのは初めて。また、"上がりポスト"である装備庁長官からのスライドも初めてと異例ずくめ。何としても島田氏を交代させるという執念すら感じる。

「次官交代によって、戦略3文書の方向性が変わる可能性がある。安倍さんが党内を主導してきた防衛費増額や反撃能力保持の議論も尻すぼみになるかもしれません。面白くない人事に安倍さんは『あり得ない』と激怒していたそうで、総理との対立が先鋭化しかねません」（自民党関係者）

次は日銀の黒田総裁？

岸田首相はかねて「参院選に勝てば人事は好きなようにやる」と周囲に話しているという。昨年の総裁選でも、首相になってやりたいことは「人事」と答えていたから、よほど人事に思い入れがあるのだろう。

党内では、参院選後には岸田首相がいよいよ「黒田切り」に動くという見方もある。日銀の黒田総裁を交代させて、アベノミクスから明確に転換するというのだ。

このところ安倍元首相が「次の総裁もしっかりとしたマクロ経済路線でやってほしい」などと日銀総裁人事にやたらと言及するのも、岸田人事を牽制するためだろう。安倍外交もアベノミクスも全否定されたら何も残らない。安倍元首相の怒りと焦りは相当なものがあるはずだ。

コピペ 日銀・黒田総裁「揺るぎない姿勢で金融緩和継続」 物価上昇受け 毎日新聞

　日銀の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、食料品などの値上げが国内で相次ぐ状況について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見方を示した。ガソリンなどのエネルギー価格の高騰により国民の負担感は強まっており、批判を呼びそうだ。

　黒田総裁は講演で、「ひとつの仮説」と前置きしつつ、家計が値上げを受け入れ始めたのは、新型コロナウイルス禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性があると指摘した。その上で「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好な経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と語った。

　4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で2・1％の上昇となり、日銀が物価上昇の目標とする2％を上回った。ただ、黒田総裁は「エネルギー価格の大幅上昇などにより一時的に（目標水準に）達した」と指摘。現在の大規模な金融緩和については「金融引き締めを行う状況には全くない。揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。

　一方、6日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝130円台で推移するなど歴史的な円安傾向は続き、エネルギーや穀物の輸入価格などを押し上げている。黒田総裁は「我が国経済全体として見れば、プラスに作用する可能性が高い。大事なことは円安により収益が改善した企業が賃金を引き上げるなど前向きな循環が強まっていくことだ」との考えを改めて示した。【杉山雄飛】

コピペ 「日テレに“天下り”」 元内調トップで安倍氏側近、北村滋・元内閣情報官の転身で波紋 NEWSポストセブン

安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。

北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。

「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの"火消し"に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。

その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医学部新設計画をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」と伝えられたという文部科学省の経緯確認文書の真偽が争点となり、前川喜平・元文科事務次官の「文書は本物」という証言で官邸は窮地に追い込まれた。

　そのタイミングで読売新聞が前川氏の「出会い系バー通い」をスクープし、証言者の前川氏はスキャンダルにさらされた。

　当時、この「出会い系バー通い」は警察が情報をつかみ、北村氏が仕切る内閣情報調査室ルートで官邸にあげられ、官邸からリークされたものとの見方が様々なメディアで報じられ、北村氏の情報収集力の高さを物語る"伝説"のひとつとなっている。

　北村氏は安倍晋三・元首相や菅義偉・前首相の信頼が厚く、2019年には安全保障の司令塔を担う国家安全保障局長に抜擢。菅前政権まで務めた。国家安全保障局長時代には当時のトランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領と相次いでサシの会談をするなど官僚としては異例の外交手腕を見せたことでも知られる。文字通り安倍—菅長期政権を陰で支えた「官邸官僚」の1人だ。

　一方の読売・日本テレビグループはこれまで大物財務官僚の天下りを受け入れてきたことで知られる。

　真砂靖・元財務事務次官は退官後、日本テレビHD社外取締役などを務め、現在は読売新聞グループ本社監査役。増税路線で知られた勝栄二郎・元財務事務次官は読売新聞東京本社非常勤監査役を務めたが、この6 月には北村氏と同時に日本テレビHDと日本テレビ放送網の取締役に就任する予定だ。

　しかし、同じ大物官僚の天下りを受け入れるにしても、国の財政を所管してきた財務官僚と警察官僚とでは意味が違う。ましてや「政府の情報機関」の"伝説のトップ"が大メディアの監査役に就任することは日本テレビの報道にどんな影響を与えるのか。

　メディア界には、「日テレの御用メディア化が一段と進むのではないか」（ベテラン政治記者）と衝撃を与え、岸田文雄・首相サイドは「安倍元総理へのメディアへの影響力が強まるのではないか」と警戒している。

　日テレに取材すると、「個別の人事につきましてはお答えしておりません」（広報部）とのことだった。

コピペ 日本が「ウクライナ感謝国リスト落ち」していた理由、“千羽鶴カルチャー”で空回り DIAMOND online

応援してきたのになぜディスられ、感謝もされない!?

日本人がこんな気持ちになる背景

「これだけ支援しているのにナチスと同じ扱いだわ、感謝もしないってのはちょっとひどいんじゃない？」

　ウクライナの「塩対応」にネットやSNSではそんな憤りの声があふれている。きっかけは、ウクライナ政府の公式Twitterがおよそ1カ月もの間、「ファシズム」の象徴として昭和天皇をヒトラーなどと並べた動画を投稿していたことだ。

　日本政府が正式に抗議をしたことで昭和天皇の画像の部分は削除されたが、さらに驚くようなツイートがあった。

　なんと今度はウクライナ外務省の公式アカウントが、ウクライナを支援している31カ国への感謝を述べる動画をアップしたのだが、何度見てもそこに「Japan」がなかったのだ。

　ご存じのようにこの2カ月、日本はロシアへの制裁に力を入れてきた。「人殺し」「日本から出てけ」などと在日ロシア人が脅迫や嫌がらせにあうほど、政府や国民が一丸となってウクライナを応援してきた。

　にもかかわらず、「感謝する国」の中に入っていない。この事実を前に、「打倒プーチン」「国際社会で協力してロシアを叩きのめせ！」と叫んでいた人々がなんだかビミョーな空気になっているのだ。

　ウクライナ大使館によれば「武器提供してくれた国に対する感謝」だそうだ。「軍の認識不足」を指摘するウクライナの方も多いが、これらの釈明にしっくりきていない人も多い。「感謝国」の中に、武器や弾丸の支援を拒否しているブルガリアや、トルコが入っているからだ。

　トルコはNATO（北大西洋条約機構）に加盟をしているにもかかわらず、ロシアへの制裁を拒否しており、現在まで良好な外交関係を維持している。民間企業はドローン兵器をウクライナに売っているが、国としては「武器を提供していない」というスタンスだ。また、4月18日にロイターが報じたところによれば、ウクライナ侵攻開始以降、10万人以上のロシア人がトルコで住民登録を申請している。その中にはプーチン政権を支える新興財閥・オリガルヒもいて、経済制裁の抜け穴になっているのだ。

　そんなロシアを支えるトルコに「感謝」が述べられているのに、ロシアへの制裁を強めて、ロシアの外交官を国外追放にまでした日本は、元ファシズム国家とディスられ感謝もされない。愛国心あふれる方でなくとも、モヤモヤしている人も多いのではないか。

　では、なぜこんなことになってしまうのか。

千羽鶴カルチャーのせい？

「思い」を尊重しがちな日本の文化

　憲法9条が悪い、日本の外交力・発信力の弱さのせいだ、などいろいろなご意見があるだろうが、本質的なところでは、先日大きな論争に発展した"千羽鶴カルチャー"が大きいのではないかと筆者が考えている。

　ご存じのない方のために説明をすると、ある団体がウクライナに千羽鶴を送る計画を公表したところ、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏（西村博之氏）が自身のTwitterでこんな問題提起をしたのである。

＜千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね？＞（4月16日）

　これを受けて、「戦争で逃げ回っている人たちが千羽鶴もらっても困るだけ」「相手の立場に立って、お金を送るのが一番」と共感する声も多くあった。筆者も東日本大震災の時に、避難所へ物資を届けにいったことがあるが、千羽鶴が山積みで放置されていたのを見たことがある。被災者の方たちが「気持ちはありがたいけど正直、迷惑」と困惑していたのをよく覚えているので、ひろゆき氏の言わんとしていることはよくわかる。

　その一方で、ひろゆき氏の意見に異を唱える人たちもいた。ワイドショーのコメンテーターの中には、「お金を送れというが、お金のない人でも何かしてあげたいと思ってはいけないのか」とか「平和を祈る気持ちは尊いものなので、それを否定するのはいかがなものか」などと擁護する人たちもいた。

　わかりやすく言うと、これが"千羽鶴カルチャー"である。日本には相手が何を欲しがっているとか、どんなことに困っているとかよりも、自分たちの「思い」を尊重しがちな文化がある。「もらう側」ではなく、完全に「あげる側」の論理が強いのだ。

　そんな"千羽鶴カルチャー"こそが、日本の国際貢献がイマイチ相手に伝わらない理由のひとつではないか。

「オレやってやったよ！」

日本の支援がウクライナの印象に残らない理由

　例えば、今回のウクライナ支援を振り返ってみよう。防弾チョッキを送るのも、市販のドローンを送るのも、日本側からすればかなり頑張ったという自己評価だろうが、周辺のNATO加盟国はそれ以上の手厚い軍事支援をしてくれている。ロシア軍を最新兵器で駆逐したいと願うウクライナ政府の立場になれば、日本の支援は正直それほど印象に残らない。

　ロシアに経済制裁をして外交官を国外追放にしたのも、日本からすれば「西側諸国のみんな、見てくれた？オレやってやったよ！」とドヤ顔になるような英断だが、ロシアの天然ガス輸入禁止も議論されている欧州と比べるとどうしても霞んでしまう。

「あげる側」の達成感・満足感ばかりが重視されているので、「もらう側」にはイマイチありがたみが伝わらない。厳しいことを言わせていただくと、口では「ウクライナのため」と言いながら、「日本のため」になることしかしていない。もちろん、どんな国でもそういう側面はあるのだが、日本の場合はそれが露骨で出てしまい、バレバレなのだ。

　本来、日本がウクライナの人々の命を救うためにできることは、トルコのようにロシアとの「対話」を続けて、避難ルートを確保しながら戦争終結の道筋を模索することだった。西側諸国のように軍事支援が法律的に不可能なので、トルコのような「仲介」で貢献できたのである。

　しかし、日本は西側諸国にくっついてロシアを追い詰める方にまわる。

　もっともらしいことを言っているが、これは「保身」ということが大きい。中国とロシアの脅威に晒されている日本は、アメリカとNATO側にくっついて貢献と忠誠をアピールしておいた方が安心だ。軍事支援ができないくせに、軍事支援をするグループに入るという中途半端な立ち振る舞いは、すべて「日本のため」のポジショニングである。

　そんな「あげる」側の自己満足的な支援なので当然、「もらう側」であるウクライナの人々の心には刺さらない。ミサイル攻撃の恐怖におびえる人々が、千羽鶴を受け取っても「ありがとう」とならないのとまったく同じ構造である。

千羽鶴の国際社会での意味を再考すべき

送る相手をプーチン大統領に

　このような話をすると、「千羽鶴」を送ろうとした計画していた団体の方や、擁護をしている方たちはさぞ気を悪くされるだろう。ただ、筆者はこれまで述べた"千羽鶴カルチャー"というものは問題だと考えているが、ひろゆき氏のように千羽鶴自体を「無駄」とは考えていない。

　むしろ、皆さんがやろうとした、平和を願って千羽鶴を折って送るという行為自体は大賛成だ。しかし、送り先には賛同できない。今回、千羽鶴を送るべき相手は、ウクライナの人々ではなく、ロシアのプーチン大統領だからだ。

　東日本大震災でのイメージが広く伝わったことから、千羽鶴というのは「過酷な目にあった人たちへのエール」のような役割だと勘違いをしている人が多いが、実は国際社会では、千羽鶴はもともと「核兵器への抗議」という明確なメッセージがあった。

　千羽鶴は、1955年に原爆症で亡くなった佐々木禎子さんという12歳の少女が、自身の病の回復を願って死の直前まで鶴を折っていたことで「平和の象徴」として国際社会に広まった。広島平和記念公園にある「原爆の子の像」が金色の折り鶴を捧げているのは、禎子さんの逸話からだ。

　こういうルーツなので、「千羽鶴」は戦後、核開発競争にのめりこむ米ソを中心にさまざまな国で、「もうこんな悲劇を繰り返すのはやめましょう」というメッセージに用いられるようになった。

　例えば、1958年、禎子さんをモデルにした児童劇映画「千羽鶴」が制作された。実はこの作品には、原爆病院を撮影に訪れていたソ連の記録映画作家も飛び入り出演して、原爆症に苦しむ人々を助ける基金にカンパする姿がおさめられている。

　また、プーチン大統領がKGB（旧ソ連国家保安委員会）の諜報員として旧東ドイツに駐在していた1986年には、ソビエト連邦共産党中央委員会に付属する「世界の子供に平和を」委員会が、アンネ・フランクなどとともに佐々木禎子さんの名前を冠した「4人の少女記念賞」というものも制定した。

　千羽鶴が持つメッセージは80年を経た今も色褪せていない。それを象徴するのが21年、アメリカでNPO「オリヅル基金」を設立して、真珠湾の戦艦アリゾナの追悼施設に、「サダコの折鶴」を展示するために尽力した、クリフトン・トルーマン・ダニエルさんだ。原爆投下を命じたトルーマン大統領の孫であるダニエルさんは、「原爆は戦争終結のために必要なこと」という教育をずっと受けてきたが、1999年に考えが変わるようなことがあった。

＜広島で被爆後、白血病が治ると信じて千羽鶴を折り、12歳で亡くなった佐々木禎子さんの物語を、10歳だった息子が学校から持って帰ってきたことがきっかけだった＞（朝日新聞デジタル2016年5月28日）

　つまり、国際社会で千羽鶴というのは「核兵器の恐ろしさ」をあらためて思い出すために使われることが一般的なのだ。実際、オバマ元大統領も広島を訪問した際には、鶴を折ってきて原爆資料館に手渡すというサプライズをしている。

　ここまで言えば、なぜ筆者が千羽鶴をウクライナではなく、ロシアのプーチン大統領に送るべきだということが、ご理解いただけたのではないか。

ロシアとの「千羽鶴外交」を模索できず

日本国内で変化した千羽鶴の意味

　プーチン大統領はロシアを守るためには核の使用も辞さないと述べて、世界中に衝撃を与えた。

　これに真っ向から抗議をして、平和の象徴である千羽鶴を用いてロシアを説き伏せる国として、国際社会に期待されていたのが唯一の被爆国である日本だった。

　なぜなら、岸田文雄首相は、被爆地・広島の選出であり、これまでも「核なき世界」を訴え、一般社団法人千羽鶴未来プロジェクトの会員も務めているからだ。

　例えば、ロシア大使館に大量の千羽鶴を送りつけて、「これをプーチン大統領に渡して、禎子さんの千羽鶴の逸話を思い出してほしい」とメッセージを出してもよかった。西側諸国の真似をして、ロシア大使を国外追放して「やってやったぜ」と満足して終わるのではなく、ウクライナに人道支援を続けながら、粘り強くロシアに核兵器の使用を控えることを訴えて、休戦と対話を求めていくという日本独自の「千羽鶴外交」という道もあったのである。

　個人的にはこちらの方が、ウクライナの「感謝国リスト」に入れてもらえたのではないかと思っている。

　大して効果のない経済制裁で、対立をあおって戦争を長期化させるよりも、戦争終結へ向けて、日本は自国の意志で動くことができる国だということを、ウクライナにはもちろん、国際社会に強く印象づけることができるからだ。

　ただ、残念ながらもう日本は西側諸国側についているので、ロシアと「対話」できる立場ではない。アメリカ様とNATOがウクライナに兵器を提供して、ロシアとの戦いを継続していく以上、日本もとことんお供をしていくしかない。

　国際社会に「核なき世界」を80年訴えてきた被爆国が、核保有国を武力で追いつめていく、というなんとも皮肉なことになっているのだ。これは日本人の中で「千羽鶴」の持つ意味が変わってきたことが大きいと思っている。

「核の恐ろしさ」を訴えていた千羽鶴は、いつの間にやら「必勝成就」という真逆の意味をもってそれが主流になってきた。きっかけの一つが、高校野球。甲子園を目指すナインのため、女子マネージャーが予選にひとつでも生き残れるようにと願をかけて千羽鶴を折った。

　こういうことを言うと、高校野球ファンに怒られるが、やっていることは戦時中、銃後の女性たちの間で大ブームとなった「千人針」とまったく同じではないか。これは戦場で弾をよけて、生きて帰ってこれるようにと願いを込めて、千人の女性が一針ずつ縫う白木綿の布のことだ。千羽鶴は、「球児たちに甲子園まで生き延びてほしい」と願う、女子マネージャーたちの「千人針」なのだ。

　こういう「思い」を日本では何よりも尊いものだと考えてきた。だから高校野球では、負けたチームが勝ったチームに千羽鶴を渡していくという奇妙な風習が生まれた。近年は相手チームが迷惑だということで禁止されることも多くなった。被災地で迷惑がられる千羽鶴もこれと同じ構造である。

　相手の事情よりも自分たちの「思い」を大切にしろ、とやけに押し付けがましいところなど、日本のウクライナ支援とも見事に重なる。そろそろ自己満足的な"千羽鶴カルチャー"を見直すべきではないか。

（ノンフィクションライター　窪田順生）

コピペ 安倍元首相「防衛予算を増やさないと笑いもの」蚊帳の外からの“トンデモ発言”に失笑の嵐 日刊ゲンダイDIGITAL

ロシアによるウクライナ侵攻後、安倍元首相がやたら元気だ。

あちこちに顔を出して「核共有」や敵の中枢攻撃能力の保持を主張。「防衛予算の増額を！」と訴えている。

21日も日本戦略研究フォーラム主催のシンポジウムで講演し、防衛予算をGDP比2％まで増額すべきと持論を展開した。今年度の防衛費は当初予算の5兆4000億円に補正予算を合わせた6兆1700億円だが、来年度は当初予算から6兆1700億円以上にする必要があると強調。「日本が（防衛）予算を増やさないとなったら笑いものになる」とまで言っていた。

　アベノマスクの方が笑いもの

ネット上では＜誰から笑われるの？＞＜あなた自身が世界の笑いもの＞＜アベノマスクの方が笑いもの＞と呆れる声が続出だ。

ウクライナ危機でドイツやスウェーデンも防衛費の増額を決めたが、同時に増税などによる財源も示している。アベノミクスの愚策のせいで円安を止められず、庶民生活は逼迫しているのに、防衛予算のための増税を国民に強いるのか。それで米国製の武器を爆買いしたところで、国力が落ちてしまえば意味がない。

そもそも、プーチン大統領と27回も会談して信頼関係をアピールし、「ウラジーミルと同じ未来」を見ていた安倍元首相が反省のそぶりもなく、手のひら返しでプーチン大統領を批判して、侵攻に備えた軍備を訴えるのは違和感がある。

「国民の多くは、北方領土が返ってくる見込みもないまま先に3000億円の経済協力を決めた安倍氏のロシア外交は失敗だったと感じている。その批判の矛先をそらすために、積極的に発言して目先を変えようとしているのでしょうが、逆効果です。安倍氏がロシアや軍事について語るたびにプーチン大統領との蜜月関係は何だったのかと思い出してしまうし、どんどん発言のつじつまが合わなくなっている。黙っていた方がまだマシで、焦りが裏目に出ているように見えます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

元外務次官の竹内行夫氏も、今月刊行した著書「外交証言録 高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障 国際秩序の担い手への道」で安倍外交を批判。とりわけロシアとの北方領土交渉で「2島先行返還」にかじを切ったことについて、安倍元首相は「国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相」になり得ると、厳しい表現で断罪している。

どうしても防衛予算の上積みが必要というなら、ロシアに献上した3000億円も防衛費に回せばよかったのではないか。かやの外からほえるだけの安倍元首相はあまりに無責任だ。

コピペ 安倍元首相が今度は「中枢攻撃」発言…派内から聞こえる「会長は何を焦っているのか」の声 日刊ゲンダイDIGITAL

またしても安倍元首相の発言が物議を醸している。

3日、地元・山口の自民党県連などが主催した憲法改正に向けた「総決起大会」で講演した際、防衛費に関し「2023年度は当初予算で6兆円程度を確保するべきだ」と訴え、さらに、敵基地攻撃能力の保有について「（対象を）基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と言い放ったのだ。「中枢攻撃」とは勇ましい。むしろ日本を危険にさらすことにならないのか。

この「中枢」発言について政府は困惑気味で、4日の記者会見で松野官房長官は「コメントは差し控える」だった。

松野氏は安倍派所属。派閥のボスを否定などできないのだろうが、実は安倍派内では、安倍氏が最近、問題発言を繰り返していることに、「会長は何を焦っているのか」と疑問の声が出ているらしい。

「木曜の派閥会合では毎回延々と持論を展開し、勉強会や講演会になれば勇ましいことばかり口にする。あえてマスコミに取り上げられることを狙っているかのよう。一体、何を焦っているのか、焦り方が尋常じゃない、というわけです」（安倍派関係者）

安倍氏の焦りの背景として2つの見方が語られている。ひとつは「検察に対する牽制」。日大事件で背任罪で起訴された元理事の裁判が進行中。元理事は安倍氏と懇意だった。他にも安倍氏絡みの怪しい疑惑は山ほどある。そんなことから、「マスコミに出て自分がまだ権力を持っていることを検察にアピールしようとしているのでは」（前出の安倍派関係者）という。

「健康問題」も再燃？

もうひとつは「健康問題」の再燃。スーツがブカブカだったり、痩せた感じにも見える。健康問題で2度も政権をブン投げただけに、自らの体調に神経質になっていておかしくない、というのだ。

政治評論家の野上忠興氏が言う。

「もともと気が小さくて神経がこまやかな人ですから、ちょっとしたことで不安になる。桜を見る会の問題でも国会で118回も嘘をついた。うしろめたい気持ちは当然あるでしょう。健康問題については、持病がある以上、常に"爆弾"を抱えているようなものです。その恐怖感を隠そうと、勇ましい発言で強い自分を見せている面もあるのではないでしょうか」

身勝手な理由で近隣諸国を刺激し、国民を危険にさらすのはやめてもらいたい。

コピペ “日本橋のプーチン”日銀・黒田総裁に政財界から不満噴出、来年の任期まで持たない？ 日刊ゲンダイDIGITAL

いつまで強気でいられるか−−。

日銀の黒田総裁が30日、岸田首相と首相官邸で会談した。両者の公式会談は昨年11月4日以来、約5カ月ぶり。会談後のぶら下がり取材で、黒田氏は「為替に関して特別な話はなかった」と言ったが、本当にそうなのか。

3週間で10円もの下落が進んだ円安。28日に一気に125円を付けたのは、日銀が金利上昇を抑えるために発動した「指し値オペ」が拍車をかけたとされる。だが、黒田氏は否定し、こう断言した。

「日銀の金融市場調節が直接的に為替レートに影響を与えているとは考えていない」

アベノミクスの異次元緩和を9年間も続けても、日銀が描いた「物価上昇率2％で企業収益と賃金が上がる好循環」は実現していない。それどころか「悪い円安」で原油や食料品など輸入物価が上昇し、そこへウクライナ危機でさらに物価高が加速するというダブルパンチ。日本の国力が見放されたのか、「有事の円買い」にもなっていない。

さすがにアベノミクスの恩恵を受けてきた"黒田応援団"のはずの大企業も苦言を呈し始めた。日本鉄鋼連盟の橋本会長（日本製鉄社長）は29日の記者会見で「円安を容認しておく政策で良いのかどうか真剣に議論しないといけない」と発言、「日本が一人負けしている象徴」とまで踏み込んだ。

応援団のはずの大企業も総スカン

経済同友会の桜田代表幹事（SOMPOホールディングス社長）も「輸出企業だけが日本経済を引っ張っているわけではない」とバッサリだった。電機メーカー幹部は「最近は海外で現地生産を増やしているので、円安の恩恵は少ない。むしろ為替の急変動による景気への影響が心配」と話す。黒田日銀は総スカンになってきた。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府内からも黒田総裁に対する不満が出ている。日銀内でも腫れ物に触る状態だそうです。民間企業のサポートもなくなり、もはや裸の王様。来年4月が任期ですが、それまで持たないのではないか。黒田さんは早く交代した方がいい。ここまで円安が進むと、物価高や所得の海外移転など日本全体のコストの方が、利上げによる弊害のコストより安上がりです。経済対策なら金融を引き締めて円高にする方が手っ取り早い。新しい布袋に新しい酒を入れるしかありません」

頑として持論を曲げない黒田氏は最近「日本橋のプーチン」と呼ばれているとか。「本人のプライドを傷つけないように、健康上の理由で、辞めてもらうプランもある」（金融関係者）というが、さて、黒田氏は首を縦に振るのか。