元大阪市長で、日本維新の会の前代表の松井一郎氏が３日、Ｘを更新し、出資法違反の疑いを報じられた歌手で、同党の中条きよし参院議員に「事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」と辞職を勧告した。
「ＮＥＷＳポストセブン」は２日、中条氏が知人に対し、１０００万円を貸し付けた際に年利６０％の違法金利で契約を結んだ出資法違反の疑いがあることを報じた。中条氏は同サイトの取材に「弁護士に話しています」と答えている。
松井氏は「当時代表は僕、国会議員になる前のお付き合いの中で金銭貸し借りだと想像するが違法金利はダメ、事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」とポストした。中条氏は２０２２年の参院選比例代表で立候補し、当時の党代表は松井氏だった経緯がある。
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020〜22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。
二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。
前大阪市長で今春政界を引退した松井一郎氏（５９）が１８日、関西テレビ制作の情報番組「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に出演し、自民党派閥の裏金問題について言及した。
パーティー券のキックバックや中抜きされたカネが、議員の裏金となっている疑惑に対し、東京地検特捜部は、議員からの聴取を始めた。
「捜査中」を理由に取材に応じない自民党の議員に松井氏は「その感覚がズレてる。捜査中なのに答えられないはずはないし、実際に起訴をされて裁判に向かう時は、答えられないこともありますよ。（刑事訴追の恐れが）あるけど。今の時点では全部答えても何の問題もありません」と説明した。
谷川弥一衆院議員が報道陣に用意されたコメントを読み上げ、それ以外の質問には「頭悪いんじゃない」と逆ギレした映像も流れた。
政界引退後は、孫の世話をして過ごしているという松井氏は「政治家ってね。自分の言葉で国民に伝えるべきでね。自分の言葉では、しゃべれない、書いたものしか読めない、『さっき言った通り』しか言えないなら、早くお辞めになって、ゆっくりと老後人生を過ごされた方が良いんじゃないの」と隠居を勧めていた。
石川県の馳浩知事が１７日、日本体育大学（東京都）での講演で、東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に官房機密費（内閣官房報償費）を使って贈答品を渡したと発言したとの一部報道があり、馳氏は「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とするコメントを発表した。
馳氏は自民党で東京五輪の招致推進本部長を務めていた。
札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、北海道の鈴木直道知事は27日、道庁で秋元克広市長と面談した。鈴木知事は「一旦立ち止まった上で五輪・パラリンピック開催の意義、効果を踏まえ、招致のあり方をみんなで議論して進めていくことが必要だと思う」と、招致活動の見直しを求めた。
東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の不安や懸念が払拭（ふっしょく）されないことなどから、市は2030年大会の招致を断念。さらに国際オリンピック委員会（IOC）が30年、34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致も極めて厳しい状況に追い込まれている。
秋元市長は状況を説明し、「招致活動に一緒に取り組んでもらった競技団体や会場となる自治体とも情報を共有し、38年以降の招致をどうすべきか改めて協議したい」と述べた。
これに対し、鈴木知事は「市民の支持の広がりが限定的であることは私も同じ認識」と述べた上で、仮に38年大会以降の招致となれば、計画の大幅見直しが避けられないとして招致活動の見直しを求めた。【高山純二】
小西氏は、発言を報じた産経新聞とフジテレビを名指しした上で、《今後一切の取材を拒否する》とツイッターに投稿。《報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ》とも書き込んだわけだが、とても正気とは思えないだろう。
今国会で小西氏は、放送法の解釈をめぐり、安倍政権下で首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が総務省側に見直しを強く求めていたとする行政文書を入手。これをもとに国会で「言論の自由を守れ」と訴えてきた。それだけに、今回のメディアに対する発言に対しては、与野党内から「言っていることとやっていることが逆」との異論が出るのも不思議ではない。
「言論の自由を守れ」と叫んでいた政治家が、メディアに対して「けんかを売るとはいい度胸だ」とSNSに投稿する。小西氏の発言が「言語道断」なのは論を俟たないのだが、奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。
会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。
例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない。
小西氏の発言は論外としても、政策決定に関わる与党議員、しかも大臣の発言、姿勢の方がよっぽど重要ではないか。高市氏や礒崎氏に対する追及はなぜかユルユルの弱腰で、小西氏の姿勢だけをやたらと取り上げて問題視する。
報道機関が「権力の監視」などと言われたのは遠い昔。今は「長い物には巻かれろ」とばかり、権力寄りの姿勢が目立つようだ。
3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した、A4で78ページの文書に関して、3月7日、松本剛明総務相は記者会見で「すべて総務省の行政文書である」と認めた。
行政文書は、行政機関の職員が職務上作り、組織的に用いるものとして保有する。
一方で、松本氏は「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど正確性が確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。精査の終了時期については「8年たっているということもある、としか申し上げられない」と言葉を濁した。
文書は2014年から2015年にかけて、『サンデーモーニング』（TBS系）に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（当時、2019年の参院選で落選）が、総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を迫ったやりとりが記されている。
当時総務相だった高市早苗経済安保担当相は、3月3日の参院予算委員会で「悪意を持って捏造されたものだ」と断言。文書が正しかった場合には議員辞職する考えを示した。
高市氏は、3月7日の会見では、自身について触れた4枚の文書について、作成者が不明で日時が特定されておらず、内容が不正確だとして、「ありもしないことをあったかのように作るのは捏造だ」と強調。閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した小西参院議員に立証責任があるとの考えを示した。
3月8日、小西参院議員は、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されたいた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。要するに国会の審議妨害です》
政治家が官僚組織に介入することを問題視したわけだが、SNSでは小西氏の見解を疑問視する声が多くあがった。
《省庁の最終責任者は大臣なんだから、文書の正確性を大臣が精査するのは当然だろう》
《最高幹部で共有していようと、文書に作成者の思い込みや誤解、間違いがあるかもしれず、精査しないで正確とは言い切れないと思います。で、精査することの何がマズイんでしょうか》
《？？？その文書には、電話の日時も文書の作成者も記されていないのだが、総務省のエースがそんないい加減なことをして良いのか？》
一方で、3月7日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、会見で自身の見解を述べた。
「行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。
ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかはまた別問題だから、関係者で精査をしてもらいたい」
形の上で行政文書と確認されても、内容は真実とは言い切れないとの認識を示したわけだ。だが、文書作成時に官房副長官を務めていた世耕氏が行政文書そのものを否定した発言ともとれるだけに、こちらも批判が巻き起こった。
《すごいな。「文書」という形式で残されている公的記録を全否定》
《つまり、世耕氏は「きちんとした行政文書であっても信用してはならない」と言っているわけだ。それでどうやって政策が作れるんだ？》
《自ら「政府は信用に値しない」と公言したようなもの》
《世耕も行政文書が真実かどうかわからないみたいなこと言ってたし、岸田自公がそう言い張るならそれに基づいた予算案全部やり直しだな。その覚悟で言ってんの？》
当初の「文書の信ぴょう性」をめぐる問題が、繰り出された謎理論によって、あらぬ方向に向かっている。このままでは、政府の正当性まで疑問視されることになりかねない。岸田政権はこの問題にどう決着をつけるのだろうか。
