コピペ 岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 マネーポストWEB

　防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

　それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

　厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

　厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

　年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。

　まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

　役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって"第2の税金"とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」

　このままでは国民は地獄に突き落とされる。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

コピペ 萩生田政調会長が防衛増税に「国民に信を問う必要」発言 「賛成」「お前が言うな」SNSで渦巻く賛否 smartFLASH

12月25日、自民党の萩生田光一政調会長は『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源を確保するため、増税する時期を決定した際は衆院の解散・総選挙で国民に信を問う必要がある、との認識を示した。「財源を増税で賄うことは、7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「増税議論の明確な方向性が出たときは、国民に判断してもらう必要も当然、ある」と語った。

政府・与党は防衛費増額の財源として、法人税など3税を増税し、1兆円超を確保する方針を決めたが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。ただ岸田文雄首相は、12月16日の記者会見で、増税時期について「来年、決定する」と表明していた。

萩生田氏はまた「税（負担）がなくなるのではないか、との期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。歳出改革などで、増税額の縮減に努める考えを示した。

防衛増税に関連し、「国民の信を問う必要」とする萩生田氏の発言には、SNSで賛同する声が多く上がった。

《賛成。国民の信を問うべき》

《やっぱそうだよな。選挙やり直した方がいいと思う》

《萩生田さん、踏み込んだ。この発言は重い》

一方で、萩生田氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をツッコむ声も多く上がった。

《おっしゃることはごもっともだが、ご自分の旧統一教会との関係も同じように明らかにしてもらいたいものだ》

《お前が言うな！ そんな事より、統一教会との関係を説明しろ！ そして、お前も国民の判断を仰げ！》

《その前に「統一教会との癒着」を国民に問うのが先決ではないのですか》

萩生田氏は、過去にも衆院の解散について発言し、物議を醸したことがある。

「2019年4月、当時、幹事長代行だった萩生田氏は、インターネット番組で、その年の10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを延期する可能性を指摘。その場合、当時の安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るとの見通しを示し、自民党内で猛批判を浴びました。

防衛費増額のための増税に関して、萩生田氏は12月6日、『すべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ』と述べ、増税議論が先行することを牽制しています。

増税時期を決定したうえで、衆院解散に踏み切れば、自民党は苦しい立場になることを萩生田氏は当然、理解しています。今回の発言は、増税に前のめりな岸田首相をけん制するための発言でしょう」（政治担当記者）

12月23日には、自民党の二階俊博元幹事長がTBSのCS番組に出演。防衛力強化に向けた増税について「受け取る側からすると、唐突だという感じはある。まず、国民に理解してもらう努力が先にあって、しかるのちにお願いしたいと、ちゃんと言わないと。順序が逆転したらダメだ」と苦言を呈している。

2023年1月にも取りざたされている内閣改造について、二階氏は「目先を変えるのも、局面や流れを変える意味ではいいかもしれない」と述べる一方、衆院解散・総選挙に関しては、2023年5月に広島市で開催されるG7サミットを引き合いに出し「サミットは歴史的行事ですから、区切りにするのはひとつの考え方」とし、G7サミット後が衆院解散のチャンスだとの認識を示した。

直近の世論調査で岸田内閣支持率は、毎日新聞が25％（不支持率69％）、朝日新聞が31％（不支持率57％）。低迷する支持率で党内の求心力も低下するなか、岸田首相が増税にも、衆院解散にも踏み込めない状態に陥る可能性もある。

コピペ 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も

　防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。

2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。

　増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。

「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」

　政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。

「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）

　増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。

「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。

　政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。

　最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。

　親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。

　今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。

　前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。

インボイスは消費増税の布石

　消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。

「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」

　その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。

　さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。

　あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。

　サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

コピペ 茂木敏充氏「物価上昇あっても賃上げが上回れば状況としてはいい」発言に猛批判「その賃上げがないから問題なんだよ！」 SmartFLASH

11月20日、自民党の茂木敏充幹事長が、自民党金沢支部のセミナーで講演。止まらない物価高騰について、こう述べた。

「若干の物価の上昇があっても、賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」

賃上げのためには、従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し、後押しする必要性を訴えた。

茂木氏は8月、経団連企業人政治フォーラムでの講演でも、こう述べている。

「物価上昇にも負けない賃上げが重要となる。今年の賃上げ率は2.07％と、過去20年で2番めに高い水準の賃上げを、経済界には実現していただいた。こうした賃上げを継続的におこなうための環境整備が、なにより重要であり、デジタル人材の育成をはじめとする『人への投資』をより強力に推進していく」

11月21日には、一般会計の歳出総額で28兆9222億円となる、2022年度第2次補正予算案を、政府は国会に提出した。

「賃上げした企業や、成長分野など新しい仕事に移るためのリスキリング（学び直し）を従業員に促した企業への助成金を拡充するなど、賃上げ､人への投資､成長分野への労働移動と、それを支える雇用保険財政の安定化に約7400億円を計上していますが、物価高対策で最重要な賃金引上げ関連に投じるのは、金額ベースで1割未満となる約2兆2000億円です。

実際の賃上げは、2023年春の労使交渉で決まるのが基本で、政府ができるのは、間接的な支援策にならざるをえないのです」（政治担当記者）

茂木氏の「物価上昇あっても賃上げが上回れば状況としてはいい」という発言が報じられると、SNSでは怒りの声が巻き起こった。

《じゃあ強制的にしてくれよ》

《その賃上げが無いから問題なんだよ！貴方に言われなくともそんな事は国民全員がわかっている事だよ！》

《スキルアップ分で給与アップは当然なんですけど！！それを賃上げってさ？》

《賃上げが上回るなんて、今の状況から考えられんのが国民》

賃上げが物価上昇を上回らなければ、当然、状況は悪くなる。

2023年度の年金は、給付を抑制する措置（マクロ経済スライド）が実施される公算が大きい。年金額は物価上昇ほどには伸びず、実質、目減りする見通しという。

茂木氏が言う「状況としてはいい」ことにはなりそうもない。

コピペ 河井事件に続く「政治とカネ」 寺田氏に地元・広島からも不満噴出 毎日新聞

　現職閣僚が、また「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。政治資金収支報告書の記載などを巡り、岸田文雄首相が更迭した寺田稔総務相。地元・広島は首相のお膝元で、3年前には河井克行元法相夫妻の選挙違反事件も起きた。「がっかりだ」。相次ぐ不祥事に、有権者や地元議員からは不満の声が噴出した。

　20日朝、広島県呉市にある寺田氏の自宅兼事務所には、支援者や警察の警護担当者らが続々と集まった。午前11時40分すぎ、黒のスーツに青のネクタイを締めた寺田氏が外出。報道陣に「岸田総理と話されましたか」と問われると、「まだです」と答え、車に乗り込んだ。その後、広島空港（同県三原市）から東京へ向かった。

　ある県議によると、寺田氏は19日夜、呉市内のホテルで開かれた会合に参加。寺田氏は元気がない様子だったという。

　広島生まれの寺田氏は東京大を卒業し、旧大蔵省に入省。予算編成を担当する主計官などを務めた元エリート官僚だ。妻は池田勇人元首相の孫娘。2004年、池田行彦元外相の急逝を機に地盤を継いで初当選し、当選6回を重ねた。岸田首相と同じ宏池会に属し、側近として政権を支えてきた。

　地元では動揺が広がっている。呉市の呉中通商店街で刃物店に勤務する石原百合子さん（75）は「間違いであってほしい」と驚きを隠せない様子。寺田氏が事務用はさみを買いに来たこともあり、「頭が低く、優しい人だった。呉市を盛り上げて活性化してくれている。やめないでほしい」と訴えた。

　一方、商店街でたばこ店を営む山野孝夫さん（80）は「がっかりした。昔は商店街のイベントにも顔を出してくれて選挙でも投票してきたが、疑惑に対する説明が不十分だ」と怒りをあらわにした。

　来春の統一地方選への影響を懸念する声も出ている。広島では19年参院選を巡る大規模買収事件で、河井元法相と妻の案里元参院議員の有罪が確定。現金を受領した県議ら34人も起訴され、一部の公判は今も続いている。

　呉市議会の北川一清議長は「寺田氏はクリーンなイメージがあっただけに残念だ。政治とカネの問題が相次ぐのは『またか』という思いだ」と話した。別の市議は「河井夫妻の事件があり、地元でもお金に関することは気を付けていたのに。辞任して終わりではなく、本人の口から説明を聞きたい」と求めた。【安徳祐、手呂内朱梨、中村清雅、菅沼舞】

コピペ 杉村太蔵 葉梨前法相「外務省と法務省はお金に縁ない」に「議員辞職するべき。許される発言ではない」 スポーツニッポン新聞社

　元衆院議員でタレントの杉村太蔵（43）が13日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。「死刑のはんこ」発言への批判を受けて法相を辞任した自民党の葉梨康弘衆院議員を巡る問題について言及した。

　葉梨氏は9日、都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと述べた。10日には自身の発言について謝罪して撤回したが、批判は鳴りやまず、11日に辞表を提出した。葉梨氏の後任には、斎藤健元農水相が決まった。

　杉村は「葉梨さんは、この"死刑のはんこ"も大問題だけど、外務と法務は金にならないって言ってるんだよ」。葉梨氏が「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても金がもうからない。法相になってもお金は集まらない」とも話していたことにも触れ「議員辞職するべきだよこんな発言。許される発言ではない」と切り捨てていた。

コピペ 旧統一教会 献金への「念書」「動画撮影」宮根誠司「宗教団体の体をなしてない」 デイリースポーツ

　日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」が１０日に放送され、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、信者が献金する際に念書を書かせたり、証言を動画撮影していたことなどが報じられた。

　母親が１億円を超える献金しているとし、損害賠償を求めている中野容子さん（仮名）は、体調が衰え始めていた母が献金について念書や陳述書にサインし、その際の動画も撮影されていたと明かした。念書では「献金は自由意思によって行ったもの」などとされていた。動画では旧統一教会の婦人部長が、念書、陳述書の内容について「ご自身の認識に一致するということですね」と質問。母親は「はい」と認めていた。

　司会の宮根誠司は「念書だとか陳述書、動画を撮影するということが宗教団体としての体（てい）をなしていない。裁判になった時の資料にしようっていうことですよね」とあきれていた。コメンテーターとして出演していたアンミカは「自覚があるんですよね、裁判になるようなことをしているって。宗教法人がこういうことをしているっていうのがにわかに信じられなくって」と驚くばかりだった。

コピペ 自民党が「統一教会の壺」国会持ち込みを「必死で阻止した」ヤバすぎる理由 週刊現代

「さすがにこれは…」

「実物を見せながら『この壺は100万円、経典と置物はそれぞれ400万円献金するともらえる』と説明すれば、論より証拠、統一教会がどんな宗教か一目瞭然です。それなのに自民党は『本物かどうかわからないから持ち込むな』の一点張り。まったく解せません」

こう憤るのは、立憲民主党で国対委員長代理を務める山井和則衆議院議員だ。山井氏は10月17日、統一教会の被害者が提供した壺・教典・置物を衆議院予算委員会に持ち込もうとしたが、理事会で待ったがかかった。

昨今では中継映えを意識して、野党議員は国会へフリップを持ち込むことが当たり前になっている。だが今回は政権の泣き所の統一教会がらみ、しかも「モノ」の持ち込みとあって、与党側が神経を尖らせた。自民党中堅議員が明かす。

「理事会では、とにかく政権批判のパワーを削ぐことが我々の仕事。フリップも精査し、少しでも間違いがあれば『持ち込み不可』と突き返します。

ただ今回は壺の現物を出されてしまい、どうやって止めるか相当悩んだ。『さすがにこれが出ると支持率に響く』というのがホンネでしたが、そうも言えず『本物だと証明できるのか』と言うしかなかったんです」

議員事務所にも「壺」が

山井氏は「もちろん、どれも統一教会の被害に遭った人から直接提供された本物です」と語るが、結局許可は下りず、抗議も聞き入れられなかった。

ある自民党ベテラン議員は、「過剰反応」の真の理由をこう語る。

「自民党の議員には、何かしらの壺を議員会館の部屋に飾っている人がかなり多い。国会で壺を出されれば『あの議員が持っている壺は統一教会のじゃないか』とネットで詮索大会が始まり、収拾がつかなくなる」

その中には当然「本物」もあるだろう。自民党議員の事務所から、壺が姿を消すことになりそうだ。

「週刊現代」2022年10月29日号より

コピペ 岸田首相の旧統一教会「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田首相が17日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう永岡文科相に指示した。まずは専門家会議を25日に開き、「質問権」行使の基準をまとめるところから始めるというから、実際の調査はいつになるのか。「時間かせぎ」の思惑が透けて見える。

岸田首相は17日の衆院予算委員会でいつになく積極的だった。旧統一教会の調査に関してだけでなく、高額寄付被害の実態を踏まえて「契約の取り消し権の対象の拡大や行使期間の延長を行う」と答弁し、消費者契約法などを改正する考えを表明。

「法テラス」などの相談体制拡充や児童虐待などの子どもの被害防止、「宗教2世・3世」への進学・就労支援についても取り組みを強化すると打ち出した。

立憲民主と維新が共同提出した被害者救済法案に盛り込まれた「特別補助制度（家庭裁判所が認定すれば、被害者の家族などが寄付を取り消せる制度）」について、「一度考えてみたいと思う」「法改正が必要だという認識も野党側と一致していると思う」と答弁するなど、野党と共同歩調を取る可能性まで示唆したのだ。

宗教2世の元信者の「教団を解散させてください」という涙ながらの訴えや、高額献金などの被害救済にあたってきた弁護士らの訴えを聞けば聞くほど、被害者救済や教団の調査・解散が何よりも重要であることはよく分かる。

だが、この流れに自民党はニンマリだ。

「世論の関心が教団自体の問題や被害者救済に向かえば、自民党と教団との関わりに対する批判は薄れるのではないか。イベント出席など関連団体を含めた党所属議員の接点もある程度、出尽くした。岸田首相の『表明』で、政権や自民党への風当たりが弱まることを期待している」（自民党関係者）

「教団票差配」も調査が必要

15日には安倍元首相の地元山口県で県民葬が執り行われ、一連の追悼行事にひと区切りがついた。本来なら今こそ、安倍氏が長年どっぷり関わってきたとされる、選挙での教団票の差配について調査すべきなのだ。国際勝共連合会長が内部の礼拝で明かした「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意」とは何を意味するのか。

教団票の差配には、安倍派（清和会）の会長だった細田議長も関わっていたとされる。細田氏はいまだ「紙対応」だけで、自らの口で教団との関係について説明してはいない。

国民の関心とメディアの報道が教団の調査に集中すれば、選挙を通じた自民と教団のズブズブが、このままあやふやにされてしまう恐れがある。

「岸田首相は教団を解散させてくれるのではないか。そんなムードをつくり、論点ずらしで安倍隠しや細田隠しをする作戦なのでしょう。『家庭』を重視する政策や改憲論まで自民と教団が一致してきたことを、どう説明するのか。教団の解散命令や被害者救済は当然のこととして、野党は教団と自民党の癒着についての追及も続けなければなりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

毎度の手口にだまされてはいけない。

コピペ 統一教会問題“反省なし”の自民が回覧する鈴木エイト氏“中傷怪文書”を独占入手 本人は「デタラメばかり」と失笑 SmartFLASH

「じつは"鈴木エイトは競売に出た不動産物件を買い漁る金の亡者だ"などと攻撃する怪文書が、一部の自民党関係者の間に出回っているんだよ。統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題で、党を挙げての大騒ぎ。"苛められた"連中が、こんなもので鬱憤を晴らそうとしているのかもしれないな。萩生田さんが"逆ギレ"しているように、誰にも反省の色はないからね…」

と語るのは自民党関係者。鈴木エイト氏といえば、舌鋒鋭く統一教会を追及することで知られるジャーナリストだが「萩生田さんの"逆ギレ"」というのは、この問題をめぐり萩生田光一政調会長が「あの鈴木某は赦さない」と発言したとされていることを指している。

"怪文書"について身に覚えがあるか、鈴木氏に直接尋ねると、なんと本人が現物を入手していた。

「出回っているのなら、おそらくこれと同じものでしょう」と、鈴木氏が差し出した文書を見ると、たしかにあることないこと好き勝手にあげつらっている怪しげな文書だ。文中では、「鈴木氏の本業は大工」となぜか決めつけ、統一教会をはじめとする宗教団体を執拗に追うのは、カネのためであるかのように書いている。さらに「不幸な人たちの上前をはねる」ように競売にかけられた不動産を鈴木氏が続々と買い漁っていると、断じているのだ。おまけに、鈴木氏の家族構成を取り上げ、職業などのプライバシーを暴く形で取り上げている。

鈴木氏本人はこの中身を「デタラメばかりです」と一笑に付す。

「内容からすると、3年ほど前の情報をもとに書いているのでしょうね。そもそも僕は、大工ではありません。趣味でそういうことはやってはいますが…。競売物件を買っているのも事実ですが、それを一律に『資産を泣く泣く手放した人を食い物にしている』と書くのは無理がありますよ。それでも僕のことをそう思いたいなら、どうぞご自由にという感じですね。ただ、家族のことを悪くいうのは許せません。いずれにしても、この文書の書きぶりは下劣で、書いた人間の品性も推して知れるというものです。この文書の存在は、政界に通じているある人から教えてもらいました。これを書かせた人物は、政治家たちの間で、僕の信用を落としたいのでしょうね」

今後も、スキャンダルを探られたり、捏造されたりする可能性はあると鈴木氏は考えている。

「以前"白い旅団"と名乗るうさん臭い集団が、統一教会の問題に取り組む弁護士たちのスキャンダルを捏造したりしていました。そのときと同じ面々が、現在も動いているという話が入ってきています。それならそれで、追及のモチベーションが高まります」

萩生田氏については、鈴木氏はこう語る。

「萩生田さんがそういう発言をしたと聞いたので、鈴木某とは僕のことかなと思い『政権与党の政調会長が「赦さない」とは何を意味しているのか』とツイッターで述べたのです。しかし、その後何も反応がないため、真偽は不明です。何が許せないのか、説明してほしいですね」

政界をめぐる統一教会の問題は、まだまだ根深い。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう指摘する。

「統一教会の会員は、いまも政界に深く入り込んでいますよ。議員会館の中にも、私設秘書だとか事務員といった形で、2桁単位の人員が潜り込んでいると、ある国会議員から聞いています。彼らは定期的に情報交換しているという話まである。自民党は、そう簡単に排除できませんよ」

鈴木氏が矢面に立つ日々は、まだ続く。

コピペ 安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」こと（内田樹）日刊ゲンダイ

この10年間で日本の国力は劇的に衰えた。経済力や学術的発信力だけではない。報道の自由度、ジェンダーギャップ指数、教育への公的支出の対GDP比ランキングなどは「先進度」の指標だが、そのほとんどで日本は先進国最下位が久しく定位置になっている。

だが、「国力が衰えている」という国民にとって死活的に重要な事実そのものが（報道の自由度の低さゆえに）適切に報道されていない。安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」ということだろう。

国力はさまざまなチャートでの世界ランキングによって近似的に知られる。1995年は世界のGDPのうち日本は17.6％だったが、現在は5.6％である。89年の時価総額上位50社のうち日本企業は32社だったが、現在は1社。経済力における日本の没落は顕著である。

■国際社会にビジョンを示せなかった没落の10年

だが、日本のメディアはこの経年変化についてはできるだけ触れないようにしている。だから、多くの国民はこの事実そのものを知らないか、軽視している。それどころか、政権支持者たちは安倍政権下でアベノミクスが成功し、外交はみごとな成果を上げ、日本は世界的強国であるという「妄想」のうちに安んじている。

安倍時代における支配的なイデオロギーは新自由主義であった（今もそうである）。すべての組織は株式会社のような上意下達組織でなければならない。「選択と集中」原理に基づき、生産性の高いセクターに資源を集中し、生産性の低い国民はそれにふさわしい貧困と無権利状態を甘受すべきだ。そう信じる人々たちが法案を作り、メディアの論調を導いてきた。その結果がこの没落である。

だが、誰も非を認めない。すべては「成功」したことになっている。それは、政権与党が選挙に勝ち続けたからである。安倍元首相は6回の選挙に勝利した。しばしば圧勝した。この結果が「国民の過半は安倍政権が適切な政策を行ってきたと判断した」ことを証し立てていると政府は強弁した。

株式会社ではトップに全権が与えられる。トップのアジェンダに同意する社員が重用され、反対する社員ははじき出される。それが許されるのは、経営の適否についてはただちにマーケットが過たず判定を下すと信じられているからである。「マーケットは間違えない」というのはビジネスマンの揺らぐことのない信仰である。社内的にどれほど独裁的な権力をふるう経営者であっても、収益が減り、株価が下がれば、ただちに退場を命じられる。

国の場合は「国際社会における地位」が株価に相当するだろう。経済力、地政学的プレゼンス、危機管理能力、文化的発信力などで国力は表示される。その点で言えば「日本株式会社の株価」は下落を続けている。

しかし、安倍政権下で経営者は交代させられなかった。もし、経営が失敗し、株価が急落しているにもかかわらず、経営者が「すべては成功している」と言い続け、それを信じた従業員たちの「人気投票」で経営者がその座にとどまりつづけている株式会社があったとすれば（ないが）、それが今の日本である。

新自由主義者たちは「マーケットは間違えない」と言い張るが、彼らが「マーケット」と言っているのは国際社会における評価のことではなく、選挙結果のことなのである。選挙で多数派を占めれば、それはすべての政策が正しかったということなのだ。

だが、選挙での得票の多寡と政策の適否の間には相関はない。亡国的政策に国民が喝采を送り、国民の福利を配慮した政策に国民が渋面をつくるというような事例は枚挙にいとまがない。政策の適否を考量する基準は国民の「気分」ではなく、客観的な「指標」であるべきなのだが、安倍政権下でこの常識は覆された。

決して非を認めないこと。批判に一切譲歩しないこと。すべての政策は成功していると言い張ること。その言葉を有権者の20％が（疑心を抱きつつも）信じてくれたら、棄権率が50％を超える選挙では勝ち続けることができる。

■人間は騙せても、ウイルスに嘘は通じない

安倍政権が最終的に終わったのはパンデミック対策に失敗したからである。人間相手なら「感染症対策に政府は大成功している」と言って騙すことはできるが、ウイルスに嘘は通じない。科学的に適切な対策をとる以外に感染を抑制する手だてはないからだ。

だが、安倍政権下で政権担当者たちは「成功すること」と「成功しているように見えること」は同じことだと本気で信じ始めていた。

だから、「どうすれば感染を抑えられるか」よりも、「どうすれば感染対策が成功しているように見えるか」ばかりを気づかった。菅政権下の東京五輪の強行に際しても、「感染症が効果的に抑制されているように見せる」ことが優先された。それを有権者が信じるなら、それ以上のことをする必要はないと思っていたのだ。今の岸田政権もそう思っている。

パンデミックについても、気候変動についても、東アジアの地政学的安定についても、人口減少についても、トランス・ナショナルな危機に対してこの10年間、日本はついに一度も国際社会に対して指南力のあるビジョンを提示することができなかった。

司馬遼太郎は日露戦争から敗戦までの40年間を「のけて」、明治の日本と戦後の日本を繋ぐことで敗戦後の日本人を自己嫌悪から救い出そうとした。その風儀にならうなら、安倍時代という没落の時代を「のけて」、10年前まで時計の針を戻して、そこからやり直すしかない。

▽内田樹（うちだ・たつる） 1950年東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。凱風館館長、神戸女学院大学名誉教授、芸術文化観光専門職大学客員教授。近著に「複雑化の教育論」「撤退論」「教育鼎談」など。

コピペ 安倍、菅、甘利、岸田…権力者たちが「言葉を破壊し続ける」この国の「悲惨な現実」 現代ビジネス

「暮し」を軽蔑する政治家たち

『暮しの手帖』初代編集長・花森安治が「暮しを軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値するのである」という言葉を残している。この度刊行した『暮しの手帖』での連載をまとめた一冊『今日拾った言葉たち』の作業を進めながら、とにかくよく、この言葉を思い出した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この国の為政者は繰り返し私たちの「暮し」を軽蔑してきた。具体例はいくらでもあるが、二つほどあげてみる。

安倍晋三「私が責任を取ればいいというものではありません」（2020年4月7日）

菅義偉「私が目指す社会像、それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」（2020年9月16日）

最初の発言は、新型コロナウイルスについての記者会見で、イタリア人記者から「日本の対策がもし失敗だったら、どのように責任を取るのか？」と問われた際の答えである。これまで、政治は結果責任、と繰り返し述べてきた人が、いざ、結果が問われる局面になった途端、「責任を取ればいいというものではない」と逃げる準備を急いで始めていた。それは、不安を抱えている人たちをさらに不安にさせる言葉だった。

続く菅前首相の発言は、首相の就任会見でのこと。コロナ禍で公助のあり方が問われ続けたが、まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。エンターテイメント業界に従事している人に生活不安を抱えている人が多いとの指摘を受けて、フリーランスとフリーターを混同しながら答えたこともあった。とことん、「暮し」が見えていない。そもそも、見ようとさえしていなかったのかもしれない。

前任の二人の首相との差別化を図るためにも、岸田文雄首相が自民党総裁選で胸の前に突き出しながら強調したのが「岸田ノート」。このように、とにかく自分は人の話を聞き、メモをして、それを政治に反映させていくのだと繰り返していた。

わずか1年ほど前のことだが、今では、「岸田ノート」には何も書かれていなかったのではないかと疑いたくなるほど、国民を見ず、後ろを振り返りながら党内のパワーバランスばかり気にしている。「暮し」は軽蔑されたままだ。

見晴らしが開けるような言葉

日々、生活しているとありとあらゆることが起こり、そして、流されていく。『暮しの手帖』での連載をまとめた『今日拾った言葉たち』では、そうならないよう、流れてくる言葉を受け止めて考えてみた。隔月で刊行される雑誌にどのような言葉を載せようかと、新聞を読み、テレビを見て、ラジオを聞いて、そして、インタビュー取材を通じて印象に残った言葉を書き留めながら、その時々に出会った「言葉たち」について考察を続けてきた。

本書の「まえがき」を、「暮しを軽蔑する人間は、言葉を大切にしない人間だ。それをひっくり返して、言葉を大切にする人間は、暮しを軽蔑しない人間だ、なんて言えるかもしれない。もう何年も、言葉を拾い続けながら、そう思い続けている」と締めくくった。

先述したような政治家の言葉も数多く取り上げているが、それ以外にも、個人的に自分を支える背もたれとなるような言葉もいくつも取り上げた。人間は言葉によって動くのだから、その言葉がだらしなくなっていくのが許せないし、食い止めるような言葉を集めれば、見晴らしも変わってくるはずなのだ。

ライターの長田杏奈氏が、私が担当しているラジオ番組のゲストコーナーに出演した時に、「社会問題わらしべ長者」という言葉を使っていた。ある社会問題について、「これは自分には関係ないことだ」と遮断してしまえばどんな社会問題も遠ざかってしまうが、そうではなく、この問題がなぜ起こるのかを考えていくと、散らばっているように見えた問題がつながっていく。

とりわけ、ジェンダー問題について関心を持った結果、社会への視野が広がったとして、こうした状況を指して「社会問題わらしべ長者」と述べた。本書にも収録したが、こうやってつなげていけばいいのだ。「それはあなたの問題でしょ」と誰かを切り捨てようとする動きへの抵抗にもなる。

「真摯に受け止め」「全力を尽くして」

今、目の前にある問題について、じっくり考えさせないようにする言葉が流れてくる。よく言われるように、「誤解を与えたとしたら申し訳ございません」という謝罪は、あたかも、自分的には問題はなかったんですけど、受け止める側の無理解でこうなりましたと言いたげだし、「以降はこのようなことがないように気をつけてまいります」という言い分は、今起きている問題を追及されるのを回避する言い方である。

安倍元首相の国葬実施が世論の反発を招いているが、岸田首相は8月31日の会見で、「御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と述べた。短い言葉の中に、「真摯に受け止め」「初心に帰って」「全力を尽くして」が入っている。これ、政治家がその場限りでなんとか乗り越えようとする時に頻出するワードばかりだ。

このところ、政治家が言葉を壊し続けてきたが、岸田首相は、壊れた後に残った、政治家にとって使い勝手のいい言葉ばかりを使っている。「岸田カラー」はいつまでも見えないが、残った絵の具を使っているのだから、自分のカラーは作り出せるはずがない。無論、言葉も同じである。

旧統一教会と、自民党を中心とした政治家とのかかわりが問題視されているが、いつものように、いい加減に言い訳しておけば逃げられるだろうと企む政治家から、あまりにも雑な見解が流れてくる。

たとえば、山際大志郎経済再生担当大臣。自身の秘書の中に旧統一教会の信者がいたのではないかとの報道を受け、再度調査をするかと記者会見で問われ、「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」と答えている。

何度か繰り返して読んでみるが、ちっとも意味がわからない。山際大臣はいつも真顔だ。真顔でとんでもないことを言う。それ、説明になっていないですよ、と返しても、また真顔で奇天烈な見解を並べる。なぜこうなのか。理由は明確である。これまでも、先輩たちがそれで逃げてきたからである。

「記憶を確認する」

本書『今日拾った言葉たち』で用いた政治家の言葉に次のようなものがある。記憶している人はいるだろうか。

「記憶を確認して、1週間以内にはお話しできると思います」

これは、大臣室や地元事務所で建設会社などから現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった金銭授受問題が発覚、経済再生担当大臣を辞任した甘利明氏が、辞任6日前に述べていた言葉である。

で、「記憶を確認する」ってなんだろう。記憶って、確かにちょっと時間をかけて辿るものもあるけれど、それは「えっと、ここのお店に来たことってあったっけな？」と振り返るくらいのもので、金銭授受について、何日もかけて記憶を確認するって一体どういうことなのだろう。

どういうことでもないのだ。トンチンカンなことを言っても、主要メディアが素直に「甘利大臣は、『記憶を確認する』と述べ、明言を避けました」などと報じてくれるのを知っているのだ。「この人、『記憶を確認する』とか、とてもバカらしいことを言ってますが、なんで直ちに辞めないのでしょうか」が無難な原稿だと思うのだが、そうはならない。

こんなことが繰り返された結果、言葉が壊れ、「暮し」が軽蔑される。自己責任社会が強化され、「まずは自分でやってみる」と国のトップが言ってしまう。問題視されている事案への説明を求めても、瓦礫のような言葉をつなぎ合わせて、「真摯に受け止め、初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と返ってくる。

とても困る。でも、そればかりが繰り返されるので、うっかり、この状態に慣れてしまう。順応してしまう。間もなく開かれる安倍元首相の国葬にしても、彼が深くかかわっていた旧統一教会問題についても、「いつまで指摘しているんだ」と、指摘するほうをなじるような声が少しずつ出てきている。これぞ、いつもの流れである。言葉を壊した人たちは、ちゃんと語らなければ、物事が曖昧なまま放置されることを経験則として知っている。だから、真顔で壊れた言葉を使う。

これだけ壊れてしまった言葉をどうすれば立て直せるのだろう。劇的な処方箋は存在しない。それぞれ、指摘し続けるしかない。あまりにつまらない結論である。幸いにも世の中には豊かな言葉に溢れていて、そういう言葉を大切に摘むと、社会への見晴らしを保てる。

本書をまとめる作業をしながら、言葉を軽視する流れを断ち切るためには、言葉を探しながら受け止めていくしかないとの考えに至った。これまたつまらない結論だけど、結論がキャッチーである必要はないのだし、流行りの「論破」的な方面に乗っかって、斬新な見解を提示する必要もない。

言葉を軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値する、と思う。「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」なんて言う人には、「早く辞めろ」だけでいい。壊れた言葉を使う彼らは、私たちの生活を舐めているのだ。

　武田砂鉄

コピペ 自民党の旧統一教会「絶縁宣言」で思い出される かつて安倍元首相が民主党に向けた言葉 日刊ゲンダイDIGITAL

「守ることができない議員がいた場合は同じ党では活動できない」

8月31日の党役員会で、所属国会議員に対し、今後は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つよう徹底するなどとした基本方針を確認した自民党。茂木敏充幹事長は記者会見でこう説明し、方針を順守できない議員に離党を求める可能性に言及した。

同党は既に祝電送付や会合出席、選挙支援など8項目にわたり教団や関連団体との関係を尋ねるアンケートを所属議員に配布し、9月2日までに回答するよう求めている。

だが、アンケートはあくまでも各議員の「個別点検」によるもので、ネット上では、＜旧統一教会系の秘書が「関係ありません」とアンケートに答えるわけ？＞、＜どこまで意味あるの＞などと実効性に対する疑問の声が出ている。

岸田文雄首相（党総裁）は「所属議員は過去を真摯に反省し、しがらみを捨て当該団体との関係を絶つことを党の基本方針とし、徹底する」と指示していたが、選挙に勝つために「反社会的勢力」とも指摘されている教会と結んだ両者の「絆」は果たして断ち切れるのか。

■民主党と共産党の「共闘」について…

そんな中、あらためてネット上で拡散しているのが、2016年3月の自民党大会での安倍晋三元首相のあいさつだ。安倍氏は翌4月の衆院北海道5区補欠選挙と夏の参院選を見据え、当時の民主党と共産党が共闘して戦うことについて、こうけん制していたのだ。

「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」

ちなみに2016年の参院選で、安倍氏と近しい関係にあった旧統一教会の友好団体から支援を受けた、とメディアの取材に明かしていたのは自民党の前参院議員の宮島喜文氏だ。

＜いやはや、まさに選挙のためだったらカルト教団とも手を組む張本人だったな＞

ネット上では、安倍氏の発言を揶揄する言葉が続々と投稿されている。

コピペ 金平茂紀氏 国葬「全国民反対でも閣議決定なら実施」政府見解を批判 「法の番人の現在の実に情けない姿」

　キャスターの金平茂紀氏が27日、TBS系「報道特集」（土曜後5・30）に生出演し、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬実施をめぐる論議で、政府を厳しく批判した。

　立憲民主党の国対ヒアリングが23日、開催され、政府側からは文科省、内閣府、内閣法制局から官僚が出席。「全国民が国葬に反対しても、閣議決定さえすれば、税金を使って国葬は可能か」といった質問に対し、政府側は「内閣が意思決定すれば、行政はその通りに動く」と答えた。

　金平氏は「安倍元首相の国葬をめぐり、国民の賛否が大きく分かれる中、内閣法制局の担当者が野党ヒアリングでこんな主旨の答弁をしていました。"全国民が国葬に反対しても閣議決定をすれば国葬は実施できる"」と指摘。「かつては法の番人と言われた内閣法制局の現在の、実に情けない姿です」と厳しい言葉で批判した。

　政府は安倍元首相の国葬を9月27日に実施することを閣議で決定したが、全額国費で行われることなどから国民の間で賛否が分かれている。

コピペ 政府が統一教会問題追及へ、韓鶴子を讃えた安倍氏の「国葬」との整合性はゼロ JBpress

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初会合が、18日に開かれた。

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済に、関係省庁が連携して取り組むためのもので、法務省を中心に、警察庁、消費者庁、それに内閣官房孤独・孤立対策担当室が参加。来月から1カ月程度、「相談集中強化期間」として集中的に相談を受け付けることを決めた。期間中は各省庁の担当者らが東京都内の1カ所に集まって、教団をめぐる相談に幅広く対応するという。相談内容は連絡会議に上げて対処するそうだ。

　これにはあらゆる面で、とにかく驚かされた。

被害の実態把握もないまま「閣僚候補」に教団との絶縁迫る

　この初会合に先立ち、岸田文雄首相の指示により連絡会議を主宰することになった葉梨康弘法務大臣は、15日の閣議後の記者会見で、「各省庁でしっかりと情報を共有しながら、実態把握に努めていくことになる」と語っている。

　また、記者から、いわゆる「2世信者」も対象になるのか、との質問には、「もちろんそこは幅広く考えていく」と答えて、対象となることを認めている。

　まず驚いたのは、いまごろ被害の「実態把握」に省庁が連携して取り組むことだ。裏を返せば、政府としてまとまった被害の実態把握が、これまでできていなかったことになる。

　岸田首相は、10日の内閣改造後の記者会見で、統一教会の問題に触れ、「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれるようなことがないよう十分に注意しなければなりません」とした上で、こう明言している。

「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」

　そうすると、具体的な被害実態の裏付けも根拠もないまま、「社会的に問題が指摘されている」という曖昧な理由で、統一教会との絶縁を迫ったことになる。

結局は閣僚や党役員にも「濃厚接触者」

　政権の座にある者が、ある特定の宗教団体を名指しして排除することは、憲法違反にあたる。そのことは以前にも指摘した（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71397）。ましてや、統一教会は国が認証した宗教法人でもある。その社会的問題や被害実態の確証もないまま、法的根拠もなく、首相が排除を求めるとは、もはや恣意的とさえ言える。「法の支配」が聞いて呆れる。

　そんな曖昧さだから、時事通信によれば内閣改造で入閣・留任した閣僚の少なくとも7人に、統一教会との接点が判明。連絡会議を主宰する葉梨法相も、過去に統一教会系の雑誌のインタビューに応じていたことを認めている。今回入閣した高市早苗経済安全保障担当大臣は、改造前日に教団との関係を岸田首相に伝えているが、任命方針は変わらなかったという。

　さらには、同時に行われた自民党役員人事でも同じ条件を求めたはずが、経済産業大臣から横滑りした萩生田光一政調会長が、先月の参院選で初当選した、元「おニャン子クラブ」の生稲晃子参院議員を伴って、選挙遊説中に八王子市内の教団関連施設を訪問していたことが発覚。これで責任問題を曖昧にするとなると、世論が納得しないはずだ。

「2世信者」は皆、救済対象なのか

　そして、いわゆる「2世信者」についても救済の対象とする曖昧ぶりだ。

　これは吹聴するマスコミにも問題はあるが、そもそも「2世信者」の定義がいい加減に過ぎる。

　両親がある宗教団体の信者で、そこに生まれた子どもも入信した、あるいは入信させられた時点で、誰もが「2世信者」と言える。それで子どもが信心を得て納得していれば、問題はないはずだ。本人も心が救われて幸せでいられる。まさに「2世信者」として、教団の運営にも積極的に臨み、やがて「3世」や次世代へと教えが受け継がれていく。

　統一教会の場合だと、かつて社会問題化した「合同結婚式」がある。創始者の文鮮明が決めた相手と儀式によって結婚する。先立つ恋愛感情はない。そこに生まれた子どもは不幸だろうか。

　私も、そうして生まれた「2世」を知っている。実は、安倍晋三元首相の襲撃事件のあと、しばらくして会いにいった。正直、心配だった。だが、それも杞憂であったことは、笑顔で仕事をしている姿から知った。やはり家庭が抱えた事情や生い立ちは複雑で、苦労したというが、いまはそこから抜け出し、好きな仕事に就いている。直属の上司にも、私に告白したように内々に事情は伝えたところ、差別されることもなく、むしろ支えられている。決して不幸ではない。

　そうすると問題の本質は、親からの強制によって信者にさせられたり、自由を奪われたり、教育費も教団への献金に充てられて進学を断念したり、人生の選択が失われたり、あるいは親が宗教に依存するあまりに放置されたり、いわば迫害を受けている子どもたちに限られる。それは即ち、親から子どもへの虐待が正体であることを理解していない。この論点に関してはすでに詳述しているが（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71081）、これは統一教会の問題というより、虐待の遠因に親の宗教があるだけで、他の宗教にもあてはまる。

2世が直面する困難は信仰の問題ではなく虐待の問題

　しかも、宗教とはまったく関係がなくても、児童虐待そのものが、家庭内のカルトの構図から引き起こされることも少なくない。たとえば、2019年に千葉県野田市で小学4年生の女児が両親からの継続的な虐待を受けて死亡した事件。

「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか」と死亡する2年前に、文書で担任に告白していたにもかかわらず、大人が救えなかった事件だ。

　これは家庭内で父親が絶対的な支配者として存在する。暴力や経済的な事情もあって、そこで母親は夫の指示に逆らえない心理的状況にまで追い込まれる。そうしていつの間にか子どもを死に追いやる。事件として発覚して、隷従関係から解放される。そこに共犯者としての母親すらも、被害者としての側面を持つ。これがカルトの構図だ。

　そうすると、最初に戻って「2世信者」として自分が納得していても、傍から見るとカルトであったり、反社会的性質を持つ団体であったりした場合、彼らも被害者として救済対象となるのだろうか。あるいは、親が宗教にのめり込んで結果的に子どもを虐待していたら、親に対してどこまで踏み込めるのだろうか。いずれも宗教の自由に抵触することはいうまでもない。

　まして、この件に関して与党のはずの公明党が黙っていることも驚かされる。支持母体でも親の支配から抜け出せない「2世問題」があることを私は知っている。

　そこに加えて驚いているのは、この統一教会をめぐる問題が、元首相を選挙演説中に背後から襲って命を奪ったテロリストによって、政府までも動かされていることだ。安倍氏を襲った山上徹也容疑者（41）が、逮捕後に「母親がある宗教団体にのめり込み、多額の寄付をして家庭が崩壊したことから団体に恨みを持ち、つながりのある安倍氏を襲った」という趣旨の供述をしていることが伝わり、その宗教団体が統一教会であったことから、世論が巻き起こった結果だ。

　おそらく山上容疑者は、こうなることまで計算したのではなく、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎し」という言い回しがしっくりくる動機で襲撃したのだろう。それでもテロリストに凶行を決意させた胸の内の懊悩が、日本政府を動かしてしまっている。

統一教会総裁を賞賛した安倍氏の国葬を行う一方で、統一教会関連被害の実態調査

　そして、私がもっとも驚いていること。統一教会の問題をめぐる省庁連絡会議は、来月の初旬あたりから1カ月程度の「相談集中強化期間」を設けて、被害の実態の把握に乗り出す。表面化していない深刻な被害がまだまだあることを前提としたものだ。そうすると時間を追うごとに、それも9月の終わりに近づけば、被害の大きさも見えてくるはずだ。

　9月27日には、安倍元首相の「国葬」がある。

　安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の頂点に君臨する韓鶴子が、やはり総裁の地位にあるNGO「天宙平和連合」にビデオメッセージを送っている。そこで安倍氏はこう明言していた。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　これを見た山上容疑者が安倍氏を襲う決意をしたことも伝えられている。

　政府によって教団による被害実態が明らかになればなるほど、どうして加害者の首領を称讃する言葉を吐いた首相経験者を「国葬」にしなければならないのか、疑問が積み重なるはずだ。いうなれば、国民を蝕む日本の敵に味方する愚か者に、国費を注ぎ込んで国を挙げて葬式を出してやる必要がどこにあるのか。そのウラ取りに、このタイミングで政府が一丸となって邁進する現実。「国葬」という「国恥」を世界にひけらかすようなものだ。

「国葬」を決めた根拠も曖昧なら、やることなすことがちぐはぐだらけで暴走している。こんな首相が台湾有事にどう反応するのか、いまから怖くて仕方ない。

コピペ 文春オンライン 《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白

「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチヤ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント組織UPF（天宙平和連合）主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」で、安倍晋三元首相（享年67）がおこなった基調講演（ビデオメッセージ）。安倍氏は冒頭のように発言し、旧統一教会トップの韓鶴子を持ち上げて見せた。

　今年4月、この「ビデオメッセージ」を見たのが山上徹也容疑者だ。この安倍氏の姿を見て、「殺すしかない」と暗殺の決意を固めたと供述している。

　今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。

梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」

　説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。

 

「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。

　昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決まる中、梶栗氏は日本からの登壇者が中々決まらずストレスを感じていたとしてこう明かす。

「私とてアプローチをいくつかしておりまして、その難しさをずっとお伝え申し上げている。ただ、決まらないものだから、どういうトーンになってくるかというと、日本においてそれを成すことがいかに難しいかという言い訳じみた報告になっているわけですよ」

　元首相3人へのオファーしたものの、そのうちのひとつの事務所からはこう告げられたという。

「宗教団体のフロント組織でしょ？」

「結局あなたたちはわたくしどもの先生を宣伝材料に使いたいだけでしょ？　利用したいだけでしょ？　あなたたちに利することがあって私どもの先生に利することはいったい何があるんですか？　UPFと言ったってそんなのは家庭連合・宗教団体のフロント組織でしょ？」

　フロント組織を隠れ蓑に政治家を広告塔として布教活動に利用してきた旧統一教会に対する厳しい批判だが、このことを梶栗氏が教団幹部に告げたところ、その幹部から返ってきたのは、「実際その通りだしな」という言葉だったと明かしている。

　けっきょく3人の元首相からは断られたものの、世界宣教本部の尹（ユン）ヨンホ本部長から、トランプ前大統領の出演が決まったことを告げられたうえで、「例の取り組み」を始めるよう指示される。その「例の取り組み」こそ、安倍氏のブッキングだった。

　梶栗氏は、安倍氏との間に「ずっと温めてきた信頼関係」があると誇ってみせる。実は昨年春、安倍氏との間でこんなやりとりをしていたという。

　梶栗「これ先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないが、どうか」

　安倍「ああ、それなら自分も出なくちゃいけない」

　梶栗氏は、韓総裁に手紙でこのやり取りを伝えていたため、尹本部長から指示されたのだ。梶栗氏は再度説得に動き、8月末に安倍事務所から「やりましょう」との承諾を得た。そして撮影は9月7日に決まる。

　元首相をブッキングした梶栗氏の自慢話は止まらない。

「あの皆さん、（安倍氏が講演で）語られた内容、覚えてますか？　本当に立派な内容を語られたんですよ。そこでね、言わんとされているのは、本当に私（安倍氏）が信頼し、ともに日本の再建のために信頼して一緒にできる団体はどこか、というね。こういう角度から私たちに対する信頼を深めてきたと」

　そして梶栗氏は、安倍氏との信頼関係は「一朝一夕の話ではない」と強調して、自分がビデオ撮影のあと安倍氏を見送る際に見た「霊界の後押し」について語り始めた。

「8年弱の政権下、6度の国政選挙で……」

「（撮影が）終りまして、玄関からお送りするときに、私は深々と頭を下げました。本当にありがとうございましたと。ところがね、私の横に梶栗玄太郎と久保木修己（統一教会・国際勝共連合、初代会長）が一緒に頭を下げているんです。あ、いつの間にいたんだという感じで。

　そしたら、先方も深々と頭を下げているんです。その横に岸（信介）先生と安倍晋太郎先生がね、深々と頭を下げているんです。もう私は鳥肌もんだったです。過去、現在、未来という時世が編み上げられた形で、奇跡的な瞬間は実現しました」

　その光景を斜め上から故文鮮明氏が見守っていたという。

「お父様（文鮮明氏）が腕を組んでニッコニコニコニコされてんですよ。もう私もね、鳥肌もんだったんです」

「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました」

　教団のトップは、表向き事件後に会見を開いた田中富広会長とされているが、筆者は最高幹部2世である梶栗氏が実質的なトップとみている。安倍元首相が暗殺されるきっかけとなったビデオメッセージの依頼主だと梶栗氏が認めていたことは少なくない波紋を呼びそうだ。

　鈴木氏によるさらに詳しいレポートは、梶栗氏の約20分にわたる ロング・バージョン映像 とともに「文藝春秋digital」に公開中だ。

　また、8月10日発売の「文藝春秋」9月号には、安倍元首相と統一教会との本当の関係を徹底究明したジャーナリスト森健氏と本誌取材班による深層レポートが掲載される。

（鈴木 エイト／文藝春秋）

コピペ 安倍元首相銃撃、消えた弾丸 致命傷を与えた銃弾がいまだ見つからないとの情報 自民・青山議員が告発「貫通なし、司法解剖でも未確認」 zakzak

安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死亡した事件をめぐり、安倍氏に致命傷を与えた銃弾がいまだに見つかっていないとの情報が浮上した。救命措置を担当した医師も事件当日に語っていたが、自民党の治安・テロ対策調査会で２０日、警察庁の担当者が「銃弾はなかった」と語ったというのだ。この証言を伝えた同党の青山繁晴参院議員（６９）のユーチューブ動画「消えた銃弾」は、２５日朝時点で３６万回の再生回数となっている。

２０日に非公開で開かれた自民党治安・テロ対策調査会には、警察庁の警備局長や捜査１課長、経産省の職員らが出席し、事件について説明があったという。青山氏は、銃弾の弾道などについて質問した。

動画によると、警察庁側は、安倍氏について銃弾が身体を貫かず、体内にとどまっている傷「盲管銃創」が確認されたと説明した。

このため、青山氏が「それでは安倍氏の体内に銃弾は残っていたのか」と聞いたところ、警察庁側は「残っていなかった」と答えたという。青山氏が「（銃弾を）捨てたのか」と確認すると、警察庁側は「貫通していないが、銃弾はなかった」と返答したという。

確かに、事件当日の８日、安倍氏が搬送された奈良県立医科大学付属病院で、救命措置を担当した教授は同日夕の記者会見で、「手術しているときに弾丸は確認できなかった」「銃創が２つあった」と語っている。

奈良県警はその後、徹底的に捜査しているはずだが、まだ銃弾は見つかっていないということなのか。

安倍氏を襲撃した山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、警察の取り調べに対し、「一度に６発の弾丸が発射される仕組みだった」と説明しているという。発見されたカプセル状の物体に弾丸６発を入れて発射する構造だった可能性が高い。

青山氏は注目の動画で、「（警察側に銃弾については）丸薬のような小さな丸いもの（と確認した）」「警察が噓を言っているとは思わない」「警察側も（銃弾が見つからずに）頭を抱えているのではないか」「（死亡後の）司法解剖で見落とされることはあり得ないので、それ以前の段階で紛失したのではないか」「陰謀論とは別にしても事件には未解明な部分がある」などと見解を示している。

コピペ 【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 現代ビジネス編集部

安倍氏と統一教会の接点

安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。

山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。

山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。

なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。

統一教会と敵対関係にある日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、昨年9月12日、旧統一協会系の天宙和連合(UPF)の集会に安倍氏がオンラインで出席し、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と発言した模様を報じている。

保守系政治家の雄であった安倍氏と統一教会との接点は、かねてより永田町関係者では公然の秘密だった。たとえば安倍氏と近いある参議院議員の場合は、「統一教会丸抱え」と言われるほどの密接の関係にあり、統一教会幹部も「あの議員はうちの票で当選できている」と認めるほどだった。

山上容疑者の自宅では拳銃２丁以上が押収され、爆破物を複数製造していたことも明らかになった。自宅のワンルームは火薬の匂いが立ち込め、さながら町工場のように、爆発物などの製造に使う薬品、鉄くずなどが散乱していたという。

「もともと爆発物で安倍氏を殺害しようとして製造したが、これでは無理だと銃に変更し、今年の春には完成させたと供述している。

今回使用した銃は、2つの鉄パイプを粘着テープでつないだものだった。二度発砲ができるもので、激しい殺意が見られる。山上容疑者も、殺害するつもりだったと物静かに語っている」（捜査関係者）

20年前の母親の破産

「統一教会と安倍が親しいので狙った。殺してやると銃を持ち出した。ネットで毎日、参院選の予定を調べていて、奈良にきたのでチャンスだと思った」

「政治的な意味合いで狙ったのではない」

「自宅でこれまで、拳銃、爆発物など複数作っていた。インターネットなどから、調べて作った」

などと山上容疑者は供述しているという。なぜ統一教会に恨みを燃やしたのか、今のところは供述からは明らかになっていない。

ただ山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたこと、おそらくはそれが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けていることが明らかになっており、家族が崩壊したことへの何らかの恨みを統一教会と安倍氏にぶつけた可能性がある。

捜査関係者が語る。

「母親は熱心な統一教会の信者で、今も現役のようだ。山上容疑者は母親と統一教会の関係が家庭崩壊につながったと憎悪を募らせ、犯行に及んだと供述している。母親については調べを進めているが、かなり熱心な信者であったとみられる。

犯行前日には、安倍氏が岡山県で演説をすると知り、追いかけて行っている。パソコンやスマホには拳銃、爆発物を検索した履歴がかなりある。計画的な銃撃とみられるが、意味が通じない供述もある」

自民党幹部は語る。

「最大派閥、安倍派を牛耳る安倍氏が亡くなった、次のリーダーがはっきりしない安倍派は迷走するかもしれない。これまで安倍派だった下村博文、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一といった有力者は、みな安倍氏がいるから大人しくしていた。だが、その軛が外れると大変だ。

岸田政権の誕生は安倍氏と麻生氏のタッグのおかげだったが、そこにひびが入れば、岸田氏もウカウカしていられない状況になる。参院選は安倍氏の銃撃で同情票がくるので圧勝だろうが、党内抗争になる可能性がある」

不安のおさまらないなか、10日の投開票日はどうなるだろうか。