元大阪市長で、日本維新の会の前代表の松井一郎氏が３日、Ｘを更新し、出資法違反の疑いを報じられた歌手で、同党の中条きよし参院議員に「事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」と辞職を勧告した。
「ＮＥＷＳポストセブン」は２日、中条氏が知人に対し、１０００万円を貸し付けた際に年利６０％の違法金利で契約を結んだ出資法違反の疑いがあることを報じた。中条氏は同サイトの取材に「弁護士に話しています」と答えている。
松井氏は「当時代表は僕、国会議員になる前のお付き合いの中で金銭貸し借りだと想像するが違法金利はダメ、事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」とポストした。中条氏は２０２２年の参院選比例代表で立候補し、当時の党代表は松井氏だった経緯がある。
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020〜22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。
二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。
