2020年12月25日金曜日

コピペ 辛坊治郎氏が安倍前首相の“ウソ”指摘 夕食会費用補てん問題に「多分、大まかに知っていたと思う」 スポーツニッポン新聞社 2020/12/25 18:53

フリーキャスターの辛坊治郎氏(64)が25日、読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」(月〜金曜後4・47)に出演し、安倍晋三前首相の国会答弁に対して指摘した。

 安倍前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補てん問題について、前首相は補てんの事実については「知らなかった」と繰り返し強調したことを受け、辛坊氏は「本人に聞くと、強く否定するだろうと思いますが」と前置きしたうえで、「多分、大まかな全体像は知っていたと思います」と主張した。そのうえで金銭が発生する補てんへの意識の低さを問題視して、「20年前なら、それが通用したかもしれませんが、今はそれが通用する時代ではない。それを肝に銘じないと。多くの方、昔ながらの政治家は、似たような意識なんだろうと思います」と、一部推測ながらも事態の様相を解説した。

 この日は、立憲民主党の辻元清美氏が、衆院議運委で夕食会会場となったホテルが発行した明細書の提示を改めて要求。安倍前首相は「明細書の公表は営業上の秘密に当たる」とするホテル側の説明を理由に拒否した。この件について、辛坊氏は「ホテルの明細がなぜ重要かというと、1回あたりパーティーでだいたい180万円ぐらい補てんしている。飲食に関しての補てんが入っていると、利益供与になる可能性がある。実は補てんしている180万円が全て会場費だった場合、帳簿の見直しだけで済むが、もし、180万のいくらかでも飲食に使われているとなると、利益供与となって、ちょっと様相が違ってくる。だから、出したくないんだろうというところがあるのでは」と鋭く指摘した。

 明細書は、ホテルへの支払いと会費収入の差額を補てんした裏付けとなるため、これまでの国会審議で野党側が提出を求めていた。


2020年11月8日日曜日

コピペ 任命拒否の学者が語った「核心」 軍事との根深い問題

アナザーノート 

 

任命拒否の学者が語った「核心」 軍事との根深い問題 

 

佐藤武嗣 

@Taketsugu_Sato 

日本の外交・安全保障政策を立体的に捉える 

 「ついに来たか」——。日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したニュースに接した時、そう思いました。というのも最近、外交・安全保障に関わる政府関係者や専門家と意見交換していると、「学術会議」が随分とやり玉にあげられていたからです。

 「科学者は軍事研究にどのようにかかわるべきか」

 大戦中、国家権力によって科学者が動員され、戦争に協力した過去を反省して誕生した学術会議。今回の任命拒否も「科学者と軍事研究」の問題が横たわります。任命を拒否された学者の記者会見にも足を運んでみました。

     

 安保法制や特定秘密保護法に物言う学者を、政権側が嫌って除外したという側面もあるのでしょう。ですが、その奥には国家権力と科学者の間にもっと根深い問題があるように思います。

 任命を拒まれた6人の学者が1023日、日本外国特派員協会で意見を表明しました。会場に来られず、ウェブを通じて、マスクをしながら会見に臨んだ芦名定道・京都大教授が、任命拒否問題の「問題の核心」として語ったのが、「軍事研究」をめぐる政府との対立でした。

 「政府は大学で軍事研究を推進したい。それに(学術会議は)明確に反対声明を出した。戦前における学術と戦争の関係への反省に基づいて、今の学術会議ができている」

 芦名教授のいう声明とは、2017年に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指します。「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開制が担保されなければならない」とし、「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と、軍事研究への関与に警鐘を鳴らしました。

 そもそも敗戦直後の1949年に設立された学術会議は「発足にあたって科学者としての決意表明」で、日本の科学者が戦争に動員され、協力したことを「強く反省」するとして、産声を上げました。

 「反省」とは、戦中、軍部が科学者は「研究が国際的に、あるいは自由的過ぎる傾向がある」「個人主義に傾く」として、研究の自由や発表の制限を提案、大学の医学者を陸軍防疫給水部隊(後の731部隊)に取り込み、細菌兵器の開発にあたったことや、原爆開発、殺人光線なども研究した過去があるからです。

 50年には「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意」を表明。米軍による日本の大学研究者への資金提供が明るみに出た67年にも「科学者自身の意図のいかんにかかわらず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している」との危機感から、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出しました。

    

 戦後、「科学者と軍事研究」に警鐘を鳴らしたのは、なにも日本だけではありません。

 ノーベル物理学者のアルベルト・アインシュタインは戦中、対ドイツ戦で原爆開発を当時のトルーマン大統領に進言し、後に日本への原爆投下を知ってざんげ。55年に、英国の数学者で哲学者のバートランド・ラッセルと共に、核戦争の恐るべき危険を最もよく知る科学者こそ、核兵器廃絶のために誰よりも積極的に努力すべきだとの科学者の社会的責任を強調した「ラッセル・アインシュタイン宣言」を出しました。

 それでは、なぜいま、再び「科学者と軍事研究」が注目されたのでしょうか。

 「科学者と軍事研究のあり方をどのように考えるのか」。日本外国特派員協会での記者会見で、筆者は任命拒否された学者にこう質問してみました。

 芦名教授は、政府・自民党が問題視した2017年の学術会議の声明を出したきっかけについて「(防衛装備庁が導入した)『安全保障技術研究推進制度』に起因する」と語りました。

 この制度は、防衛装備の技術発掘のため、政府の防衛装備庁がその研究を支援する目的で15年につくったものです。その年度の予算は3億円でしたが、自民党国防部会の強い要請を受け、17年度予算は30倍超の110億円を積んで軍事技術への研究協力を学術界に促しました。

 学術会議の17年声明は、こうした政府による「軍事研究」への誘い水に危機感を募らせたものでした。



研究進める米中、自民党の危機感



 一方、大学などの軍事研究促進を狙っていた政府・自民党も、この学術会議の出した声明に危機感を強めました。

 というのも、学術会議の声明が出た17年から、大学側から防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募件数が激減します。15年度には大学からの応募件数は58件で全体の半数を占めましたが、2020年度の大学からの応募件数はわずか9件。全体の1割にも満たなかったのです。

 任命拒否問題が明るみに出る前、防衛相経験者は「学術会議が日本の軍事技術の発展を妨げている」と筆者に語っていました。

 自民党の甘利明・税調会長もブログで「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『千人計画』に積極的に協力しています」と学術会議を敵視。事実誤認だと指摘され、後に「間接的に協力しているように映ります」と表現を修正したことが話題になりました。

 政府・自民党が「軍事研究」に力点を置く背景には、米国と中国の存在も大きく影響しています。

 米国では国防総省と軍需産業による「軍産複合」が強化。大量の研究資金を軍需産業に注ぎ、最先端の軍事技術を開発しています。軍事技術に多額の投資ができない日本は、こうした最先端の米国製武器の購入を余儀なくされています。

 一方、中国は、民間技術や情報までも軍事利用に総動員する「軍民融合」を加速して、人工知能(AI)やビッグデータ、無人システムなどの最先端の軍事技術に心血を注いでいます。

 こうした動きに日本だけが取り残されてよいのかとの危機感があります。



地雷探索技術がお掃除ロボに



 さらに最近では、軍事技術と民生技術の垣根がなくなりつつあります。

 軍事技術から民生に転用された例として、インターネットのほか、地雷探索技術が家庭のお掃除ロボに活用されました。逆にAIや宇宙開発などは民生から軍事技術に転用されています。

 学術会議の内部でも、「民生的研究と軍事的安全保障研究との区別が容易でないのは確かだ」との議論がありました。17年声明時に会長だった大西隆・東京大名誉教授も、自衛目的の研究までは否定されないとの個人的見解を示し、インタビューでも、防衛装備庁の安全保障技術推進制度に関し、「声明では応募がダメだとは書いていない」と語っています。

 ただ、学術会議が懸念するのは、防衛装備庁が呼びかける制度に応じれば、研究内容が機微に触れるため、公開を制限されたり、政府による研究への介入を招いたり、あるいは一部の技術が「秘匿」扱いになることで、民生技術応用への妨げになるのではないか、ということがあります。

 学術会議側の「危機感」も、政府・自民党が抱く「危機感」もそれなりに理解できます。であれば、相互の懸念を払拭(ふっしょく)すべく議論を尽くせばよいと思うのですが、菅首相がとった対応は最悪の選択でした。



政治権力が介入、募る相互不信



 人事権を盾に、学術会議が最も避けなければならないとする「政治権力による介入」を演じてしまいました。これには、安全保障分野への技術研究に多少理解を示していた大西元会長ですら、菅首相の対応を批判しています。

 大戦中の「科学者と軍事研究」の教訓とは何でしょうか。「学問の自由」を奪うことを突破口に、国民の「言論や思想信条の自由」を奪い、権力への批判を封じ込めてきた歴史です。

 政府・自民党では学術会議のあり方を「改革」する議論をしようと躍起です。しかし政府と学術会議側の信頼関係が著しく崩れたいま、相互不信が募り、まともな議論にはならず、「権力の介入」のみを印象づけることになるのではないでしょうか。

     

 日本学術会議における「科学者と軍事研究」のほか、日本の防衛装備調達の問題点や最先端の軍事技術を扱った記事を紹介します。

 1本目は筆者の記事ではありませんが、日本の大学に米軍の資金が浸透している問題を解説。2本目は日本政府による米国製武器の「爆買い」、3本目は最先端の軍事技術をめぐる各国の攻防についての記事です。



 MONDAY解説)学術会議は軍事研究を否定したけど 米軍資金浸透、揺れる大学

 米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に

 まるでSFAI兵器が目前に 米国と同盟の日本は?
 

 

大学に流れ込む「米軍研究費」 軍事研究否定したけど… 

米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に 

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2020年10月7日水曜日

コピペ 無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり

HARBOR BUSINESS Online / 2020年10月7日 8時33分

◆国会どころか自民党内議論も軽視する安倍〜菅政権

 日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。

 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。

 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば(少なくとも手続き上は)問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めている現状なら恐らくそれは造作もないことだったはずなのですが、これも安倍政権以来の伝統で、菅政権もまた国会のみならず党内議論すらも軽視しているのでしょう。自民党議員の皆さまにおかれましては、今後も単なる採決要員としてのお仕事に邁進されることと存じ、衷心よりご同情申し上げます。

 とはいえその自民党所属議員が今般の学術会議会員任命拒否問題をめぐって、ただの採決要員であることに飽き足らなかったのか、途轍もない無知と低レベルぶりを晒しているのもまた事実です。

◆低レベルの浅知恵をここぞとばかりに披露する自民党議員たち

 たとえば、自民党の長尾たかし衆院議員は10月3日に更新したブログにおいて、3年前に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を取り上げながら、「日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか」、「機微技術は海外にダダ漏れ」であり「矛盾していませんか?」などと述べています。

 まず大前提として、日本学術会議はあくまで日本の科学アカデミーのひとつとして政府への諮問に応じたり、提言や声明を出したりするだけの特段の権限を持たない組織に過ぎず、当然ながら留学生の受け入れに直接関与することはありません。過去に外国人留学生に関連する提言や報告等を出している程度です。もし仮に長尾議員の言うように日本の「機微技術」を中国からの留学生が「ダダ漏れ」させているという確かな証拠を掴んでいるのであれば、権限のない学術会議にではなく、大学の所管官庁である文部科学省及び菅政権の責任をまず問うべきでしょうし、技術の輸出入を規制する外為法違反の可能性もありますので、早急に告訴されることをお薦めします。なお、文部科学省の現行ルールにおいて、「現役軍人又は軍属の資格の者」は国費留学生の受け入れ対象外となっているなど、他国の軍事研究との直接の関わりを防止する一定の仕組みはすでに存在しています。とりあえずよく調べもせず学術会議の話に一丁噛みしてやろうという浅知恵が透けて見える、低レベルの印象操作と言わざるをえません。

 また、こちらは今回の問題が起きる前に書かれたものですが、甘利明衆院議員はHP上のコラムの中で、以下のように述べています。

"日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。"〈出典:甘利明officialWeb「国会レポート410号」〉

 どこから突っ込んでいいやら途方に暮れてしまいますが、まず中国の「千人計画」なるものは、基本的には海外で活躍する学術及びビジネスの領域における高度人材の中国への呼び戻し政策で、対象はあくまで自国民です(参考:中津純子『中国の高度人材呼び戻し政策』)。

 日本人を含めた外国人研究者を招聘する場合にもこの制度が使われるようですが、「参加を厳秘にする」といった性格のものではないことは、この千人計画の制度を通じて中国の大学に移籍した理工系研究者の複数が同計画での招聘であることを公言していることからも明らかですし、専門知を有する人材を国外から集め、自国の研究力を高めるというのはどこの国でもやっていることです。

 第一、この千人計画が軍事研究と関連していたとして、それがただの会議体でしかない日本学術会議といったい何の関係があるというのでしょう。あたかも何か裏ではおそろしい陰謀が巡らされているかのような、それでいて一切が曖昧模糊として具体性のない甘利議員の語り口はなかなか堂に入ったものかと思いますので、国会議員などよりも怪談の語り部に転職いただいた方が、世のため人のためになるのではないでしょうか。

◆陰謀論まがいの脅威論を流布する議員こそ安全保障上の問題

 長尾議員も甘利議員もいわゆる中国脅威論を述べておられるのでしょうし、筆者もまた中国政府に対しては充分警戒すべきであるとは思いますが、現役の与党議員が外交問題ともなりかねないこうした不正確で粗雑な言説を振りまくことこそ、むしろ安全保障上の障害ではないでしょうか。

 また両議員による日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する理解もいささか短絡的なものと言わざるをえません。

 この声明は軍事研究を一律で禁止するような性格のものではなく、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設け」、また「学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定」した上で行うよう求めていることからもわかるように、しかるべき手続きを踏んだ上でならば軍事研究を行うことを明白に許容しています。

 現在、ネット上では日本学術会議といえば軍事研究禁止をうたう団体といった評価が先行しているようですが、当該声明自体はかなり玉虫色のものであって「軍事研究禁止」という単純な主張のみをここから読み取るのは困難でしょう。

 しかし、今回の問題に関して最大級の低劣さを晒したのは長島昭久衆院議員に他なりません。

◆最大級の低劣さを晒した長島昭久衆院議員

"日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。"〈出典:長島昭久衆院議員のTwitter〉

 長島議員は日本学術会議OBがそのまま日本学士院の会員へスライドし、終身年金を受給できるかのように語っていますが、事実無根です。日本学術会議と日本学士院とは目的も機能も、また会員となる要件も全く異なります。前者は政府の所管する諮問機関で会員は任期制であり、後者は「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関」(日本学士院法第1条)、つまり功労の多大な科学者の栄典・顕彰を目的とした機関です(会員は終身制)。人間国宝や文化功労者、あるいは叙勲・褒章などと同趣のものと考えてよいでしょうが、ただ学士院の場合、会員が寄稿する紀要の発行や資料の収蔵管理などを行う学術研究機関としての機能も持っています。

 日本学士院の公式ウェブサイトを見れば即座にわかるのですが、現在の150名の定員はノーベル賞受賞者をはじめ各分野の権威中の権威といえる科学者で占められていて、法令に基づいて会員1人あたり250万円の年金が支給されています。この数字をどう見るかは人によってさまざまでしょうが、日本の学術への長年にわたる、そして圧倒的なまでの功績に報いるべく支払われる額としては、実にささやかなものだと筆者は思わざるを得ません。科学者として、その人生の大部分を費やして人類の知の領土を大きく拡げてくれた方々を皆で支え、その功績を讃えることを躊躇うほど、人間として落ちぶれたくはないものです。

 この長島議員のツイートを受けてなのか、「この人たち(日本学術会議会員のこと)6年働いたら、そのあと学士院という所に行って年間250万円年金貰えるんですよ、死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになってる」と発言したテレビ解説者がいたそうですが、上記の通り金額以外は徹頭徹尾デマです。後日別の番組内で訂正したそうですが……。

◆さらに低劣発言を重ねる長島議員

 長島昭久議員は更に次のようなツイートをしています。

"日本学術会議問題は、今週にも行われる衆院内閣委員会での政府説明で決着がつくと思うが、結局、官邸としては、過去の慣例を踏襲せず、政府の一機関に属する公務員として相応しいか否かで任命の判断をした迄で、政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか。"〈出典:長島昭久衆院議員のTwitter〉

 看過しがたいのは、「政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか」という発言です。どうやら長島議員は日本国憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」の「保障」は、政府ではなく国民が自助でやるべきことと認識されているようです。

 言うまでもないことですが、第99条に規定されている通り、日本国憲法の名宛人は日本政府にほかなりません。したがって学問の自由を保障する義務を負うのは国民ではなく日本政府です。こんな中等教育レベルのことも理解していない人間が与党議員として議員歳費を貰い続けていることと、人類の歴史に偉大な足跡を残した150名の日本の科学者に終身年金を支給することのどちらが国家国民のためになるのかは明白ではないでしょうか。

◆杉田水脈の科研費騒動レベルのことをする政権中枢

 かつて自民党の杉田水脈衆院議員が科研費をめぐって起こした騒動と同様の事態が、今度は末端の議員ではなく、あろうことか政権中枢によって惹き起こされたのが、今回の日本学術会議会員任命拒否問題だったと言えるかも知れません。

 その際にも述べたことですが、国民の税金が投入されているからこそ学問の自由が政府によって充分に保障される必要があります。たとえば、タバコ会社の資金提供でタバコの人体への害に関する研究が自由にできるでしょうか。あるいはゲイツ財団から研究助成を受けてビル・ゲイツの絶対に知られたくない過去(仮にそんなものがあるとして)を赤裸々に暴き出すような伝記研究ができるでしょうか。

 「税金が投入されているのだから、時の政権の意向に従え」という発想は学問の自由を根本から毀損し、ひいては亡国への道であることを先の敗戦から学び、その反省のもとに設立されたのがまさに日本学術会議でした。同会議が発足した昭和24年1月22日付の声明「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明」は以下のように始まります。

"われわれは、ここに人文科学および自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのをよろこぶ。そしてこの機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。"

 このとき科学者たちの胸中にあった「反省」と「確信」を、カビ臭い理想主義だと一笑に付すか、あるいは自分たちの歴史の一部として改めて引き受けていくか、いまその岐路に立たされているように思えてなりません。

〈文・GEISTE)Twitter ID:@j_geiste

2020年8月31日月曜日

コピペ 自民総裁選は“菅圧勝ムード”…安倍首相をさらに追い込む「3つの大誤算」

自民総裁選は"菅圧勝ムード"…安倍首相をさらに追い込む「3つの大誤算」

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年8月31日 14時0分

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"飛べない男"汚名返上はムリ(安倍首相と岸田政調会長)/(C)日刊ゲンダイ

 ポスト安倍レースの号砲が鳴り、自民党内では暗闘が繰り広げられている。長らく本命視されてきた岸田政調会長はまったく浮揚せず、二階幹事長に急接近する菅官房長官が急浮上。この状況を苦々しく思っているのが、安倍首相だという。菅政権の誕生は、安倍首相にとって大誤算だという。

  ◇  ◇  ◇

 安倍首相にとって、最初の誤算は、禅譲しようと考えていた岸田政調会長がいつまでたってもパッとしないことだ。操りやすい岸田氏を首相に就け、院政を敷く計画だったが、難しくなってしまった。

 "飛べない男"と揶揄されてきた岸田氏も、さすがに今回は「次を担うべく、しっかり努力していく気持ちは変わっていない」と出馬意欲マンマンだ。しかし「次期首相は誰がふさわしいか」の世論調査での支持は1ケタ台に低迷。国民的人気の高い石破元幹事長に圧倒されている。

「モリカケや桜疑惑など数々の不祥事を抱え、訴追の懸念が消えない安倍さんは、従順な岸田氏を後継とすることで身の安全を確保し、キングメーカーとして影響力を保持する算段だった。ところが、岸田氏は知名度も人気もサッパリ。さらに間も悪く、総理の辞任会見当日は地方行脚中で党臨時役員会を欠席。政権獲得に向けてまとめた初の政策集の出版は新総裁が決まった後になりそうです」(自民党関係者)

 岸田氏の初著書「岸田ビジョン 分断から協調へ」は9月17日に出版予定。新総裁を選出する両院議員総会は15日開催で調整中で、敗北後となればドッチラケである。

キングメーカー君臨構想は破綻寸前

 ここにきて現実味を帯びてきている「菅政権」も、安倍首相にとっては誤算だという。この8年間、首相—官房長官のコンビでやってきたが、2人の間にすきま風が吹いていたのは公然の秘密だ。天敵である石破氏の総理就任を阻止するため、次善の策として、菅政権を容認しているようだが、内心は複雑だという。

「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、"モリカケ桜"といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。総裁選が大接戦となれば、菅新首相も大きな顔をできないでしょうが、現状では圧勝ムード。大きな権力を握る可能性があります」(永田町関係者)
 
 長期政権を終えた後、安倍首相はキングメーカーとして自民党に君臨することを考えていたが、キングメーカーとしての地位も、「菅政権」の誕生によって、二階—菅コンビに奪われる可能性がある。

 権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば"ただの人"。次期政権に"100倍返し"の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。

 持病の潰瘍性大腸炎はストレスが大敵なのに、大丈夫なのか。


2020年5月25日月曜日

コピペ 言葉を「虐待」してきた安倍首相 連発しても重みなし

日曜に想う

 本腰を入れたものより、戯れのようにやっていたものの方が後世に残ることがある。たとえば久保田万太郎は本業の戯曲や小説より、「余技」だと言っていた俳句によって今はよく知られる。〈湯豆腐やいのちのはてのうすあかり〉

 アベノミクスよりもアベノマスクの方が後々、人の記憶に残るように思う。片や長期政権の屋台骨をなす経済政策であり、もう一方は側近官僚の思いつきとされる。だが巷(ちまた)の秀逸なネーミングも相まって、冗談めいた奇策と、首相ご当人の着装の印象はなかなかシュールだ。

 むろん万太郎の句はすぐれているから名が残るのであり、不人気なマスクとは逆の話。ともあれ窮屈なマスク顔で、あるいはマスクを外して、安倍晋三首相は様々に語りかける。しかし言葉が心に響いたという話はあまり聞かない。

 言葉を弾丸にたとえるなら、信用は火薬だと言ったのは、作家の徳冨蘆花(ろか)だった。火薬がなければ弾は透(とお)らない、つまり言葉は届かない、と。数を頼んで言葉への横着を重ねてきた首相に、もはや十分な火薬があるとは思われない。弾も自前ではなく大抵は官僚の代筆である。


 丁寧、謙虚、真摯(しんし)、寄り添う、といった言葉をさんざん「虐待」してきたのはご承知のとおりだ。いま、危機のときに言葉が国民に届かず、ひいては指導力が足りないと不満を呼ぶ流れは、言葉に不誠実だった首相が、ここにきて言葉から逆襲されている図にも見えてくる。

     ◇

 1年前、元号は令和に替わった。選考の過程で、国書を典拠にしたかった安倍首相は「万葉集っていいね」と語ったという。令和の出典と同じ万葉集の巻五には「大和の国は……言霊(ことだま)の幸(さきわ)う国」という名高い詩句がある。言葉に宿るゆたかな力で栄える国、という意味だ。

 万葉の昔から時は流れて、政体は民主主義へと変遷した。民主政治は血統や腕力ではなく言葉で行われる。リーダーを任ずる者なら、自分の言葉を磨き上げる意欲を持ってしかるべきだろう。

 ところが首相には、言葉で合意をつくったり、人を動かそうとしたりする印象がない。数で押し、身内で仕切れば言葉はもはや大事ではなくなるのか。国会では早口の棒読みか不規則発言。スピーチなどは「国民の皆様」と慇懃(いんぎん)だが、中身は常套句(じょうとうく)の連結が目立ち、「言霊」を思わせる重み、深みは感じられない。

 作家の故・丸谷才一さんが14年前、安倍氏が最初に首相に就いたときに、新著「美しい国へ」の読後感を本紙で述べていた。「一体に言いはぐらかしの多い人で、そうしているうちに話が別のことに移る。これは言質を取られまいとする慎重さよりも、言うべきことが乏しいせいではないかと心配になった」

 辛口の批評だが、老練な作家の洞察力は、後に多くの人が気づく「首相の言葉の本質」をぴたりと言い当てている。

     ◇

 家ごもりの一日、版元から頂戴(ちょうだい)していた梶谷和恵さんの詩集を手に取った。巻頭に置かれた「朝やけ」と題する3行の短詩に、いきなり引き込まれた。

  どうしよう、

  泣けてきた。

  昨日は 続いている。

 明けゆく空を見て湧く感動とも、昨日をリセットできない屈託とも読める。

 後者と想像すれば、今の多くの人の心情を表しているかのようだ。コロナ禍の緊急事態宣言が解除されても翌日すべてが変わるわけではない。長期休校が続く子、収入の絶えた人、資金繰りに悩む経営者——誰もが事情を抱えながら閉塞(へいそく)感のなかで次の朝を迎えている。第2波への恐れも社会を陰らせている。

 そうした状況に向けて、首相は強い言葉をよく繰り返す。「躊躇(ちゅうちょ)なく」は連発ぎみだし、ほかにも「積極果断な」「間髪を入れず」「一気呵成(かせい)に」など色々ある。「力の言葉」を、「言葉の力」だと勘違いしてはいないか。

 川を渡る途中で馬を替えるな、は危機を乗り切る常道だ。しかし「コロナ後」という時代の創出は、新しいリーダーを早く選び出すかどうかの選択から始まろう。すべては民意にゆだねられる。(編集委員・福島申二)


2020年5月3日日曜日

コピペ 「コロナ自警団」はファシズムか 自粛要請が招いた不安

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府による外出自粛の要請が長引き、「自粛」に従わない人を責めるような風潮が強まっている。10年にわたって「ファシズムの体験学習」に取り組んできた甲南大学の田野大輔教授(50)は、こうした動きも、「ファシズム」と無関係ではないとみる。どういうことなのか。

拡大する写真・図版「ファシズムは気持ちいいからこそ危ないと知ってほしい」などと語る田野大輔教授=大阪市

たの・だいすけ 1970年生まれ。京都大学博士(文学)。専攻は歴史社会学、ドイツ現代史。2021年3月まで、ドイツベルリンで研究中。著書に「ファシズムの教室」「愛と欲望のナチズム」など。

 ——新型コロナウイルスの感染者が発生した大学に脅迫電話をかけたり、県外ナンバーの車に傷をつけたりする「コロナ自警団」のような人たちが現れています。なぜだと思いますか。

 「『自粛』要請に従っていないように見える人たちを非難する行動は、『権威への服従』がもたらす暴力の過激化という観点から説明できます。政府という大きな権威に従うことで、自らも小さな権力者となり、存分に力をふるうことに魅力を感じているのです。

 みんなで力を合わせて危機を乗り切ろうとしている時に、従っていない人は和を乱して勝手な行動をとっているように見えます。『コロナ自警団』のような人たちは、異端者に正義の鉄槌(てっつい)を下すことで、普段なら抑えている攻撃衝動を発散しているわけです。ファシズムの根本的な特徴を体現しているといえます」

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 ——ファシズムですか。

 「そうです。私は、権威への服従と異端者の排除を通じた共同体形成の仕組みのことをファシズムと呼んでいます。こうした『自警団』的な行動は、今回の『コロナ禍』のように、社会に大きな不安が生じたときに生じやすい。公的な対策が不十分な中で、多くの人が自己防衛の必要にかられ、他人に過度の同調を要求するようになります。政府が『自粛』要請という形で、個々人に辛抱を強いることで問題を解決しようとしていたことが、結果的に人々の不安を増大させ、異端者への激しい非難を引き起こしたともいえるでしょう」

 ——ファシズムは、独裁的な権力のもとで生じるものなのでは。

感情揺さぶられ、いら立つ学生も

 「ナチスの研究でも、以前はそのような見方が一般的でした。しかし、この30年あまりの研究で、必ずしもそうではないということが明らかになってきました。人々は、上からの命令に無理やり従わされているわけではなく、自分の欲求を満たすため、進んでそれに従っているのです。ファシズムは、支持者にとって気持ちがいいもの、魅力的なものだったのではないでしょうか。学校でのいじめや新興宗教の洗脳、SNS上のヘイトスピーチなど、身近なところにもファシズムの仕組みがあると考えていいでしょう」

 ——2010年から、大学で「ファシズムの体験学習」という授業を実践されています。

 「授業では、教室でファシズムの成り立ちを学んだ後、約250人の受講生が白シャツとジーパンという『制服』を着て、グラウンドで屋外実習を行います。そこで、『ハイル、タノ!』の敬礼で指導者に忠誠を誓い、カップルを取り囲んで『リア充爆発しろ!』と糾弾します。

拡大する写真・図版ファシズムの体験学習で、統一された服を着て行進をする学生たち=神戸市の甲南大学、2018年6月14日、小川智撮影

 糾弾されるカップルは、あらかじめ仕込んだサクラの学生です。受講生たちが暴走しないように対策を講じていますし、耐えられないと感じた人は途中で抜けてもいいと伝えています」

 ——私も2018年に、授業に参加させてもらいました。自分の声が大勢の声と一体化してしまい、「何でも言えるな」という気持ちになりました。

 「指導者の命令に従って集団で行動していると、責任感がまひしてしまうのです。そして、集団から外れている異端者を排除したくなります。

 屋外実習の際、周囲のやじ馬の学生が乱入してきて、最前列で大きな声を出していたことに気づきましたか。

 毎回、集団の熱狂に感化されて、糾弾に加わる学生が現れます。機会に乗じて大騒ぎし、欲求を発散しているわけです。集団の力の怖さがよく表れています。

 さらに怖いのは、そんなやじ馬の行動に対して、受講生の間に『ふざけて加わってくる人が許せない』という感情が生まれることです。『制服を着ていないくせに入ってくるなという気持ちになった』という学生もいました。もちろん、そうした感情の意味もその後の授業で解説し、ファシズムの危険性に対する免疫をつけてもらうようにしています」

 ——授業で一番印象に残っていることは。

 「やじ馬の乱入に特に表れていますが、最初はネタとして始めたことでも、人々の感情を動員できてしまうということですね。この授業はナチス式敬礼をしたり、『リア充』を糾弾したりという、ネタ的な要素で成り立っています。それでも、受講生の中には感情を揺さぶられる人がいて、ちゃんとやらない人にいら立つといった規範の変化が生じます。

想像力が歯止めに

 今、ツイッターなどSNSを中心に、ネタ的なコミュニケーションが広がっています。最初は距離を取って冗談半分でやっていても、だんだんと気持ちよくなってきたり、達成感を感じ始めたりすることがあるわけです。誰かを排除することに深くコミットしていないつもりでも、安全ではありません」

 ——SNSでも、「コロナ自警団」のような書き込みが見られますね。どうすれば、ファシズム的な言動を避けられるでしょうか。

 「ファシズムの体験学習の受講生の中にも、糾弾されるカップル役の学生がかわいそうだと感じる人がけっこういます。相手も自分と変わらない学生であり、もしかしたら自分がその立場にいたかもしれない——という想像力が、糾弾をためらわせる歯止めになります。

 ナチスの時代にも、抽象的なユダヤ人には敵意を抱く一方、近所に住むユダヤ人には親しみを感じていた人が多くいました。具体的な血の通った人間に対しては、危害を加えることは困難です」

 ——ドイツでも、コロナを巡って特定の人たちを責めるような言動があるのでしょうか。

 「当初、一部でアジア人への差別的な言動が生じましたが、感染が拡大してからは、そうした動きはありませんね。早い段階で、政府が外出制限・休業補償などの対策を打ち出し、国民の支持を得たからでしょう。テレビや新聞の報道でも、感染を個人的な問題ととらえる視点が全くありません。個々人に責任を押し付けようとする日本とは対照的です。

 日本では、政府が『自粛』要請というあいまいな対策で危機をやり過ごそうとしたために、多くの人々の間で不安が高まっていますが、それが異端者をたたこうとする言動につながっているんだと思います。これを防ぐには、人々の不安を解消できるような明確な対策を打ち出すしかありません」(聞き手・杉原里美)

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 たの・だいすけ 1970年生まれ。京都大学博士(文学)。専攻は歴史社会学、ドイツ現代史。2021年3月まで、ドイツベルリンで研究中。著書に「ファシズムの教室」「愛と欲望のナチズム」など。