コピペ 内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》 文春オンライン

　京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。

　内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。

〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。

　この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。

　活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ）

「50万円という金額も間違いない」

　こうした内部資料の裏付け取材を続けるなかで、長年、京都府連に勤務していた自民党元職員の上条和夫氏（仮名）の証言が得られた。

「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、『引継書』に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。1人につき50万円という金額も間違いありません。

　現金は、京都府連の経理スタッフが京都府連に隣接する京都中央信用金庫西御池支店（現在は移転）から引出し、新札で用意されます。そして役員室で府議や市議らに手渡す。議員はその場で領収書を書き、金を受け取る。会議に参加できなかった議員には、後日、個別に渡されます」

　上条氏の証言や内部文書を総合すると、金の流れは次の通りだ。

【（国会議員が代表を務める）選挙区支部】→【京都府連】→【府議・市議】

　またこの金の流れは、京都府連、国会議員、地方議員の収支報告書でも確認できた。

河井夫妻の買収事件と構図は全く同じ

　2012、2014年の衆院選で京都3区から出馬し当選している元国会議員の宮崎謙介氏が取材に応じ、事実関係を認めた。

「私は公募で選ばれ出馬することになるのですが、公募の面接の際、『金はあるのか』としつこく聞かれ、選挙前には『400万円用意しろ』と言われました。『払いたくない』と他の候補者に相談しましたが、『慣例だから従おう』と言われ、渋々用意しました」

——その400万円は、京都3区を地盤とする8名の府議・市議に50万円ずつ配るためか？

「そうですね。お金を配ると、確かに選挙では効果はあるんです。やはり新人候補は地元の議員頼みになってしまいますから」

——河井案里氏の買収事件と構図は全く同じだ。

「（河井夫妻の）事件を耳にして、僕は当時の秘書に確認しました。『あれ、ウチもやっていなかった？』と電話したんです。その秘書の答えは『府連を通しているんで……』でした。お金を配るのは選挙直前です。後で考えると京都でやっていたことは、河井案里事件とどこが違うのでしょうか？　京都府連を仲介すれば済む話なのかとひっかかりはしましたね」

　今回の取材では2019年までの国政選挙で総額1億円を超える金の移動が確認できた。また昨年10月の衆院選でも、金が配られたとの証言も得られている。

　選挙買収といえば、2020年6月、河井克行・案里夫妻が、票の取りまとめなどの報酬として計約2870万円を提供したとして公職選挙法違反容疑で逮捕されている。神戸学院大学法学部・上脇博之教授（憲法学）は今回のケースの違法性を指摘する。

「一連の内部文書に記されているように、京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる。公選法221条の買収罪、もしくは222条の多人数買収に問われる可能性があります。相当以前から行われた常習の可能性が高く、悪質です。罰則は221条が3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金。222条が適用されるならばより重く、5年以下の懲役または禁錮になります」

　京都府連会長をつとめる西田昌司参院議員は、「政治資金については法令に従い、適切に処理している」と回答。また京都府連は「党勢拡大のため、法令に従った政治活動を行っており、貴誌の評価は誤りです」と答えた。

　2月10日発売の 月刊「文藝春秋」3月号 では、この選挙買収問題を10ページにわたって詳報する。宮崎氏以外の候補者、金を受け取った地方議員の証言に加え、議員名と金額が記された「選挙買収リスト」などの内部文書を公開。さらには、京都府連会長であり、この選挙買収のスキームを作ったとされる西田参院議員の疑惑についても報じる。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年3月号）

コピペ 岸田政権コロナ対策の失敗 「主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻り」

　新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が拡大する中、後藤茂之・厚労相が「医師は濃厚接触者を検査なしで陽性と判断していい」という"みなし陽性"の方針を出して逼迫する医療現場を一層混乱に陥れた。

　さらに後藤厚労相は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自宅療養に入ることができるという方針まで打ち出した。ベッドが足りなくなるから"軽症者は病院に行くな"といわんばかりだ。

　岸田内閣の発足後、厚労省の無策ぶりが急に目立つようになった。"みなし陽性"の方針のほか、ワクチン3回目接種の遅れなども、厚労省の失策といえるだろう。そういった呆れるような事態を招いた背景には、コロナ対策の主導権が官邸から同省に移ったことが関係しているという。元内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「菅（義偉）さんは、コロナ対応を『厚労省には任せられない』と見切っていた。ワクチン接種も彼らに任せるととんでもなく遅れることがよく見えていたんです。だから河野太郎・ワクチン担当大臣を置いて官邸主導で接種体制を組ませ、ワクチン不足もファイザーのCEOを迎賓館に招いて供給を前倒しさせ、ワクチンの打ち手が足りないとなると抵抗する厚労省を押し切って『歯科医も打てます』と超法規措置でやらせた。こういう危機の最中にあっては政権が交代しても、厚労大臣やワクチン担当相は留任させないと対策の継続ができなくなる。

　しかし、岸田さんは交代させた。それが失敗。コロナ対策の主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻りしてしまったわけです」

　大規模接種会場の閉鎖が失敗の象徴だろう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広・医師が指摘する。

「冬場に感染者が増えることは専門家でなくても分かっていた。昨年秋の体制のままブースター接種に進めば冬までに高齢者の大半に追加接種できたはずです。しかし、世界で3回目接種が進んでいたにもかかわらず、（厚労省の）医系技官たちは追加接種の重要性を分かっていなかったから、昨年11月に大規模会場を閉鎖させてしまった。

　厚労省が『3回目の開始は来年3月頃になる』と悠長に構えて計画をつくったことが、"日本は急いで追加接種しなくても大丈夫"と楽観視していた証拠です」

　岸田首相の人事も裏目に出た。河野大臣の後任の堀内詔子・ワクチン担当相は昨年の臨時国会で野党の質問にトンチンカンな答弁を繰り返して無能をさらした。ワクチンの追加接種が進まないことに焦りを募らせた首相はさる1月21日、官邸に関係閣僚を集めて協議したが、担当の堀内氏は呼ばれなかった。

「ワクチン担当相は名ばかり。完全に機能不全に陥った」（官邸スタッフ）

　官邸が厚労省の無策をカバーできないから、かえってコロナ無策の元凶がこの役所にあることが浮かび上がってきた。

　しかし、大メディアはこの重大問題を報じない。

「新聞・テレビが菅政権がコロナ対策に失敗したと叩き、自民党では左派リベラルの岸田政権ができた。大メディアは自分たちが交代を煽って就任させた岸田政権だから贔屓して批判しないわけです」（高橋氏）

　かくして日本の医療崩壊は止まらない。

※週刊ポスト2022年2月18・25日号

コピペ 憤る倉持仁院長「準備せず、やるべき事を放棄し賞賛する。○○○か！」コロナ患者「自主療養」導入する自治体を評価した厚労相を批判

　新型コロナ患者への診療を続けながら、テレビなどで医療現場の声を伝える宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が5日、ツイッターを連続更新。医療機関や保健所の業務逼迫（ひっぱく）を緩和を目的に、自治体がコロナ患者の「自主療養」などの仕組みを導入していることを厚労相が評価したとの報道について「厚労省ここ2年つかえません」などと、コロナ禍の対応を改めて批判した。

　倉持院長はこの日、最初のツイートに先の一部報道記事を添付。「『自主療養』をお選び頂けることとしました。税金を払い、社会保険料を納め真面目に過ごしてきた感染者の方々、はらわたが煮え繰り返る事でしょう。自治体が勝手に対象を絞り、万一そこから漏れて健康被害が出たらどうするつもりなんでしょうか？　こんな国で良いのでしょうか」と憤った。

　さらに「コロナがあっても電気ガス水道使えます。警察消防なんとかつかえます。救急・医療つかえなくなります。アマゾンつかえます。ネットフリックス使えます。厚労省ここ2年つかえません。使えなくならないように、全力で体制を整えるのが普通。準備せず、やるべき事を放棄し賞賛する。○○○か！」と怒りをぶちまけた。