札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、北海道の鈴木直道知事は27日、道庁で秋元克広市長と面談した。鈴木知事は「一旦立ち止まった上で五輪・パラリンピック開催の意義、効果を踏まえ、招致のあり方をみんなで議論して進めていくことが必要だと思う」と、招致活動の見直しを求めた。
東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の不安や懸念が払拭（ふっしょく）されないことなどから、市は2030年大会の招致を断念。さらに国際オリンピック委員会（IOC）が30年、34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致も極めて厳しい状況に追い込まれている。
秋元市長は状況を説明し、「招致活動に一緒に取り組んでもらった競技団体や会場となる自治体とも情報を共有し、38年以降の招致をどうすべきか改めて協議したい」と述べた。
これに対し、鈴木知事は「市民の支持の広がりが限定的であることは私も同じ認識」と述べた上で、仮に38年大会以降の招致となれば、計画の大幅見直しが避けられないとして招致活動の見直しを求めた。【高山純二】
