コピペ 自民党が「統一教会の壺」国会持ち込みを「必死で阻止した」ヤバすぎる理由 週刊現代

「さすがにこれは…」

「実物を見せながら『この壺は100万円、経典と置物はそれぞれ400万円献金するともらえる』と説明すれば、論より証拠、統一教会がどんな宗教か一目瞭然です。それなのに自民党は『本物かどうかわからないから持ち込むな』の一点張り。まったく解せません」

こう憤るのは、立憲民主党で国対委員長代理を務める山井和則衆議院議員だ。山井氏は10月17日、統一教会の被害者が提供した壺・教典・置物を衆議院予算委員会に持ち込もうとしたが、理事会で待ったがかかった。

昨今では中継映えを意識して、野党議員は国会へフリップを持ち込むことが当たり前になっている。だが今回は政権の泣き所の統一教会がらみ、しかも「モノ」の持ち込みとあって、与党側が神経を尖らせた。自民党中堅議員が明かす。

「理事会では、とにかく政権批判のパワーを削ぐことが我々の仕事。フリップも精査し、少しでも間違いがあれば『持ち込み不可』と突き返します。

ただ今回は壺の現物を出されてしまい、どうやって止めるか相当悩んだ。『さすがにこれが出ると支持率に響く』というのがホンネでしたが、そうも言えず『本物だと証明できるのか』と言うしかなかったんです」

議員事務所にも「壺」が

山井氏は「もちろん、どれも統一教会の被害に遭った人から直接提供された本物です」と語るが、結局許可は下りず、抗議も聞き入れられなかった。

ある自民党ベテラン議員は、「過剰反応」の真の理由をこう語る。

「自民党の議員には、何かしらの壺を議員会館の部屋に飾っている人がかなり多い。国会で壺を出されれば『あの議員が持っている壺は統一教会のじゃないか』とネットで詮索大会が始まり、収拾がつかなくなる」

その中には当然「本物」もあるだろう。自民党議員の事務所から、壺が姿を消すことになりそうだ。

「週刊現代」2022年10月29日号より

コピペ 岸田首相の旧統一教会「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田首相が17日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう永岡文科相に指示した。まずは専門家会議を25日に開き、「質問権」行使の基準をまとめるところから始めるというから、実際の調査はいつになるのか。「時間かせぎ」の思惑が透けて見える。

岸田首相は17日の衆院予算委員会でいつになく積極的だった。旧統一教会の調査に関してだけでなく、高額寄付被害の実態を踏まえて「契約の取り消し権の対象の拡大や行使期間の延長を行う」と答弁し、消費者契約法などを改正する考えを表明。

「法テラス」などの相談体制拡充や児童虐待などの子どもの被害防止、「宗教2世・3世」への進学・就労支援についても取り組みを強化すると打ち出した。

立憲民主と維新が共同提出した被害者救済法案に盛り込まれた「特別補助制度（家庭裁判所が認定すれば、被害者の家族などが寄付を取り消せる制度）」について、「一度考えてみたいと思う」「法改正が必要だという認識も野党側と一致していると思う」と答弁するなど、野党と共同歩調を取る可能性まで示唆したのだ。

宗教2世の元信者の「教団を解散させてください」という涙ながらの訴えや、高額献金などの被害救済にあたってきた弁護士らの訴えを聞けば聞くほど、被害者救済や教団の調査・解散が何よりも重要であることはよく分かる。

だが、この流れに自民党はニンマリだ。

「世論の関心が教団自体の問題や被害者救済に向かえば、自民党と教団との関わりに対する批判は薄れるのではないか。イベント出席など関連団体を含めた党所属議員の接点もある程度、出尽くした。岸田首相の『表明』で、政権や自民党への風当たりが弱まることを期待している」（自民党関係者）

「教団票差配」も調査が必要

15日には安倍元首相の地元山口県で県民葬が執り行われ、一連の追悼行事にひと区切りがついた。本来なら今こそ、安倍氏が長年どっぷり関わってきたとされる、選挙での教団票の差配について調査すべきなのだ。国際勝共連合会長が内部の礼拝で明かした「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意」とは何を意味するのか。

教団票の差配には、安倍派（清和会）の会長だった細田議長も関わっていたとされる。細田氏はいまだ「紙対応」だけで、自らの口で教団との関係について説明してはいない。

国民の関心とメディアの報道が教団の調査に集中すれば、選挙を通じた自民と教団のズブズブが、このままあやふやにされてしまう恐れがある。

「岸田首相は教団を解散させてくれるのではないか。そんなムードをつくり、論点ずらしで安倍隠しや細田隠しをする作戦なのでしょう。『家庭』を重視する政策や改憲論まで自民と教団が一致してきたことを、どう説明するのか。教団の解散命令や被害者救済は当然のこととして、野党は教団と自民党の癒着についての追及も続けなければなりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

毎度の手口にだまされてはいけない。