コピペ 安倍元首相がアベノミクス継続に固執するワケ 専門家は「消費者物価指数」にも疑惑の目 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相がムキになって岸田首相に路線継続を迫るわけだ。「戦後最大のGDP600兆円」という無理筋の目標を掲げたアベノミクスをめぐる統計偽装は底なし。厚労省の「毎月勤労統計」の不正、国交省の「建設工事受注動態統計」書き換え・二重計上と続き、総務省の「消費者物価指数（CPI）」もかなり怪しい。

CPIは「経済の体温計」とも呼ばれ、「経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標」（統計局）だが、「実態よりも低く抑えることで、個人消費やGDPを過大にみせてきた可能性がある」と指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。

斎藤氏はこう続ける。

「今年11月の全国の生鮮食品を除いた『コアCPI』は前年同月比0.5％プラスにとどまっていました。その一方で、日銀の『生活意識に関するアンケート調査』（9月調査）では、1年前の物価に対する実感と比べて6割超が〈上がった〉と回答。物価変化に対する平均値はプラス4.4％で、前回（7月調査）から2.4ポイント伸びています。内閣府の『消費動向調査』（11月実施分）でも1年後の物価見通しについて、6割以上が〈2％以上上昇〉と答えている。CPIだけが乖離する要因は『機能向上』を理由にした人為的な価格調整で、性能が上がっているのに価格を引き上げないのは実質値下げとみなしているから。顕著なのは主に電子機器です」

東京都区部のCPIをみると、2020年の数値（=いずれも100）に対し、01年の指数はパソコンのデスクトップ型1892.8、ノート型3405.7、カメラ1747.8。つまり、20年の数値は、デスクトップ型は約19分の1に、ノート型は約34分の1に、カメラは約17分の1に、それぞれ物価指数が"圧縮"されたことになる。

一方、小売物価統計調査（同）で01年と20年の平均価格を比べると、デスクトップ型25万6860円、ノート型25万1450円から15万8322円（ノート型を含む）に。カメラは2万7740円から1万9258円と、値下げ率はザッと3割超に過ぎない。価格の実態を反映した指標というには疑問符がつくのだ。

「かたや自動車の新車価格はこの20年で倍近く値上がりしているのに、100に近い数字で推移しています。デタラメです」（斎藤満氏）

安倍政権は16年12月にGDPの算出方法を変更し、企業の研究開発費や防衛装備品などまで組み込んだが、目標の600兆円には遠く及ばなかった。アベノミクスが検証されれば、数々の偽装が白日の下にさらされ、憲政史上最低最悪のイカサマ政権として教科書に刻まれかねない。

岸田に向かって、安倍が何かとギャンギャン騒ぎ立てるわけである。

コピペ 「バッハはもう日本を見限った…」元JOC参事・春日良一氏も呑気すぎる“札幌五輪招致”に呆れた！

新型コロナ禍のさなか、賛否両論がありながらも決行された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリンピック）」からはや3カ月ーー。

東京オリンピックが開催されたことを、どう評価すべきなのか。ワイドショーなどのテレビやラジオ番組に連日出演し「オリンピック開催の意義」を訴え続け、現在もIOCメンバーとの深いパイプを持つ元JOC参事で五輪アナリストの春日良一氏（66）に内幕も交えて東京オリンピックを総括してもらった。

1年延期したうえに無観客ではあったものの、ともかくも開催された東京オリンピック。その成否について、IOCはどう評価しているのだろうか。春日氏は語る。

「開催できたことについては『成功だった』と思っていますね。コロナ禍であれだけのビッグイベントを実現させて、感染拡大も抑えることができたのですから。

2021年12月にリモートでおこなわれたIOCと国際競技連盟（IF）の重鎮が集まる『オリンピックサミット』で出された宣言でも、『東京オリンピックは史上最高の視聴者を獲得した大会となった』と賞賛しています。無観客ではあったけど、ストリーミングも含めて30億人以上が観た大会だったのです。

ただちょっとシニカルに言えば、視聴者数くらいしか眼を見張るような成果はなかったということでもあります。（トーマス・）バッハ会長としてはいろいろ不満もあったと思いますよ」

バッハ会長にとって、東京オリンピックは特別な位置づけにあった。バッハ会長が第9代「IOC会長」に選任されたのは、東京が五輪開催地に選ばれた2013年9月のブエノスアイレスにおける同じ総会でのことだった。

そして、バッハ会長の肝煎りの綱領は、2014年12月に採択されたオリンピックの中長期改革計画「アジェンダ2020」。招致コストの削減や持続可能性、男女平等などを謳う40（=20＋20）項目の提言だが、バッハ会長は2020年の東京オリンピックをそれを実現する場にしたいという目論見を抱いていたはずだと言う。

「しかし、不運にも東京オリンピックは新型コロナの前代未聞のパンデミックから始まったゴタゴタが続き、アジェンダの実現がおよそ望めない状況になりました。バッハ会長はある時点まで日本の力を信じようとしていましたが、どこかで『東京はそれどころではない』と見切りをつけたんじゃないかと思います。

"論より証拠"として、IOCは2021年3月の総会で「アジェンダ2020」の総括をしてしまいました。『85％を達成できた』と。そしてさらに2025年までに達成する『アジェンダ2020＋5』を採択したのです。コロナが提起した不確実性の問題への対処も含めて、2025年までに実現を目指す15項目の提言に切り替えました。事実上、2024年のパリオリンピックまで持ち越しということです。

東京オリンピックについて、バッハ会長は当初多大な期待を寄せていました。『アジェンダ2020』で『男女平等』を明記しているなか、東京大会で男女の種目数がほぼ同数になることを当初アピールしていました。しかし、2021年2月、当時大会組織委員会会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任する一件などもあって、惨憺たるありさまだった。

そのころから、IOCの落としどころは『この際、開催さえできればOK 』ということになったんですよ。東京オリンピックは、最終的には『コロナという困難を超えて開催すること』に意義がある大会になりました」

コロナの感染拡大防止策としてのワクチン接種について、日本政府の対応が遅々として進まなかったことにも、バッハ会長は痺れを切らしていたようだ。

「オリンピック開催が1年延期された時点までは、バッハ会長も日本を信じていたと思います。延期するということは、普通に考えれば、その間に感染対策を充実させるということだから。

2020年11月にバッハ会長が来日したのは、延期後の開催についても雲行きが怪しくなってきていたからでした。そこで、当時の菅（義偉）首相は『オリンピックは完全な形で開催します』と約束しました。

それなら『ロックダウン』に近い強力な対策を打つなり、ワクチン接種に向けてワクチン確保を急いで進めるなりして、しかるべき手立てを取るとバッハ会長は思っていたはず。しかし、実際には、日本政府の対応は全部後手に回っていた。"安心安全の大会"と銘打っておきながら、平気で感染を広める可能性の高い『GO TOキャンペーン』は続行する。具体的にはなにも動きませんでした。

先のオリンピックサミットでも『選手たちにとって大会が開催されたことこそ、大いに意味があった』と述べていますが、東京大会の意味はまさにそこにしかなかったのかもしれません。バッハ会長の心はもう『パリ2024』に向いているように感じられます。パリでは男女の種目数が全く同数になりますし。

日本では2030年の札幌オリンピック招致などと、呑気なことを言っていますが、今後、日本でのオリンピック開催については厳しいとバッハ会長は見ているのではないでしょうか」

東京2020成功とはいっても「開催できた」という事実だけが燦然と輝いているということかーー。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SmartFLASH

コピペ 安倍元首相“ねっちり反撃”に隠しきれない焦燥感…岸田首相に路線継続強要の悪あがき 日刊ゲンダイDIGITAL

世論が真相解明を求める数々の疑惑にはダンマリ。そのくせ、岸田首相に対して異様に多弁なのが安倍元首相だ。安倍離れを加速させる岸田首相にあれこれ注文をつけ、路線継続を強要。見ている方が恥ずかしくなるほど、存在感の誇示に躍起だ。

安倍元首相は今月上旬に出演したBSフジを皮切りに、各局の報道番組をハシゴ。26日放送のBSテレ東番組では、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」をコキ下ろした。弱肉強食の新自由主義から転換し、「成長と分配」を目指す方針について、「根本的な方向はアベノミクスから変えるべきではない。市場もそれを期待している」「社会主義的と捉えられると市場もマイナスに反応する。成長から目を背けると思われないようにしないといけない」などと、持論を展開。安倍政権の7年8カ月は成長と無縁だったのに、よく言うよ、だ。

安倍元首相が大見えを切った「GDP600兆円」という無理筋の目標を実現するため、国の基幹統計である厚労省の「毎月勤労統計」や国交省の「建設工事受注動態統計」の書き換えや二重計上が横行。アベノミクスのマヤカシを「成長」と信じ込んでいるのは安倍元首相だけだ。

北海道新聞（26日付朝刊）のインタビューでは、デタラメな北方領土返還交渉を正当化。4島返還を棚上げして2島に後退させた揚げ句、状況を1ミリも動かせなかったにもかかわらず、「（2島返還の）路線を考え直せば、日ロ関係は100％後退すると思います。日本は信用できない、また元の主張に戻ったのかということになりますよ」と強弁だ。

"安倍封じ"で内閣支持率上昇

憲政史上最長政権を率いた元首相の威厳もヘッタクレもなく、ギャンギャン騒ぎ立てているのは、岸田首相が"安倍封じ"にカジを切ったからだ。

「安倍政治とは異なる方向性を示すと、内閣支持率が上昇する。この傾向は顕著ですから、利用しない手はないでしょう。岸田総理が憲法改正や敵基地攻撃能力の保有に意欲を見せているのは、米国を意識してのこと。安倍元総理とは別次元の話です」（与党関係者）

官邸も自民党も牛耳ろうとした「萩生田官房長官-高市幹事長」という安倍元首相の人事案は蹴られ、森友学園をめぐる公文書改ざん訴訟はマサカの「認諾」で終結。世紀の愚策と揶揄されるアベノマスクも廃棄の運命となった。岸田首相から事前に電話で処分を伝えられた安倍元首相は、「ああ、そう」と言葉少なに応じたという。

イライラと焦燥がにじみ出ている。来年はついにアベノオワリの始まりかもしれない。

コピペ 岸田文雄総理の息子も橋本聖子氏の娘も…“日大のドン”が自慢する新入生と、知られざる政界とのつながり 文春オンライン

　アメフトの悪質タックル問題が表面化する直前の2018年5月上旬。ある会合で、日大の"ドン"は、誇らしげにこう語っていた。

「日本大学は日本一の大学です。今年は岸田文雄外務大臣（注・実際は前年に外相退任）の息子が入学しましたし、来年は自民党の橋本聖子さんの娘が入ります」

　東京地検に脱税容疑で逮捕された田中英寿前理事長（75）。彼が頼った"伏魔殿の生命線"は、知られざる政界とのパイプだった。

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まだ田中色一掃とは言い難い

　司法担当記者が語る。

「逮捕後の家宅捜索では、田中氏の妻が経営するちゃんこ店の女性従業員が住む築41年の木造アパートから現金2000万円が発見された。他に、日大相撲部ОBで田中氏が会長を務める国際相撲連盟の会計に関わっていた日大職員の自宅にも家宅捜索が入った。彼が管理していた国際相撲連盟の田中氏名義の口座からはすでに金が引き出されていたそうです。特捜部は大学の理事長室からも7000万円を押収。さらに脱税額を積み上げ、田中氏を確実に実刑に持ち込みたい意向です」

　拘置所での田中氏は持病のせいで生活に不自由があるものの、食欲は旺盛。脱税容疑については否認を貫いているという。

「田中氏は理事長を辞任し、12月3日の理事会で理事も解任されました。ただ、33人中6人の理事は解任決議に反対票を投じており、まだ田中色一掃とは言い難い」（日大関係者）

後任の理事長候補は？

　一方、ポスト田中を巡る動きは政界にも及んでいる。

「日大医学部出身で、先日政界を引退した鴨下一郎元環境相を次の理事長にという声があります。推す一人が日大OBで菅義偉前首相の側近の星野剛士衆院議員で、彼も理事の候補と目されている」（永田町関係者）

　その星野議員が語る。

「今回の事件は日大板橋病院が舞台だっただけに、医学部出身で、日大関係者にも人望がある鴨下先生は理事長に適任だと思います。私も、もし母校のために何か出来ることがあるなら、汗をかくつもりでいます」

　鴨下氏以外に、日大OBで、一時は大学の理事を務めた古賀誠元自民党幹事長も田中氏の後任理事長候補に名前が挙がっている。

　日大では、出身者が地域や職域などで個別に「桜門会」というОB組織を全国に作っているが、政治家も例外ではない。自民党関係者が語る。

「自民党にも桜門会があり、20人弱の日大OB議員が年に1回、中華料理店などで田中氏や学長、日大幹部などと長らく懇親会を行なっていました」

　メンバーには林幹雄前幹事長代理や、佐藤勉前総務会長、梶山弘志前経産相など錚々たる顔触れが並んだ。

　ただ、それもここ5年ほどは行なわれていなかった。発端は会食の日程調整だった。田中氏は事務局的な役割だった中川俊直議員（当時）らを理事長室に呼びつけた。だが、彼らの顔も見ようとせず、無言でテレビを観ていたという。

田中氏の失礼な態度に中川氏は…

「『お座り下さい』の一言もなく、立たせたまま、大相撲を観ていたそうです。陣笠議員など相手にしないと言わんばかりの対応に、中川氏らは怒って5分ほどで部屋を後にした。元々会食の席でも、田中氏は仏頂面でほとんど喋らない。そんな失礼な態度もあって、約5年前に定期的な会食は取り止めになった」（同前）

　しかし、この一件で日大と自民党のパイプが切れた訳ではない。日大では、田中氏が理事長に就任した08年から学識経験のある学外理事のなかに、常に"政治家枠"を設けてきた。

「最初の3年は古賀氏、そして政権交代で09年に自民党が野に下ると、当時民主党の実力者だった小沢一郎氏を理事に選出。12年に自民党が政権を奪還すると、小沢氏を残して今度は鴨下氏を理事に据えました。直近では前選対委員長の山口泰明氏が理事を務めていました。こうして、常に政権与党で枢要な位置にいる日大出身議員を理事に迎え入れて来たのです」（同前）

　田中氏の華麗な政界人脈を見せつけたのが、日大130周年記念を巡る二つのイベントである。

「周年事業の目玉として、前から近しい亀井静香元運輸相の尽力で危機管理学部を創設。16年春の開校祝賀会には亀井氏や文教族のドン、森喜朗元首相が姿をみせました」（日大元幹部）

田中氏の目配りは政治家の子弟にも

　JОC副会長でもあった田中氏は、東京五輪招致を牽引した森氏との関係を誇示するように、当時から「招致資金の一部は自分が出した」と周囲に豪語した。

「田中氏の最高の栄誉となるはずだった130周年記念式典は、19年10月に行なわれました。アメフト問題で日大の権威が失墜する中、国会開会日にもかかわらず、麻生太郎財務相や山東昭子参院議長が駆け付けた」（前出・日大元幹部）

　田中氏の目配りは政治家の子弟にも及んでいた。それが冒頭の発言だ。

「岸田氏の次男は新設のスポーツ科学部を来春卒業してスポーツ関連会社に就職予定。橋本氏の三女は日大の準付属高校から学校推薦でスポーツ科学部に入学し、今も在学中です」（同前）

　田中氏には政治もまた、権力の道具に過ぎなかった。

（西﨑 伸彦／週刊文春 2021年12月16日号）

コピペ 激オコな安倍元首相が宣戦布告？ “岸田ディスり”に「いいね」付けたタイミングの真相 日刊ゲンダイDIGITA

相当お怒りのようだ。安倍元首相の公式ツイッターが21日夜、岸田首相をディスる一般人のツイートに、賛意を示す「いいね」を付け、物議を醸している。

安倍元首相は、言うことを聞かない岸田首相に怒りを募らせているようだが、ついに"宣戦布告"したということなのか。

安倍元首相のツイッターが「いいね」を付けたのは、〈岸田の動きの悪さは宮沢喜一や鈴木善幸とダブります。〉というツイート。22日昼時点で「いいね」は取り消されていたが、ツイッターでは〈安倍ちゃんいいねしてて笑う〉〈内心ブチギレか？〉〈イライラしてたのね晋三〉といったコメントが続出している。さすがに、安倍元首相を小バカにするコメントが多い。

宮沢喜一、鈴木善幸両元首相も、岸田首相と同じ宏池会出身で、それぞれ首相を務めた。

宮沢氏は1991年に首相就任後、「政治改革」を標榜したものの実現できず、2年で失脚。そんな過去の宰相と重ね合わせて「動きが悪い」と岸田首相を皮肉るツイートに、首相経験者が賛同するとは、よほどのことだ。一体、どういう心境だったのか。

■「アベノマスク廃棄」にブチ切れたか

ヒントは「いいね」を付けたタイミングにありそうだ。21日は、臨時国会の閉会に伴い岸田首相が会見をした当日。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクについて、岸田首相は「年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」と表明していた。

「保管料だけで年間9億円ものコストがかかるアベノマスクには、国民から批判が続出。安倍さんとしては、これ以上、話題にして欲しくない案件の一つです。それなのに岸田さんに『無駄なので捨てます』と、全国放送で表明されてしまった。それでキレてしまったのでは、と噂になっています」（永田町関係者）

これまでも安倍元首相は、求めた人事を岸田首相に突っぱねられ、怒りを募らせてきたといわれている。

安倍元首相が"激オコ"なのは確かだろうが、だからといって本当に「岸田ディスり」ツイートに「いいね」を付けたのだろうか。秘書が勝手にやってしまった可能性もある。安倍事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

今後も「安倍vs岸田」が激化していくかもしれない。

コピペ 田原総一朗「森友裁判終結は忖度の極み ジャーナリズムは対峙せよ」 .

　国による一方的な打ち切りともとれる森友裁判の終結。ジャーナリストの田原総一朗氏は、ジャーナリズムのあり方を問いかける。

＊　　＊　　＊

　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題が思わぬ"決着"をした。

　改ざんを強いられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国に損害賠償を求めていたが、15日に国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結したのだ。これまで国側は、請求の棄却を求めていたのだが、一転して賠償責任を認めたのである。

　それに対して雅子さんは、「お金を払えば済む問題ではない。悔しい」と怒りをあらわにしている。

「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って起こした裁判。夫にどう報告しようか悩んでいる。こんな形で裁判が終わってしまって、悔しくてしょうがない」

　代理人を務める生越照幸弁護士も、「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と国側の対応を批判した。

　財務省は2018年に調査報告書を公表しているが、改ざんを指示した文言や、近畿財務局職員らがどのように反発したのかなどは記されておらず、雅子さんは、岸田文雄首相に改ざん問題の再調査を求めたが、岸田首相は「必要ない」としていた。

　実は私は、安倍晋三内閣時代に、政策についてはいろいろ提言し、私が同意できない政策はほとんどなかったのだが、安倍内閣の森友・加計疑惑について、ほとんど関心を持たず、取材をしなかった。そのことを後悔している。

　小選挙区制になり、小泉純一郎内閣の時代からいわゆる金銭スキャンダルはほとんどなくなっていたからだ。

　その後、桜を見る会の問題を共産党が暴いたとき、私は「これは税金の私物化であり、とんでもないスキャンダルだ」と捉え、そのことを当時官房長官であった菅義偉氏に厳しくただした。

　かつての自民党ならば、安倍首相が自分の後援会の人間たちを桜を見る会に送り込んだら、実力者が「安倍さん、やめなさい」と言ったはずだ。安倍さんは素直な人間だから、言われればやめたはずだ。だが、どの実力者も忠告せず、自分たちの後援会の人間たちをどんどん桜を見る会に送り込んだ。

「自民党の国会議員たちの神経がたるみきっている。なぜこうなったのだ」と問うと菅氏は、「弁解も反論もできない。野党が弱すぎるのと、小選挙区制になって、自民党の国会議員たちがみんな安倍さんのイエスマンになってしまったのだ」などと答えた。

　日本の政治の最大の問題は、政界に緊張感がないことだ。

　野党を強くしなければならないのは当然だが、その前にジャーナリズムにできることがあるはずだ。

　今回の森友裁判終結はむちゃくちゃだ。一方的に打ち切って、検察も官僚も真相解明の機会を閉ざした。これは忖度（そんたく）の集大成だろう。

　河井克行元法相と案里夫妻の金銭スキャンダルも、忖度では同じ構図だ。検察は河井夫妻を起訴したが、彼らは協力者である。もっと深いところに裁かれるべき者がいるはずだが、検察は自民党本部に対しては何もしていない。猫を追うより皿を引かねばならないのではないか。

　何を隠しているのか。もっとマスコミが追及しなければならないはずである。ジャーナリズムが権力にも検察にも容赦なく立ち向かわなければならないのだ。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2021年12月31日号

コピペ 安倍元首相と高市政調会長に「決裂」情報 お互いに利用価値がなくなった？ 日刊ゲンダイDIGITAL

「あの2人、仲たがいしたらしいよ」──。

安倍元首相と高市政調会長の蜜月関係に亀裂が入ったというのだ。この話は自民党内であっという間に拡散し、安倍氏と高市氏の動向に注目が集まっている。9月の総裁選で、安倍氏は思想信条の近い高市氏を支持。その後も岸田首相に対して高市氏を幹事長に抜擢するよう強く推すなど、全面的にバックアップしていた。

「高市さんは、かつて清和政策研究会（現・安倍派）に所属していた。安倍さんが清和会の会長に復帰したら、派閥に戻し、高市さんを清和会の総裁候補にするとみられていました。しかし、派閥を出て行った高市さんに対する派内の反感は強く、高市さんはとても戻れるような状況ではない。それで、自分を戻す力もない安倍さんに対する不満が爆発したのかもしれないし、自立した方が次のチャンスにつながると考えた可能性もある。いずれにしても、このところ話もしていないと聞きました」（自民党事情通）

実際、高市氏は5日のBS番組で「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない」とボヤいていた。6日に開かれた安倍派のパーティーでも、「無派閥の高市早苗です」と、あてこするような挨拶に場内がザワめいた。

さらに、高市氏にとってショックなのは、発売中の「週刊ポスト」に掲載されたベテラン政治ジャーナリストが選ぶ「ポスト岸田」のアンケートで野田聖子少子化担当相の後塵を拝したことだろう。候補者10人のうち1位は茂木幹事長、2位は林外相、3位は福田総務会長。4位が河野前ワクチン相、5位が野田氏で、高市氏は6位だった。9月の総裁選に出馬した中で最下位で、「安倍首相の二番煎じ」と厳しい評価だ。

追い打ちをかけるように、時事通信社が15日に行ったインタビューでは、安倍氏も「ポスト岸田」に茂木幹事長の名前を挙げた。このことも「仲たがいの噂は本当だったのか」と信憑性を高めている。

「安倍さんは、キングメーカーとして党内に君臨するためには、高市より茂木を手駒にしておいた方が得策だと考えて乗り換えたのでしょう。タカ派イメージが強すぎる高市では支持が広がらないからね」（清和会関係者）

結局、お互い理念より利害関係で結びついていたということか。

似たもの同士の2人ではある。

コピペ 「あってはいけないこと」＝統計書き換え批判—三村日商会頭 時事通信社

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日の定例記者会見で、国土交通省による統計の書き換えについて、「あってはいけないことだ」と批判した。その上で、政府の統計を安心して経済政策などに使えるように改めてチェックするよう求めた。

　三村氏は「みんなが統計は事実だと思うことで、いろんな経済予測や経済政策につながっている」と強調。「良心に従って集計するのは当たり前で、その通り行われなかったことは非常に驚きだ」と述べた。

　一方、政府による１８歳以下への１０万円相当の給付については「本来の目的は困窮する子どものいる家庭への緊急支援で、決して消費を増やすことが目的ではない」と指摘。「もう少しきちんとした制度設計を最初からやるべきだった」と苦言を呈した。

コピペ 高橋洋一氏 迷走する１０万円給付方法をバッサリ「どっちも一緒」「議論するのアホレベル」 東スポWeb

元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が１１日、朝日放送「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。１８歳以下の子どもに現金とクーポンの計１０万円相当を給付する国の経済対策について私見を述べた。

岸田文雄首相は１０万円現金給付も可能とし「地方自治体の意見を聞きつつ具体的な運用方法を検討していく」と表明。一方で松野博一官房長官は「地方自治体は政策的意義を理解する中で（クーポン分は）まずはクーポンを基本として検討いただきたい」と要請するなど、政府の対応は迷走気味だ。

これに高橋氏は「そもそも言うとクーポンか現金かって、今までも何回もやってるから、はっきり言って分かってるんですよ。どっちでやっても一緒ですよ」と指摘。「マスコミもクーポンの方が消費効果が高いっていう前提でしゃべってるんだけど、どっちでも一緒。クーポンをもらったって『こんなの使わないや』っていう人はいるんです」と見解を語った。

共演者から「現金給付は貯金にまわされるので、経済効果がないと聞くが」の声が出ると、高橋氏は「今言ったの内閣府の話ですよ。内閣府でちゃんとしたレポートがあって、クーポン配っても同じだった。どっちを配っても同じ話なの。だからこんなので議論するの、とにかくアホレベルですよ」と一刀両断した。

コピペ ＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します 投稿4万6000件超えて非難の声止まず 中日スポーツ

　岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長（64）を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。

　ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない？」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞いて決めたのか？」などの声があふれた。

コピペ 単刀直言 伊吹文明元衆院議長 政治家は信念に基づく発言を（産経新聞）

３８年間の議員生活を終え、日々の緊張感が少しなくなった、そんな感じですかね。国民の主権を預かって東京へ出てきているので、投票してくれた方々に恥をかかせちゃいけないと常に行動してきましたから。振り返れば、政治で一番おもしろいのはやはり政策を実現していく政略ですね。新聞記者の中にも政治記者という政局記者がいるように、政局はある意味で非常におもしろい。失敗もあれば、うまくいったこともいろいろありました。関係者の多くはお元気だからまだ語れないけどもね。

岸田文雄政権を評価するのはまだ早いでしょう。先の衆院選は、事前の予想と比べてよかったというだけで、勝ったという雰囲気ではない。立憲民主党は共産党の固い票があったから、結果的に選挙区で若干議席を増やしたが、比例議席はがた減りですね。来年夏の参院選は１人区が多いから、共産党との関係をどうするのかな。立民の新執行部の方針にもよるが、日本維新の会の出方も含め、自民党は注意して臨まないといけない。

岸田政権が安定政権になるかは、一つは支持率が落ちてきたときでもバックアップしてくれる基盤を作ること、もう一つは政策で国民の支持を得ること。岸田さんには、目先の人気取りよりも、国民になるほどと思わせるような政策を期待しています。

例えば、岸田さんが掲げる「デジタル田園都市国家構想」とは具体的にどんなものなのか。宏池会（岸田派）の大先輩の大平正芳元首相の「田園都市構想」は教育や文化を包含した豊かな住環境を地方につくることだった。これができれば、海外に出てしまった日本企業の工場を呼び戻すことも可能になる。

「アベノミクス」で成長と分配の好循環が生まれなかったのは、金融緩和で良い条件をつくっても、国内で設備投資を起こさせる環境が整わず、海外に投資が逃げたから乗数効果が内需として生じなかった。今の７０代は元気だ。若い人も働く場所さえあれば祖先の土地にとどまって暮らしたいと思う人も多い。こうしたことが実現できれば、工場も戻り、サプライチェーン（供給網）も安定し宏池会の先輩の志も生きてくるでしょう。

憲法は時代に合わせて変えるべきです。維新と国民民主党が改憲議論を進めようとしていることに期待感を持っています。現状の改憲勢力と協力し、どのように各党に働きかけていくのか。これは内閣ではなく自民党の責任です。私が以前「新型コロナウイルスは憲法改正の実験台と考えた方がいい」と発言したら、「コロナに便乗するな」とずいぶん批判されました。共産を除く政党は何らかの改正が必要だと考えている。コロナ禍の状況を考えれば、緊急事態条項創設なら意見が一致する可能性はある。

憲法改正の発議権は、憲法により内閣でなく国会にある。国民投票が否決された場合、だれの責任かも議論しておく必要がある。政治的には最大与党の党首の責任でしょうが、形式的、法的には発議した衆参両院議長の責任でもある。そうしたことも踏まえ、両院の憲法審査会で積極的に議論してほしい。憲法改正については国会の責任は重いですね。

私が引退したことで、財政規律を考える人が減ってしまうことが心配です。お金をもらえば、だれもがうれしいが、１８歳以下への１０万円相当の給付はどれだけの国民が望んでいたのだろうか。その経済効果はどうなのか。財源は国債で、国債は将来世代にその納税で利払いや償還の義務を課します。保守の支柱エドマンド・バークは「国家とは受け継ぎ、護（まも）り、次世代に引き渡す共同体」と言っています。保守を自認する政治家には大切にしてもらいたい言葉です。

これからの政治家は、目先の票や時の流れにおもねるのではなく、信念に基づく発言をしてほしい。同時に、政策を実現するには与党内はもちろん、野党との信頼関係や人脈を作ることですね。数学の世界と違い、人間のやることには絶対正しい答えはないわけで、異なる意見にも寛容、妥協を図ることも大事、しかし筋は通す。多数決万能でなく、与党の政治家は特に考えてほしいですね。

福田赳夫先生の評伝を読むと、「国会議員を引退しても、政治からは引退しない」とおっしゃっている。私はそこまでの迫力はないけど、一人の有権者として、日本の政治や社会のあり方について必要なことは発言していこうと思っています。（広池慶一）