コピペ 宮内庁長官「五輪開催への天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか

「大御心（おおみこころ）」とは、天皇の御心のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。古来、日本の天皇は国の平穏と国民の安寧を祈ることが最大の役割であったとされる。『天皇論』を著した小林よしのり氏は、その点がヨーロッパの王族や中国の皇帝との一番大きな違いであると指摘し、天皇は「祭祀王」であると述べている。実際、今上天皇も先代である上皇も、東日本大震災などの災害や現在のコロナ禍に際し、常に国民に寄り添い、心を配る言葉を発してきた。

　日本国憲法では、天皇は「国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（第4条）と定められているため、昭和天皇から今上天皇まで、政治的な発言はしないことが鉄則として守られてきた。それだけに、6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。天皇が名誉総裁を務める東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきたことについて質問され、こう語ったのである。

「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配しておられます。国民の間に不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています。私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい、そのように考えています」

　明確な言葉で、天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していることを示唆した。すると、直後に記者会見を開いた加藤勝信・官房長官が、なんと即座に「大御心」を否定した。

「長官自身の考え方を述べられたと承知している」

　西村長官が勝手に言ったことで、天皇の考えではないと言いたいのだろう。さらに翌25日になると、丸川珠代・五輪相も会見で追い討ちをかけた。

「私どもとしては、長官ご自身の考えを述べられたものと承知している」

　そして、とどめは菅義偉・首相が、

「長官本人の見解だと理解している」

　と記者団に語って「陛下の考えではない」と決めつけてしまった。彼らはIOCのバッハ会長をはじめとする五輪貴族には最大限の気遣いを見せるし、スポンサー企業の意向は常に忖度し、一般観客は減らしてもスポンサー枠は減らさないとか、さらには会場内でスポンサー企業であるアサヒビールの酒類を販売しようとまでしたのに、天皇の言葉に耳を貸そうとはしないようだ。言うまでもないが、現憲法でも天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（第1条）存在である。天皇の声は国民の声と捉えて真剣に向き合うのが当然だ。

　確かに西村長官は「拝察しています」と語り、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません」とも念を押したが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけであり、何も言葉がなかったのに長官が勝手に「大御心」をこしらえることなど常識として考えられない。会見では記者から、「仮に拝察でも長官の発言としてオンだから（オフレコではなくオンレコ＝公式な発言だから）報道されれば影響あると思うが、発信していいのか？」と確認されて、西村氏ははっきりと、「はい、オンだと認識しています」と答えている。発言の内容といいタイミングといい、実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか。

　菅首相が取るべき対応は3つある。第1に、これを西村長官の独断だと考えるなら、大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。即刻、西村氏を更迭すべきだろう。第2に、西村氏の「拝察」が正しいか正しくないか判断できないと思うなら、菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは国事行為である。天皇の国事行為については憲法で「内閣の助言と承認により、国民のために」（第7条）行うと定められているから、内閣の責任として、天皇が「やりたい」と考えているか、「やめたほうがいい」と考えているか確認することには意味がある。そして第3に、これが大御心だと認めるなら、それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい。

　しかし、菅内閣はそのいずれもしないだろう。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と軽口を叩いていても、彼らの尊王の心などこんなものなのだ。菅内閣と、それを支える「保守派」の誠意と良心が問われている。

コピペ 玉川徹氏、東京五輪で「安全・安心な大会」を掲げる菅首相に「根拠がない。号令だけ。見透かされている」 報知新聞社

テレビ朝日の玉川徹氏が２４日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）にスタジオ生出演した。

　番組では、元内閣官房参与で多摩大学大学院の田坂広志名誉教授がスタジオ生出演し、新型コロナ対策で「国民がなぜ政府の判断を信頼できないのか」を緊急提言し、今後の対策も提言した。

　その中でスタジオでは、東京五輪に関連し、ＡＮＮの世論調査で菅義偉首相の主張する「安全・安心な大会は実現すると思う？」の問いに「実現する」が１９パーセントで「実現しない」が６７パーセント、「わからない」が１４パーセントだったことを伝えた。

　この調査結果に玉川氏は「菅総理、わざとやっているのかと最近、思い始めているんですけど」とした上で「安心・安全な大会を実現することは可能だとおっしゃっても、その根拠が明確に見えないんです。根拠を示してもらうと、その根拠には納得する人もいると思うんです、根拠さえ示せば。ところが根拠がないので、要するに号令だけなんです。いわゆる希望的な観測だけなんです」と指摘した。

　さらに「それともう１点は、じゃあ、もし、実現できなかった時、どうするんですか？っていうふうなことなんです」とし「それで、例えばもし実現できないんであれば、私は責任取ってやめます、とか言うんであれば、あっ、それぐらいの気持ちでやっているのね、と。ということは、自分のやるか辞めるかが、かかっているぐらいなんだから、それで実現できると言っているんだから、じゃあ本当に実現できると思っているのねっていう話になるんだけど。そういうふうな話にもならないから。別に実現できなくても辞めないんでしょ、と。申し訳ございませんでしたって何回も菅総理おっしゃているけど、またダメな場合は申し訳ございませんでしたって頭を下げるだけよねって。今までのことで全部見透かされていることだと思います」と解説していた。

コピペ 玉川徹氏 菅首相「国民無視」を問題視「最悪、一部利益のため戦争やるかも」スタジオ静かに デイリースポーツ

２２日のテレビ朝日「モーニングショー」は、東京五輪・パラリンピックが有観客開催となり、五輪ＶＩＰは別枠とするなど、国民不在のまま次々に決定が行われていることを伝えた。

　コメンテーターの玉川徹氏は「全部予想通り。菅総理がやりたいことがはっきり見えてたから、開催します、観客入れますで強行したということ」と指摘。「いつの間にか押し切られて、結局、上の人たち、政府や政権の人たちが思うとおりになっちゃうのねと、多くの国民は相当無力感を感じていると思います」と述べた。

　そのうえで玉川氏は、一連の経緯は「無力感で止まらないと思う。今回はオリンピックの話ですが、国民の多くが反対しても、専門家の論理的な考えに基づいて言っていることも無視してやるというプロセス。こういうプロセスが凄く問題だと思っている」と提起した。

　「結果的に五輪やっても感染は広がらないかもしれない」としたうえで、それとは別に「こういう風に国民の多くが反対して、論理的、合理的な専門的な指摘を無視して進めることを続けていけば、いつか大きなしっぺ返しを国民が食らうと思いますよ」と指摘。「一番悪い結果は、こういう風なことで、一部の人たちの利益のために戦争だってやるかもしれないなと、僕は思っちゃいました」と述べ、スタジオが一瞬、静かになる一幕もあった。

コピペ 【東京五輪】やはり�ザル入国�が横行するのか 海外メディアがルールの穴を指摘 東スポWeb

東京五輪・パラリンピック組織委員会が１５日に公表した新型コロナウイルス対策集「プレーブック」の第３版に対し、海外で�穴�がバッサリ指摘された。

この日公表されたのは選手およびチーム関係者向け最新版プレーブック。これについて、米「ヤフー・ニュース」は「五輪はどうコロナを切り抜けるか」と項目ごとに詳細を解説した。その中で、「ルールの穴」を指摘。「プレーブックには選手団に『日本に旅行前の１４日間は、他の人との物理的な接触を最小限に抑える』よう求めているが、具体的な制限がない」と、現地出発前の厳格な隔離など、防疫策がないことを疑問視している。

さらに「ウイルスの潜伏期間（通常は３〜７日間）があるため、選手は出発の２日前に家族からウイルスに感染。日本到着時に検査で陰性になり、東京の仲間と交流。期間中、自分の検査が陽性になる前に仲間に感染させる可能性がある」と、�ザル入国�の危険性を強調した。

また「選手間と日本人との接触を制限することが重要になる。しかし、何万人ものボランティアが大会運営に関わっているため、何らかの接触は避けられない」と、完全なバブルは難しいことも指摘している。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によると、五輪全体で参加選手らの約８０％とメディア関係者の約７０〜８０％がワクチンを接種する見通しだが、１００％ではない。記事でも「五輪関係者のすべての人がワクチン接種を受けるわけではなく、ワクチンは１００％効果的ではないため、他の多くの対策が講じられる」としている。

これまでも、各種国際大会で、検査をすり抜け陽性者が発見されている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）自慢のプレーブック。出しても出しても、ほころびが指摘されている。

コピペ 【東京五輪】橋下徹氏 開催契約に「蹴ったらいいと思う」「放映権料まで日本負担はありえない」 東スポWeb 2021/06/12 22:36

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１２日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。開催について賛否分かれる東京五輪について持論を展開した。

橋下氏は「選手たちは一生懸命やってるし、人生かけてるからなんとかそういう場はあってほしいと思う」としながらも「オリンピックにお金が動いてるのは僕らも大人だからわかってたけど、こんな嫌なイベントだっていうのが全部出ちゃった感じ」とこぼした。

ここで「政府が見送らせてくれといっても無理か？」と聞かれた橋下氏は「契約の解釈の仕方いろいろありますけど、僕はそんなの別に突っ張ったら、蹴ったらいいと思うけどね。訴訟をやるんなら訴訟を受けて立てばいいと思いますよ」とずばり。

その上で「最低限の費用は補償しなきゃいけない部分があるかもしれないですけど、何千億円の放映権料まで日本が負担するなんてことはありえない」と分析し「それも裁判でとことんやって、ＩＯＣの金の亡者っていうところをドンドン世界に明らかにしていけば。多分、オリンピックやらないっていうことなっていく。今（世界の都市が）みんな『やめよう』の雰囲気になってるから。もう手挙げない」と予測した。

さらに「だって、パンデミックなんて誰の責任でもない中で、医療状況がひっ迫しててもこれでやらなきゃ何千億円の賠償金が生じるなんて、絶対（ない）。こんな契約結ぶやつなんてアホですよ」と指摘した。

コピペ 【東京五輪】「日本政府は専門家の意見に従わない」尾身発言 “無視” が海外でも物議

開幕まで残り５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。

尾身会長は、２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま�尾身発言�の火消しに走った。

この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。

その上で、日本の医療体制について言及。「東京五輪への抵抗が隅々まで広がっている。東京の感染者数は減少しているかもしれないが、日本の脆弱な医療システムは依然として過重な負担を強いられている。ワクチンも日本の人口約１億２６００万人のうち、完全に接種されたのは３％強だけ。医師からは『五輪がきっかけとなって、ウイルスのさまざまな変異体が世界的に広がる可能性がある』との声も聞かれる」と伝え、強行開催における問題点を鋭く指摘した。

相変わらずとも言える強引な姿勢ぶり。果たしていつになったら国民の声に耳を傾けるのだろうか。

東スポWeb2021/06/06 20:35