コピペ 宮内庁が官邸に不信感 天皇陛下の五輪開会式リモート参加の可能性あった

　最高気温は34℃。夜になっても蒸し暑さの残るその日、東京・国立競技場の貴賓席「プレジデンシャル・ボックス」で、天皇陛下は約4時間、東京五輪の開会式を見守られていた。冷房もないボックスの中、御椅子の背もたれから体を離し、ピンと背筋を伸ばされていた。そのお隣に雅子さまはいらっしゃらない。隣に座ったのは、菅義偉首相だ。"事件"が起きたのは、開会式の終盤、陛下が開会宣言をされたとき。

　IOCのバッハ会長の紹介を受け、マイクの前に立った陛下が宣言を始めても、隣の菅首相はぼんやりと陛下とは別の方向を見やったまま。その奥の小池百合子都知事が目配せしながら席を立つと、それに気づいた菅首相も慌てたように立ち上がった。その様子は日本全国、いや、全世界に生中継された。

「今回の騒動には"不敬"という声まであがっています。お粗末だったのは、陛下のおことばの途中で立ち上がったこと。座って聞くのであれば最後まで座っていればよかったんです。陛下の宣言を立ち上がって聞くのか、それとも座って聞くのか、それすらコンセンサスが取れていなかったのでしょう。組織委員会や官邸側が真摯な気持ちで開会式に陛下をお迎えするつもりだったのか疑いたくなります」（皇室ジャーナリスト）

　組織委員会は開会式から4日後の27日、一連の騒動について、起立を促す場内アナウンスが流れなかったとし、「混乱が生じ、申し訳ない」と陳謝した。しかし、ある政治ジャーナリストは「菅首相が皇室を軽んじていることの証左だ」と話す。

「菅首相は皇室への思い入れの深い人ではないといわれています。東京五輪にしても、1年延期という前代未聞のことがあったのだから、『名誉総裁』を務められる天皇陛下や宮内庁にはとりわけ、方針や進捗を細やかに報告しつつ、調整しながら進めるべきでした。

　しかし、陛下のご意見を賜るどころか、まったく説明もせず、いわば"放置"してきました。配慮のカケラもなかった。だから、開幕直前までゴタゴタが続き、"陛下が開会式のスタジアムにいらっしゃらないかもしれない"という緊急事態まで引き起こしたのです」

　波乱の幕開けとなった東京五輪。その日に至るまで、陛下側と菅官邸との間では信じられないような暗闘劇が繰り広げられていた。

なぜあんなものが出るんだ

「亀裂」が表面化したのは、五輪開幕1か月前の6月24日、西村泰彦宮内庁長官の「拝察」発言だった。西村長官は五輪開催について、陛下が「新型コロナウイルスの感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と発言し、反響が広がった。実は、官邸にとって寝耳に水だったという。

「菅総理は西村長官の発言に"なぜあんなものが出るんだ"と仰天していたといいます。それまで菅総理は、"両陛下は当然、要請に応じて五輪に出席されるもの"と安易にタカをくくっていたので、このとき初めて陛下の五輪への疑念に気づいたのでしょう」（官邸関係者）

　それまで、「菅総理が両陛下の五輪出席を巡って議論や検討をしているのを聞いたことがなかった」（別の官邸関係者）という。つまり、このときにやっと菅官邸は事態の深刻さに気づき、大慌てで、陛下の五輪出席に向けた調整に踏み出したのだ。そもそも陛下の疑念が表に出ざるを得ない「布石」もあった。

「拝察」発言の2日前、菅首相の姿が皇居・宮殿にあった。陛下に対して国政について報告する「内奏」のためだ。その日のテーマの1つが東京五輪だったという。

「当時は菅総理が有観客での開催に強くこだわっていたので、陛下は五輪における感染対策について総理に確認されたはずです。しかし、具体策なき"安心安全"を繰り返すばかりの総理が、陛下が納得される説明をしたとは到底思えません。

　また、当然のように"陛下も雅子さまも五輪の行事には全部出てください""外国からの賓客の接遇も全部やってください"と伝えた可能性すらある。陛下は、それまでも五輪の方針や進捗について何も知らされずにいたことに違和感を持たれていたであろう上に、そうした内奏での首を捻らざるを得ないようなやり取りがあって、一気に陛下の疑念が頂点に達したからこそ、長官の『拝察』発言につながったのでしょう」（前出・官邸関係者）

　そこまで「溝」が深くなってしまっていた以上、両陛下の五輪への参加の調整がスムーズにいくはずがなかった。

「宮内庁は陛下をお守りする立場として、菅官邸に不信感が強かった。一部には、"具体的な感染対策がとられない以上、陛下は開会式で会場を訪問されず、リモートで参加される手段もあり得る"という強硬な意見もあったようです。

　しかし、菅首相としては、各国首脳やバッハ会長ほかIOC幹部が会場入りするのに、陛下がリモート参加では面目も丸潰れです。それだけは絶対に避けたいとなった。なんとか陛下にスタジアムにお越しいただくために、水面下ではギリギリの調整が進められたようです」（前出・政治ジャーナリスト）

※女性セブン2021年8月12日号

コピペ NEWSポストセブン 小池知事の「観客上限は政府の方針に沿って」発言 政府に判断丸投げ 2021/07/19 07:05

　東京に4回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は「無観客」で強行開催される。政治家は国民に根拠なき楽観論を振りまいて開催へ"特攻"していった。

　国民を危険に追い込んだ政治家と五輪貴族は、「祭が始まれば、そんな怒りなど忘れるさ」とタカをくくっている。だからこそ、その亡国の発言をきちんと記録しておかなければならない。

　昨年3月24日、当時の安倍晋三・首相はトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長との会談で五輪の1年延期方針を決め、「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」と語った。

　小池百合子・東京都知事も言動の無責任さでは負けていない。昨年3月には安倍氏の「完全な形」発言を「ここは安倍総理の考え方と共通している」と支持していたが、感染拡大で旗色が悪くなると次々に責任転嫁発言を繰り出した。

　東京が3回目の緊急事態宣言下にあった今年5月に米国政府が日本への渡航中止勧告を出すと、「アメリカの委員会が『東京オリンピック・パラリンピックについては問題ない』というメッセージを出していると聞いている」と米国五輪委員会の"お墨付き"を理由に開催は可能との見方を示した。

　さらに、6月に政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂・会長ら専門家有志が「無観客開催が望ましい」と提言すると、政府に判断を丸投げするような次の発言をした。

「観客の上限は政府の方針に沿って決める」

　その小池氏の後見人的存在の二階俊博・自民党幹事長も五輪を混乱させた。今年初めには、

「スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『（五輪を）開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」

「選手は観客がいたほうが良いに決まっている」

　と言っていたかと思うと、4月の菅首相の訪米直前に「『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない」と中止論をぶち上げ、その後も会場での酒の提供禁止や無観客開催に言及してきた。

　一見、民意に敏感なように見えるが、「五輪に失敗したら菅首相だけに責任を負わせるための予防線。五輪を政局に利用している」（自民党ベテラン議員）との見方が有力だ。

※週刊ポスト2021年7月30日・8月6日号

コピペ 飲食店への「第三の圧力」問題

　AERAdot.が既報（7月14日配信）した菅政権が都道府県へ通達していた休業要請に応じない飲食店への「第三の圧力」問題が15日、大きく動いた。

　菅政権は酒類販売事業者向けの支援金の給付要件として、酒類提供停止に応じない飲食店との取引をやめるように求めた文書を、6月11日付で都道府県に通達。東京都や大阪府などがこの通達を受け、事業者に誓約書の提出を求めたが、SNSなどで強い反発の声が上がっていた。

　菅政権はこうした批判を受けて、文書の撤回を都道府県に新たに通達したことが15日までにわかった。

　西村康稔経済再生担当相、菅義偉首相らは7月8日、金融機関と酒類販売業者に対して同じような「圧力」要請を行い、それぞれ撤回して陳謝したばかり。お粗末な対応に改めて批判が噴出しそうだ。官邸関係者がこう話す。

「菅首相の判断を仰ぎ、西村大臣が6月11日付で都道府県へ出していた通達の撤回を決めました。この文書はこれまで報じられず、東京都や大阪府など都道府県が独自で酒類販売事業者に誓約書を書かせ、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引をやめさせようと圧力をかけたと勘違いされていました」

　14日の衆院内閣委員会でも国民民主党の山尾志桜里議員は東京都が酒類販売事業者に求めた誓約書を取り上げ、「政府は撤回したが、東京都には残っている」と西村大臣にトンチンカンな質問をしていた。

「西村大臣もとぼけて、都に責任転嫁して答弁を終わらせようとしていました。しかし、その後、政府が６月に都道府県へ出した通達文書が報じられ、またも炎上すると危惧。14日夜中からこっそりと都道府県へ撤回文書を送りました」（同前）

　AERAdot.が新たに入手した内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が15日までに各都道府県に送った文書には次のように記されていた。

＜「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売業者に対する支援の補足）」（令和3年6月11日付事務連絡）において、酒類販売事業者に対する支援金の取扱いの補足事項を示したところですが、同事務連絡は廃止いたします＞

　6月11日の事務連絡とは、すでに既報した内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が各都道府県宛に出した通達文書だ。

「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引について」と題した箇所には、こう書いてあった。

＜飲食店が同要請等に応じずに営業を続けていることを知りながら取引を行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当ではありません＞

＜都道府県においては、月次支援金が給付要件を満たしているかどうかを確認する宣誓・同意書を申請者に求めていることを参考に、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを行うようお願いします＞

　西村大臣は休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関を使い"圧力"をかけると発言し、大炎上したが、この都道府県を通じた要請も全く同じ図式。約1か月前から"圧力"ははじまっていた。政府関係者はこう解説する。

「これも政権、内閣官房と内閣府による地方自治体を使った飲食店への"圧力"です。内閣府地方創生推進室は各都道府県への配る交付金を握っていますから、自治体は従わざるを得ない側面がある。この要請は事実上、『命令』です。こうした通達は菅首相をはじめ、関係閣僚はもちろん承知の上です」

　皮肉にも、今回こうした"圧力"があったことが明るみに出たきっかけは、"菅親衛隊"からのツイートだった。川松真一朗都議が14日朝に、東京都の酒類販売業者に対する支援給付金の誓約書に関して、こう糾弾するツイートを投稿していた。

＜西村大臣発言ばかりがマスコミやSNS上で展開されているが、東京都の酒販業者が支援金給付を申請する際、「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません。」を誓約させる事になっている。こうやって締め付けを行なっている都政＞

　ツイートを要約すると、「政府だけではなくて東京都もやっている」という主張で、菅首相や政府を援護する意図があったとみられる。

　このツイートはリツイートされ、拡散した。しかし、都の取り組みは実際には菅政権の通達によるもの。結局、ブーメランとして菅首相に突き刺さった格好だ。

　川松都議はAERAdot.の取材に対し、「細かいことは知りませんでした。ツイートした後に政府の通達だったと指摘があり、知りました」と答えていた。さらに川松都議はこう主張した。

「政府も問題だし、内閣官房、内閣府、東京都にしても、町場の空気を感じなさすぎじゃないかと思います。都民や国民、飲食店の経営者、お酒の販売業者の側に寄り添って、政策を推し進めるべきです。それを代弁する人がいないから、ぼくが代弁している」

　菅政権は今後、「第3の圧力」問題についてどう弁解をするのか。注目が集まる。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

コピペ 西村大臣�飲食いじめ�批判が拡大！ 杉村太蔵氏「憲法違反」宮崎健介氏「政府終わった」 東スポWeb 2021/07/11 11:55

政府の新型コロナウイルス感染予防対策を主導する西村康稔経済再生担当相（５８）への�飲食店いじめ批判�が拡大している。

１１日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）では、西村大臣が打ち出した施策を特集。�休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関と共有して順守を働きかけ�酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう酒類販売事業者に要請�グルメサイトで客が感染防止策の度合いをアンケート方式で回答。都道府県は対策が不十分な飲食店に改善指導、という�３大飲食店取り締まり策�を取り上げた。

西村大臣は９日、関係業界の猛反発や身内からも「やりすぎだ」と批判を受けたこともあって�の金融機関への働きかけについては撤回したが、たび重なる�飲食店いじめ�に関係業界は激怒。番組では困惑する飲食店主らの声が届けられた。

出演者からも厳しいコメントが相次いだ。タレントのデーブ・スペクターは「グルメサイトに告げ口させるなんていうのは、ナチス・ドイツがやること」と猛批判。妻の金子恵美氏とＶＴＲ出演した元衆院議員の宮崎謙介氏は、西村大臣の�金融機関への働きかけ発言�について「本気でこれやるんだったら、今の政府終わったんじゃないかなって思いました」と述べた。

また元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏は「経済活動の自由を奪っている。憲法違反だと思う。（飲食店などは）司法に訴えるべき」と提言。政府が決定した４度目の緊急事態宣言についても疑問視し「（これまでの宣言は）医療崩壊を起こさないために受け入れてきた。今、（東京都の）重症者は６３名。（重症者用病床の）１６パーセント。なぜ今、緊急事態宣言なのか、さっぱりわからない。５０代以下の世代に過度な負担をかけすぎている」とデータを元に訴えた。

コピペ 中日スポーツ 記者とかみ合わぬ「首相会見」にSNSでは怒りのコメント「子どもには見せてはいけないもの」

　東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。

　ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。

　また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断しておいて、世界の人の心がひとつになるとか、何の冗談でしょう？」と、あきらめにも似た声も見られた。

コピペ 「緊急事態宣言下でのオリンピックがコロナに打ち勝った証?? だめだこりゃ」

　東京都内の新型コロナ感染者数が増加し続け、11日に期限が切れるまん延防止等重点措置に続いて緊急事態宣言再発令が政府内で検討されていることについて、コロナ患者の診療を手掛けながら数多くのテレビに出演する宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は7日、ツイッターで「緊急事態宣言下でのオリンピックがコロナに打ち勝った証??　だめだこりゃ」と厳しい言葉を投げかけた。

　倉持院長は直前のツイートで菅首相が自民党の二階幹事長に対し「今はワクチン一本で行きたい」と接種拡大に全力を尽くす考えを示した報道についても批判しており、このツイートでも「ワクチン一本のワクチンが来ない。令和の運び屋は?!　検査体制拡充、医療機関への投資、法整備など何もやらずにオリンピック、政局に終始執着し、結局自粛要請、そして放置。無策、無為、無責任、無○」と、従来の政府の姿勢を批判した。

　フォロワーからも「怒りを通り越して悲しくなってきた」「完全に敗北ですよ。敗北とわかっていて強行するんですから、戦時中の状態と変わらない」などの声が寄せられた。

コピペ 「陛下が懸念」長官発言 「五輪の安全」強調する首相と皇室の距離感露

　都内の新規感染者が再び急増し、感染第5波が危惧されるなかで東京五輪の開催が迫っている。そうした折も折、西村泰彦・宮内庁長官が定例会見で放った「天皇陛下は五輪開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されていると拝察している」という異例の発言が大きな波紋を広げている。

　東京五輪の「有観客開催」を決めた菅義偉・首相には"青天の霹靂（へきれき）"だったようだ。すぐに「（西村長官）本人の見解を述べたと理解している」と語り、"天皇の懸念ではない"と打ち消そうとしたが、その言い分には無理がある。

　菅首相は長官発言の2日前、皇居で天皇に国内外の諸情勢について報告する「内奏」を行なった。5者協議で「上限1万人」の有観客開催が決定された直後であり、「菅総理が、オリンピックの新型コロナウイルス対策などについて説明したものとみられます」（日テレNEWS24）と報じられた。皇室ジャーナリストの久能靖氏が語る。

「天皇陛下は『国民に寄り添う』ことをとても大切にされており、即位式でもそう述べられた。いま国民は五輪開催に不安を持っています。西村長官の言葉は、そうした国民の気持ちに寄り添い、対策を十分にして万全の形でやってほしいという陛下のお気持ちの現われだと思います。

　加えて、陛下は東京五輪・パラリンピックの大会名誉総裁として開会宣言を行なう立場です。五輪の責任者の1人として国民の感染拡大に配慮しなければならない立場でもある。西村長官は菅首相の内奏でも陛下のご懸念が解消されていないと判断したから異例の発言になったのではないでしょうか」

　西村発言は、菅政権と皇室の五輪開催をめぐる距離感を露呈したのだ。

「菅総理は安倍政権の官房長官時代から上皇の生前退位と御代替わりの実務を指揮し、皇室に恩を売ったと思い込んでいる。だから今度は政権の命運をかけた五輪の成功に皇室が協力してくれると考え、内奏では安心安全だけを強調したはず。陛下は総理のそんな姿勢に違和感を覚えた可能性がある」（自民党ベテラン議員）

※週刊ポスト2021年7月16・23日号