2021年8月29日日曜日

コピペ 木村至信氏、病院名公表示唆の東京都の要請内容明かす「派遣場所、時間帯、報酬など何も示されていない」 報知新聞社

 29日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・午前9時54分)では、東京都の小池百合子知事と田村憲久厚労相が、新型コロナウイルスの患者受け入れと病床確保、医療従事者の派遣を要請し、正当な理由なく要請に従わないと判断した病院には要請を勧告に切り替え、病院名を公表することも検討していることを報じた。

 馬車道木村耳鼻咽喉科クリニック院長で医療コメンテーターの木村至信氏は小池知事と田村厚労相の要請に「もうとっくにほとんどの医師たちは集団接種に行っていますし、可能な範囲でオンライン診療などをしています。いきなり感染症室とかを持っていないクリニックでPCR検査をしてねとなったら、待合室で患者さんたちが一緒になったら怖いかなと思うんですよね」と現状を説明し、「都が発信しているちょっとしたパフォーマンスなのかなという感じですよね」と述べた。

 この要請後に「私の知人の開業医の先生の所にもファクスで紙2枚が来て」と明かし、「これに協力できないのなら名前を出しますからね。すぐに(協力できる項目に)丸をしてください、どれに協力出来ますかと。でも派遣場所、時間帯、報酬など何も示されていない中で丸をして、8月31日の正午までに返答しなさいと。4日前に来たファクスを」と語った。


コピペ 古市憲寿氏 若者ワクチン接種会場混乱に「東京都の人は算数ができないのかな」橋下氏「目標がわからない」 スポーツニッポン新聞社

 社会学者の古市憲寿氏(36)が28日放送のABEMA「NewsBAR橋下」(土曜後9・00)に生出演。27日から始まった東京・渋谷の若者ワクチン接種センターで早朝から長蛇の列ができたことに対して苦言を呈した。

 東京都は27日、10月8日まで月曜日を除き、若者が予約なしで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられる会場を渋谷区立勤労福祉会館に設置。16歳から39歳までの都内在住者と通勤・通学者をしている人が対象で、同日の正午から接種が始まった。早朝から多くの人が並び、午前7時30分には接種枠の上限300人に達したため、受付けを終了し整理券が配布された。またこの日からは抽選となったが、混乱が続いているという。

 この報道に古市氏は「東京都の人は算数ができないのかなってびっくりした」と驚きを口にした。「だって普通に考えて、対象となる16歳から39歳ですか。大体400万人だとして、在住だけじゃなくて東京に在勤の人も含めるから対象者はもっと増えると思う。400万人がいて、仮に99%の人たちが打ちたくないっていってても1%の人が打ちたいって言ったら、それで4万人じゃないですか。なのに1日200件っていう、桁がどう考えてもおかしいでしょ。10秒の計算でわかることを大々的に『若者向け接種始めます』って言って、200ってのはさすがにバカすぎる」と苦言を呈した。

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)は「小池さんがパッと政治的に思いついたと思うんだけど、若者に接種しなきゃいけないと」とし「僕なんかも接種券なしで繁華街で特設会場作ってどんどん打っていくっていう乱れ打ちのやり方もあるんじゃないかっていうのを言ってますけど、多分同じような感覚で政治家だったらそういうことを思いつく。でも、その次に実施するときには行政マンに行政的にちゃんと揉んでねと。政治家の思いつきをちゃんと実行するためには、行政的にしっかり実行するための制度作りのところは、ちゃんとやってねっていうのを議論させて実行しなきゃいけないけど、ここが抜けちゃったと思う。政治家の思いつきのまんま東京都の職員は小池さんが言ったんだからやらないといけないと走っちゃったと思う」と見解を示した。

 さらに「でも僕は行政的に揉んだ時に仮に200人しかできないにしても、CM効果だと。テレビで取り上げられて、若者があんまり打ちたくないって言われていたから、若者同士が見て自分たちの同じ世代もあんなに打ちたいと思っているんだとワクチンに向かうような気持ちを情勢させるためのCM効果ということだったらわかる。やり方はいろいろあるけど、まず目標がよくわからない。CM効果だったらわかるけど、若者に全員打って感染抑止って、古市さんが言ったように数で無理」と語った。


2021年8月23日月曜日

コピペ 横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」

「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」

 こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。

 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。

「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました」(官邸関係者)

 菅首相は小此木氏の父親で建設大臣などを歴任した彦三郎氏の秘書を経て、横浜市議、衆院議員となり、神奈川2区(横浜市内)が地盤だ。小此木家は八郎氏の祖父の時代から横浜を地盤に衆院議員を世襲してきた名門なだけに大敗の打撃は計り知れない。前出の自民党幹部も動揺を隠せず、こう言う。

「小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。それがこのザマです。菅首相の地元でもある横浜市長選を落としてしまった。コロナの感染拡大が止まらず、対策が後手にまわる菅政権にNOが突きつけられた選挙だったと思いますね」

 選挙戦の最終日。横浜市内を演説していた小此木氏の周囲には聴衆がまばらで閑散としていた。自民党の横浜市議はこう振り返る。

「空気に向かって演説しているようでした。動員はかけたが、支援者が反応しなかった。閣僚まで務めた小此木氏にとって、屈辱的な光景でした。菅首相のコロナ対応に対する市民の不信感がそのまま、現れたなと思いました」

 横浜市長選の争点は、いつの間にかカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致から新型コロナウイルス対策になっていったという。

「小此木氏がコロナ対策を訴える度に『感染者を減らせ』とヤジが飛んだ。有権者からの冷たい視線を感じました」(同前)

 横浜市長選の大敗で「菅おろし」も始まりつつある。9月17日に告示され、同29日に予定される自民党総裁選挙。安倍晋三前首相が率いる清和会(細田派)所属の国会議員はこう語る。

「横浜市長選で市民、国民が菅首相に対し、ダメ出しをしたということ。月曜日から政局が激化し、清和会など大派閥の総裁候補選びが本格化する。解散総選挙も間近ですから、選挙に勝てる人が総裁候補となるでしょう。うちでは政調会長の下村博文さんが名乗りを上げているけど、安倍前首相の3度目の登板もありうる。派閥を超えて人気が高いのは、麻生派の河野太郎ワクチン担当相ですね」

 安倍前首相に近い高市早苗衆院議員も立候補の意向を示している。だが、菅首相も黙ってはいないはずだという。

 新型コロナウイルスの感染拡大で9月12日まで延長された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪などの緊急事態宣言は当初、8月31日までだった。

延長幅が12日間というのは、なんとも中途半端な感があるが、そこに「駆け引き」があるという。

「自民党総裁選のスタートが9月17日。同12日まで緊急事態宣言ですから、5日間の空白が生まれる。菅首相がここで電撃的に解散総選挙に打って出るという話が周辺から出ています。もともと解散の余地を残すために緊急事態宣言を12日まで延長した訳です…。自公連立与党で過半数を取れば、国民から信任された、と総裁選に出て続投するというシナリオを考えているようだ」(前出の自民党幹部)

 だが、新型コロナウイルス対策の相次ぐ失敗で新規感染者、重症者の増加が止まらず、不人気の菅首相が解散総選挙に踏み切れば、自民党が大敗する危険性もある。

 また、東京地検特捜部が捜査を進めているテクノシステム社の詐欺事件に関連した公明党の遠山清彦元財務副大臣の「口利き疑惑」という爆弾もある。公明党の国会議員はこう語る。

「東京地検特捜部の捜査のメスが入り、遠山氏の"爆弾"がいつ炸裂するのか気が気でないです。捜査の影響で解散総選挙になれば、うちは厳しい選挙となる。自民党の選挙まで手が回りませんよ」

「菅おろし」が加速する中、菅首相は21日午前、東京・代々木のJR東京総合病院を受診した。演説原稿の読み飛ばしや読み間違いなどの失敗も続き、体調面を心配する声も出ている。

「人間ドックのフォローで受診自体は、大したものでは全くないのですが、ずっと休んでないので疲労が蓄積しているのは周囲から見ても明らかです。それでも気力の衰えなどで、辞めたいなどとは一切、漏らさず、総裁選も勝ち抜けると思っているのが、菅首相のメンタルの偉大さ。そこだけは感嘆しますね」(前出の官邸関係者)

 菅首相の次の一手が注目される。(今西憲之 AERAdot.編集部)


2021年8月22日日曜日

コピペ 東京パラ、感染拡大で参加断念の国相次ぐ…隔離で資金面に問題も 読売新聞

 国際パラリンピック委員会(IPC)のブランド及びコミュニケーション責任者クレイグ・スペンス氏は21日、東京都内で、東京パラリンピックの参加国・地域が158か159になることを明らかにした。

 過去最多だった2012年ロンドン大会の164の国・地域には及ばない見通し。国内情勢が緊迫化するアフガニスタンに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、サモア、トンガなど南太平洋の4か国も参加を断念した。これらの国は、厳格な隔離政策の豪州を経由しての訪日となるが、スペンス氏は「帰国時も含めると4週間もの隔離が必要で、それぞれのパラリンピック委員会(NPC)には(滞在資金など)リソースがなかった」と説明した。

 また、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開閉会式の式典コンセプト(基本理念)を発表。開会式は逆風などにも負けず勇気を出して「翼」を広げるというメッセージを込めた「WE HAVE WINGS」、閉会式は不協和音(cacophony)になりそうな状態から生まれる新しい調和を意味する「Harmonious Cacophony」となった。


2021年8月19日木曜日

コピペ 橋下徹氏、国際柔道連盟幹部の宴会報道に「これが事実なら、もう統治不能状態になる」 報知新聞社

 元大阪府知事の橋下徹氏が18日、自身のツイッターを更新した。

 橋下氏は「『国際柔道連盟』が高級ホテルで毎夜の宴会 20時以降も酒類を提供、数人が宴会場を飛び出す騒ぎも」と題したネット記事をアップした。記事は、国際柔道連盟(IJF)の幹部が緊急事態宣言下の7月下旬、都内の高級ホテルの貸し切りにした宴会場での深夜11時過ぎまで酒類が提供され、宴会に興じていたことを報じている。

 この報道を受け橋下氏は「これが事実なら、もう統治不能状態になるだろう。政府が営業制限、行動制限のメッセージを出しても国民は聞かなくなる。」とツイートした。


2021年8月17日火曜日

コピペ 東浩紀「五輪開会式を巡るゴタゴタに国家と国民の絆の崩壊を感じた」

 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

*  *  *

 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。

 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。

 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍(やり)に潰され、力のある参加者は次々離れていった。読むと直前のトラブルも必然だったように思えてくる。制作チームに介入し混乱を引き起こした電通およびそれを放置した組織委員会の責任はじつに大きい。

 本稿執筆現在、マスコミとネットの雰囲気は一変し五輪応援の機運が高まっている。そのせいで前記トラブルも忘れ去られた印象があるが、開閉会式の予算は165億円で、歴代最高といわれる。負担は最終的に国民と都民に回される。それほどの巨額に値する公正な運営体制だったのか、予算は適正に支出されたのか、厳正な検証が必要だろう。業界人の私物化が許される規模ではない。野党とマスコミの五輪後の追及に期待したい。

 それにしても、開会式のゴタゴタを見て感じたのは、ひとことでいえば「国力」が落ちたということである。五輪開会式は国の威信を懸けたショーだ。批判はあろうが現実としてそう機能している。それなのに日本は一流のスタッフすら揃(そろ)えることができない。世界レベルのクリエーターやアーティストは山ほどいるのに、彼らは国に手を貸してくれないのだ。

 コロナ禍が始まってこの1年半、国家と国民の絆が壊れるのをずっと見続けてきたという気がする。開会式の迷走にも同じ崩壊を感じた。筆者はナショナリストではないが、国民が国家を信頼できる国のほうがやはり幸せだと思う。

東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数

※AERA 2021年8月9日号


コピペ 政府独走、与党にいら立ち=政策転換には事前協議—新型コロナ  時事通信社

 政府の新型コロナウイルス対応に与党がいら立ちを強めている。感染者の入院制限など重要な方針転換があっても、与党や専門家に相談しないまま打ち出す独走ぶりが目立つためだ。衆院議員の任期満了2カ月半前とあって、衆院選への影響に敏感になっている。

 政府・与党は5日、コロナ対策に関する連絡会議の実務者会合を開催。重要な政策転換の際には政府・与党で事前協議を行うことを確認した。今回の入院制限をめぐっては、与党内に「根回し不足だ。話にならない」(中堅議員)との不満が渦巻いており、政府に厳しくクギを刺した形だ。

 入院制限に関しては、実務者会合で注文が続出。政府は席上、対象地域は限定的であくまで選択肢の一つにすぎないと明確にした自治体向けの説明文を提示した。だが、与党側は「国民の納得が得られる精緻な案になっていない」として、修正を求めた。

 全国的な感染急増を受けたまん延防止等重点措置の拡大についても、疑問視する声が上がった。自民党の自見英子氏は5日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で「感染状況は日に日に深刻になっている。この瞬間にでも全国一律の宣言を出すべきだ」と訴えた。

 与党が政府方針に次々と異論を唱えるのは異例の事態だ。内閣支持率が政権継続の危険水域とされる水準付近にまで落ち込む中、政府が独走することへの焦りは強い。自民党の下村博文政調会長は4日のBSフジ番組で「国民に安心してもらえなければ何のための政府か」と激しく叱責した。

 もっとも、政府の「調整不足」は今に始まったことではない。飲食店の酒類提供停止をめぐっては、西村康稔経済再生担当相が唐突に金融機関や業者への働き掛けの方針を表明して与党を驚かせ、撤回に追い込まれた。

 菅義偉首相は「何でも自分でやってしまう」(政府関係者)とささやかれている。政府・与党のパイプ役である坂井学、岡田直樹両官房副長官が十分に務めを果たせていないとも指摘され、首相官邸の「機能不全」も影を落としている。閣僚経験者は「全体的に歯車が狂っている。誰かが立て直さないと大変なことになる」と危機感を示した。 


コピペ フット岩尾 小池都知事の�帰省諦めて�に皮肉「自分の着物は諦めへんのに…」 東スポWeb

お笑いコンビ・フットボールアワーの岩尾望が15日、「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)に出演。東京都の小池百合子知事の発言に物申した。

小池知事は13日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを�考えてください�ではなく、諦めてください」と要請した。

これに岩尾は「外出自粛、人流抑制っていう言葉が響かないのは、多分行動に説得力がないから。言葉の弱さももちろんあるんですけど」と指摘。続けて「テレワーク推進とか言うならば、首相も都知事も開会式も閉会式も行かへんかったら、こんな大きな祭典の式典にもリモートで我々参加しますよとすれば、より明確に(伝わった)」と訴えた。

さらに「なんやったら小池さんなんかは、その前の丸川(珠代)さん、橋本(聖子)さん、バッハさんとの協議で、東京おるのに来てへんかったやないですか。丸川さん、橋本さんは来てて、小池さんはモニターなんですよ。それでずっとやってたのに、式は行くんや。で、なんやったら着物着るってことは着付けでまた人も呼ばなあかんし。自分の着物は諦めへんのに、みなさんは諦めてくださいは、やっぱり説得力がないんじゃないかなと思いますね」とチクリ。

これにMCの千原ジュニアは賛同し「バッハさんの銀座、逆に政治利用して『なにしてんねん!』ってめちゃくちゃキレたら、多少ポイントアップすんのにね」と首を傾げた。


2021年8月15日日曜日

コピペ 松本哲哉教授、「サンモニ」で感染拡大にも国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」 スポーツ報知

 国際医療福祉大学の松本哲哉教授が15日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)にリモート生出演した。

 番組では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が急速な感染拡大を受け、今後2週間は東京都の人流を「7月前半の約5割にする必要がある」と提言したことを報じた。その上で百貨店の地下食品売り場などの利用を控えるよう求めたほか、お盆の時期に帰省や旅行などが増えることを念頭に、県境を越える移動を自粛するよう呼びかけた。

 出演者から感染の拡大にも国会が開いていないことに疑問の声が出た。司会の関口宏から国会を閉会している状況を聞かれた松本氏は「1日2万人の感染者が出て、東京でも自宅で療養されている方が相当な数2万人の方、そして1万数千人の方が入院調整中、本当に災害レベルの状況だと思います」とした上で「政府などがこのまま国会なども開かず、具体的な策もせずに見ていくのであれば人災と言わざるを得ない。これだけの状況を認識していただけるのであれば、早急に具体的に何らかの感染を抑える方の策もしっかり対応していただきたい」と提言していた。


2021年8月10日火曜日

コピペ AERA dot. 五輪閉会式で選手が次々に途中退席 懲りない橋本会長「パリとの差に愕然」と酷評殺到

「日本人であることが恥ずかしい」

 SNS上でこう酷評の声が殺到したのが8日夜に行われた東京五輪の閉会式だ。

 

 閉会式は東京スカパラダイスオーケストラの演奏で、様々なパフォーマーが登場。リフティング、縄跳び、けん玉、スケートボードを演じた。NHK中継によれば、この演出は「東京の昼下がりの公園」の様子を再現したものだという。続いて佐藤健作氏による日本の和太鼓演奏、ダンサー・アオイヤマダさんのソロダンス、東京音頭などが行われた。

 五輪旗が小池百合子都知事から3年後の開催地・パリのイダルゴ市長に引き継がれると、橋本聖子組織委員会会長、IOCのトーマス・バッハ会長が挨拶。最後は俳優の大竹しのぶさんが子供たちと一緒に登場し、宮沢賢治作曲作詞の「星めぐりの歌」を合唱した。

「閉会式は2時間15分でしたが、正直長く感じましたね。五輪でトップアスリートの演技を見た後に、なぜダンスやスケボーを見させられるのか。橋本さんやバッハ会長の挨拶も『長い』と苦情が出た開会式の教訓を全くいかしていない。7分間のスピーチでしたが、選手たちは次々と寝そべっていました。閉会式の途中で選手村に帰る選手も多かったです。最後に出てきた大竹さんも気の毒でした。子供たちと共に美声を響かせていましたが、日本人を含めて世界の人達はこの演出の意味が全く分からない」(スポーツ紙記者)

 視聴者だけではない。現場にいた選手や関係者も微妙な雰囲気を察知したのだろう。フェンシングの五輪メダリストで国際連盟副会長の太田雄貴さんは、閉会式中に行われたIOC選手委員の就任式に出席。

 現場の様子を自身のツイッターで発信していたが、バッハ会長のスピーチ中は、「海外選手達がギブアップし、選手村に帰ったり、寝そべったりしている中、日本選手団はスピーチをしっかり聞いておられます。これは学生時代に校長先生に鍛えられた成果と推察しております」と笑いを誘っていた。

 SNS、ネット上では案の定、批判の声が殺到した。

「誰が演出したかわからないけど、シドニーや北京やリオの閉会式に比べて地味であったし、全体的に調和がとれてない。ただ乱雑に平凡な出し物の連続で見ていて、すごい、美しい、すばらしい、こんな印象は全然湧いてこなかった。日本には世界的な有名人が少ないから仕方がないけど、1年も延期して猶予の期間はあったのだからアニメ系を工夫して入れたら良かった。最後の大竹しのぶさんの登場は、日本人でもあんまり意味がわからず、聖火まで消してしまった。外国人の方が見て、なおさら意味わからなかっただろう」

「閉会式で相変わらず何が言いたいのか訳が分からんなあとうんざりしていたら、パリのプレゼンテーションを見て目が覚めましたMBXが会場を縦横無尽に走りながら紹介して『競技場から外へ』のコンセプトを明確に伝え、飛行機が市街地を低空飛行で飛び、マスクをしていない市民が密集してアスリートを祝福するプレゼンは、日本とは絶望的な差がありました演出家の技量の差が明確に出た閉会式であり、日本文化の素晴らしさを1ミリも伝えなかったこの演出家を選んだのは何故かと恥ずかしくなりました」

 閉会式を見たテレビ関係者も厳しい評価をこう下した。

「演者の方々は本当に頑張ってくれたと思います。演出がもう少し何とかならなかったと思いましたね。世界の人達に『どう見られるか』という視点が決定的に欠けていました。日本人に伝わらないのだから、世界中の人達に共感を得られるわけがありません。自己陶酔、自己満足の域を出ていないと指摘されてもこの内容なら反論しようがないと思います」

 開会式に続き、閉会式も選手が途中で退席し、寝そべった光景はあまり見たことがない。日本オリンピック委員会(JOC)はこの現実を見てどう感じるだろうか。(牧忠則)


2021年8月5日木曜日

コピペ 菅首相、感染激増で「再選どころではない」窮地に 医療方針を転換、次期選挙は自民過半数割れも  東洋経済オンライン

 東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。

 コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。

 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。

現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴

 新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局面が変わった」(西村康稔経済再生担当相)として、まん延防止等重点措置の対象地域に福島、愛知など8県の追加を決定した。都内の自宅療養者は過去最多を更新し続け、現場では「すでに医療崩壊」との悲鳴が相次ぐ。

 菅首相は4日のインタビューで「重症化のリスクのある方は入院していただく。悪化したらすぐ入院ができる態勢をつくる」などと国民の理解を求めた。しかし、ネット上では「患者の切り捨てだ」と大炎上し、「菅首相は即時退陣」がトレンド上位となるなど、国民世論が菅政権を窮地に追い込みつつある。

 事の発端は政府が2日、感染者が急拡大している地域で、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に限定する方針を決めたことだ。これを受けて菅首相は3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと会談し、コロナ感染者の新たな療養方針への協力を要請した。

 会談で菅首相は、中等症患者のうち、酸素投与が必要な人や糖尿病などの疾患がある人は入院対象になるとの基準を示した。中川氏は会談後、記者団に「中等症1でも医師の判断で入院させることでいいと確認したので、(国民には)安心していただきたい」と述べ、政府の方針に一定の理解を示した。

 しかし、この政府方針に対し、与党や自治体から不満や注文が相次いだ。公明党の山口那津男代表は3日の菅首相との会談で、中等症患者向けの病床や人員の拡充を強く要求。菅首相が期待する「抗体カクテル療法」について、「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにすべきだ」と指摘した。

 同日の自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と強い懸念を伝え、与党として政府にきちんとした説明を求める方針を確認した。

 全国知事会会長の飯泉嘉門徳島県知事も同日、田村憲久厚労相とオンラインで会談。その中で飯泉氏は「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」と求め、田村氏は「医師の判断で必要なら入院させて問題ない」と自治体や医師の判断を優先する立場を繰り返した。

 こうした状況について、立憲民主党の枝野幸男代表は同日の党会合で、「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。まったく危機対応がなっていない」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長もツイッターに「大きな危険を伴う政策転換だ」と投稿するなど、政府に方針撤回を求めることで足並みをそろえた。

あふれる「患者切り捨て」との批判

 コロナ治療の最前線で奮闘する現役医師では「感染者が増えて受け皿がないから入院させないというのは患者の切り捨てだ」などの批判があふれている。連日のようにテレビ情報番組などに出演している医師は、方針転換を決めた菅首相に対し、「無為無策だ。この人に政治を司る資格はない。すぐ辞めるべきだ」などとツイートした。

 国会は8月4、5日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査を実施。与野党委員とも政府を追及し、田村厚労相は防戦一方となった。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、「この件(政府の方針転換)に関して相談、議論したことはない」と明らかにし、委員会室は騒然となった。

 尾身発言について田村厚労相は「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と説明。「このままでいくと中等症で入らないといけない方が病床に入れずに在宅で対応できないことが起こる。中等症で呼吸管理している重い方々は入院するが、中等症でも軽い方は(病床を空けることで)重い方が来たときに入れるような状況を作る。国民の命を守るために必要な対応だ」と強弁した。

 ただ、方針転換を最終決断した菅首相はこの事実を知らなかったとして、「厚労省は(尾身氏に)必要な相談をすべきだった」と厚労省の対応を疑問視した。田村氏は5日の参院厚労委で「反省している」と述べたが、政府内の混乱を露呈した格好だ。

 こうした政府の迷走に、4日の閉会中審査で公明党の高木美智代氏が「撤回を含め、検討し直してほしい」と要求。立憲民主党の長妻昭副代表(元厚労相)は「人災だ」と口を極めて批判した。これを受けて立憲民主、共産、国民民主の主要野党3党の国対委員長は同日の会談で、政府に方針撤回と臨時国会の早期召集を求めることで一致した。

 菅首相や政府への批判が渦巻く中、自民党の二階幹事長が3日、菅首相の任期満了(9月30日)に伴う自民総裁選について、「再選が当たり前」と発言したことも批判を増幅させた。二階氏は「現職が再選される可能性が極めて高い。菅首相に『続投してほしい』との声が国民の間にも強い」と菅首相続投支持を明言した。

尾身氏は感染者数に悲観的見通し

 二階氏はさらに、「総裁選は総裁たりうる人が手を挙げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」として、現状では菅首相の無投票再選が当然との見方を示した。

 この二階氏発言もネット上で大炎上。「二階氏はボケている」「真夏の怪談で失笑の嵐」「(菅首相と)2人でどこか違う国へ行って永遠にやっていれば良い」などと過激で辛辣なコメントがあふれた。

 緊急事態宣言発令以降も東京を中心に新規感染者は増え続け、一向にピークもみえてこない。感染爆発の象徴ともなる東京の1日当たりの新規感染者数について、4日の閉会中審査で1万人に達する可能性について問われた尾身氏は、「最悪の場合はそういうこともある。来週ぐらいには6000、7000、8000といういくつかの幅のある中で(増えるが)、急に下がることはない」と悲観的見通しを示した。

 自宅療養者はすでに1カ月で10倍をはるかに超えて激増が続く。菅首相が期待するワクチン接種も停滞し、抗体投与も入院患者優先となれば劇的な効果は見込めない。まさに「コロナ禍の現状は、戦後経験したことのない国家的危機」(首相経験者)ともみえる。

 8日に閉幕する東京五輪は日本選手の史上最多を大幅に更新する金メダルラッシュでお茶の間を熱狂させている。しかし「この熱狂は政治とは別世界の話で、国民の間には最悪の事態を想定せず、根拠なき楽観主義で医療態勢崩壊を招いた菅政権への怨嗟の声が満ち満ちている」(自民長老)のが実態ともみえる。

 4日には東京地検特捜部が公明党衆院議員の絡む不正融資仲介事件で強制捜査に着手したことも与党を動揺させている。選挙アナリストの間では「このままなら次期衆院選で自民の単独過半数(233議席)確保は困難」との予測も出ている。与党内では二階氏の続投支持とは裏腹に、「もはや、再選どころではない」(閣僚経験者)との声が勢いを増している。


2021年8月3日火曜日

コピペ 「スポーツには人命を救う力はない」医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という——。

開会後に急速に変わった空気

とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。

新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。

その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。

開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきという意見は60%超、多数派であった。しかし開会式が開催され、じっさいに競技が始まり日本人選手が金メダルを獲得し始めると、その空気は急速に変わり始めた。

NHKは総合、Eテレともに終日五輪一色。民放でも今まで開催に懐疑的な意見を流していた番組ですら、手のひらを返すように日本人選手の活躍ぶりを歓喜と興奮にあふれる声で大々的に取り上げるようになったのだ。

未曾有の感染急拡大の一方で、反対の声を無視して開催に突き進んだ政府、それに無批判に迎合して五輪礼賛番組を流し始めるメディア、さらにそれらの番組に嬉々としている人々の声を聞くと、ウイルスそのものへの恐怖にも増して群衆心理への恐怖を感じずにはいられない。

感染者急増の中の五輪開催こそ緊急事態だ

「ここまで来たのだから、いまさら引き返せない。どうせやるからには小難しいことなど言わずに楽しもうではないか」

「ここで中止してしまったら選手たちが可哀想。賛否両論あったけれど、もうやると決まったのだから皆で選手を応援しようよ」

「心配だったけど、開会式を見て気が変わった。だんだんワクワクしてきた。やっぱり開催して良かったんじゃないかな」

「私は五輪反対派。ネット署名までしていたけど、いざ日本人選手のメダルラッシュ見てしまうとやっぱり感動! 選手は悪くない。もうテレビから目が離せない。選手たちを応援します!」

まさに政権の思惑どおり。ネットやテレビではこのような意見をたびたび見かけた。こうなれば、延期や中止の世論は五輪礼賛へと一気に雪崩を打つことになる。そして「この期に及んでまだ中止を叫んでいる人」は一転、"ややこしい人"とのレッテルが貼られて少数派になってゆく。菅義偉政権が確信を持って期待していたのは、まさにこの現象であろう。

NHKが先頭に立って、日本人選手の活躍を嬉々として伝えた直後のニュースで感染者急増を報じ、またそのニュースが終われば何事もなかったように熱狂中継に戻る、というまさに絵に描いたようなディストピアを体現しているが、この極めて奇異な現象を、今や地上波で公然と批判する者は皆無だ。これぞ危機的緊急事態ではないか。

医師からは五輪の熱狂が異次元の世界に見える

私は診療所の医師であるし、主たる業務は訪問診療だから、発熱外来も担当しているとはいえ新型コロナ感染者の治療全般を担っているわけではない。しかし自分が診察した患者さんからの陽性確認を今まで経験したことのないハイペースで次から次へと実体験している私にしてみれば、開会式後から手のひらを返したように五輪礼賛ムード一色となったテレビ番組を観るにつけ、まったく異次元の世界に来てしまった感覚に陥らざるを得ないのである。

無邪気に熱狂している人たちにとってコロナは、じっさいに自身が感染を経験したわけでもなく感染した人に接したこともなければ、現実でない異次元の出来事に思えてしまうのかもしれない。それならば合点もいく。

そもそも今回の五輪招致は、国民の共感を喚起するために復興五輪という大義名分が与えられたが、その本質は東日本大震災によって引き起こされた原発事故を覆い隠すためのものと言っても過言ではない。事故は発生から10年たった今なお収束のメドすらつかず、故郷を追われた人々もいまだに数多く取り残されている。

しかし五輪を開催にこぎつけ、日本人選手の活躍によって多くのメダルが獲得できれば、これら政府にとって不都合な負の記憶は多くの国民の脳裏から消し去ることが可能となる。じっさい、アンダーコントロールという虚偽の言葉を公然と安倍晋三前首相が用いても、招致が成功したことで、この明らかな虚偽がまるで真実であるかのようなお墨付きを国際的にも得たことになってしまった。

感染者3000人突破でも中止の考えなし

「復興五輪」がいつの間にか姿を消し、次には「コロナに打ち勝った証し」が、そして打ち勝てないことが明白になると、今度は「コロナと闘う姿」や「困難を乗り越えて成功させる」というスピリチュアルな世界に日本政府は迷入していくことになった。

政府は批判の声をかき消すように"安全安心"を必死にアピールし続けるが、その根拠を問われても頑なに明示しようとしない。「開催断念するのはどのような事態に陥った場合か」という問いに対しても不誠実な態度を貫きとおし、開催に突入した。その結果が今である。

7月28日、ついに都内での新規感染者数が初めて3000人を突破した。政府はこの感染急拡大を見ても、五輪との因果関係は証明できないとして中止する根拠とはならないとの見解を示すに違いない。じっさい菅首相は前日のぶら下がり会見において、感染急拡大の現状にあっても人流は減っているなどとして中止する考えのないことを明言。3000人突破の報を受けても記者の質問を無視して素通りした。

公明党の石井啓一幹事長は「現在の感染者数は2週間前を反映しているのだから開会とは関係ない」と発言し、IOCのマーク・アダムス広報部長も「パラレルワールドみたいなものだ」として五輪と感染再拡大は無関係との認識を強調した。

五輪だけが原因であると特定する必要はない

Twitterでは #オリンピックは関係ない というタグまで現れ、むしろ多くの人が自宅にこもってテレビで観戦することで人流を減らすことができるなどという奇妙な五輪擁護論まで出てくるようになってきた。

もちろん感染拡大にはさまざまな因子が絡みあうから、五輪という単一の因子で感染急拡大の原因を説明することはできないだろう。しかし冷静に考えれば、五輪だけが原因であると特定する必要は一切ないのである。

感染者急増と医療資源枯渇という「事実」と、国内外から多数の人を首都圏に呼び込む世界的イベントが行われている「事実」、これら2つの厳然たる「事実」が同時に首都圏に併存しているという「事実」さえあれば十分なのだ。

そしてこの2つの事実が併存することによって、感染制御と医療が五輪開催によって妨害されている「事実」も生じる。この事実の存在こそが、私も含め多くの人が開催中止を訴えてきた理由である。

では五輪開催は、医療と感染制御にいかなる妨げをもたらしているのだろうか。

政府の言動の矛盾で国民の不満が爆発した

すでに多くの識者の指摘もあるが、政府の言動の矛盾がその最たるものと言えるだろう。緊急事態宣言を出し不要不急の外出をするなと国民の行動制限をしておきながら、国内外から多くの人を呼び込み、あげくに五輪関係者の行動制限は形ばかりのものとしていた。飲食店での酒類提供を制限させておきながら、競技会場の中ではアルコールを提供しようとしていた。これらの「五輪は特別」というメッセージは少なからぬ人たちに「五輪がよくて、なぜ私たちは我慢しなければならないのか」という気持ちを芽生えさせた。

じっさい五輪のために作られた7月22日からの4連休、都内の人出は緊急事態宣言がなかった去年7月の連休よりも大幅に増加した。これは国民の我慢の限界が、政府の矛盾に満ちたメッセージによって爆発したものと言えるだろう。

これらについて「政府は誤ったメッセージを出してしまった」と批判する声があるが、私の見方は少し違う。政府が感染拡大を真剣に制御しようとしていたにもかかわらず、その本心と異なったメッセージを出してしまったならその通りだが、これまで政府が国民に示し続けてきた言動は、それとはまったく異なる。私に言わせれば、これらは「誤ったメッセージ」ではなく「感染制御よりなにより五輪開催が最優先である」との政府の「本心からのメッセージ」だ。

「熱中症」の観点からも五輪開催には疑問が残っていた

実は私はコロナ禍以前から東京五輪開催には反対だった。理由は猛暑だ。詳細については2019年に上梓した拙著『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』(角川新書)で論じているが、新型コロナの流行がなくとも真夏の東京でのスポーツイベントはあまりにも危険だ。そもそも開催してはならないのだ。すでに熱中症による被害者が五輪選手に出始めているが、被害者は選手にとどまらない。

"猛暑下でも五輪開催できる"という誤ったメッセージによって、子どもたちも危険にさらされるのだ。今は夏休みのはずだが、通勤電車にはあきらかに運動部員とみられる生徒たちが大きなスポーツバッグを背負って乗ってくる。

本来、熱中症の危険がある状況での屋外運動は禁止だ。しかし五輪が開催されてしまっている現状では、行政としても猛暑の危険を大々的にアナウンスできない。「五輪はできるのに、なぜ部活はダメなのか」いや「部活が危険なら、五輪も危険ではないのか」という声が高まれば、せっかくの五輪フィーバーに水を差すことになってしまうからだ。

猛暑による危険を国として認めてしまえば「晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」との虚偽を用いて招致したことを改めて全世界に知らしめてしまうことにもなる。

五輪が医療現場に余計な負荷をかけているという事実

当然ながらこの状況で部活を行うことは感染にも大きなリスクだ。じっさい高校生の部活でクラスターも生じている。今回の五輪開催は炎天下でのスポーツ全般を正当化し、それによって子どもたちを熱中症の危険にさらすとともに、新型コロナ感染リスクさえも負わせている。これらは五輪開催さえしなければ防げたはずだ。

新型コロナの急拡大によって医療体制が逼迫し始めてきた状況で、行政は医療機関に対してコロナ病床の拡充のため通常診療の縮小や不急の予定手術の延期を検討するよう要請している。その首都圏には五輪が数万人の余計な人口増加をもたらしている。そしてこれらによって増えた人たちにも新型コロナに限定しない医療需要が生じ得る。熱中症と新型コロナでただでさえ逼迫する医療現場に、さらに余計な負荷をかけているのが東京五輪なのだ。

#オリンピックは関係ない という人たちの思考からは、こういう医療提供体制への視点と配慮が完全に欠落している。開催されたことと感染急拡大は無関係だとしきりに強調するが、そもそもその因果関係など問題ではない。五輪開催が感染制御と医療提供体制の足を引っ張り妨害していることが最も重要な問題なのだ。

五輪と戦争が孕んでいる「装置」

それに引き換え、日本人選手が金メダルを多数獲得しようが、素晴らしいプレーが感動を与えようが、逆境を跳ねのけて出場した選手が希望をもたらそうが、これらの事象には私たちが現在直面している新型コロナ感染急拡大を抑止する能力も効果も一切ない。人命を救うことももちろんできない。「スポーツの力」など、今の状況ではまったく無力なのだ。

「ここまで来たのだから……」「ここで中止してしまったら……」という気持ちは、ひとつの感情としては分からなくもない。しかしその感情を国民の総意であるかのように位置づけることは非常に危険だ。先の戦争、私は当事者ではない。しかし歴史を学べば知ることはできる。何度も踏み止まったり引き返すことができた時点があったにもかかわらず、批判や懸念の声はかき消され、結果、わが国は多くの尊い人命を失った。

「私、本当は今回の東京五輪には反対だったんです。でもいざ始まったら連日のメダルラッシュに胸が熱くなった。選手たちを応援しよう!」と開会式後に言い出した人と、かつて戦時下で「私、本当は今回の戦争には反対だったんです。でもいざ始まったら連戦連勝に胸が熱くなった。兵隊さんに感謝しよう!」と手のひら返しをしたといわれる人に、私はまったく同じメンタリティを見る。

当然ながら五輪と戦争は別ものだ。同列に語るべきではないとの声も知っている。しかしそのどちらも国の威信や愛国心という、統治者にとって国民をコントロールするにあたって極めて有用な「装置」をその根底に孕んでいる。

「敗戦の日」を目前にして感じる恐怖

この危機的状況で五輪さえも中止できない国が、もし戦争へと向かう状況に置かれた場合に引き返すことはできるのだろうか。戦争となれば人が死ぬ。スポーツの負け試合とは比較にならない次元が違う「屈辱」に、国民はいとも容易く感情的になるだろう。「ここで引けるか、仕返しだ」という世論は雪崩をうって開戦慎重論を踏み潰し、よりいっそうの泥沼にハマっていく……。五輪すら中止できない国においては容易に起こり得ることではなかろうか。

「選手は悪くない」「選手を批判するのは違う」との言葉もよく聞かれる。たしかに選手には五輪開催の適否を決める権利も手段もないかもしれない。しかし選手もアスリートである以前に、ひとりの人格ある人間である。意思表示を行う権利も手段も有している。猛暑やコロナ禍の中での五輪開催について、不安や不満をひとりの人間として発言することはできたはずだ。

今からでも発言してもいいはずだ。心の中にそうした不安や不満があるにもかかわらず、それを自由に発言することのできない「空気」が彼らを覆っているとするならば、それは戦時下となんら変わらない。

「やると決まったからには、自分のできることを全力でやるだけです。日の丸を背負って」という選手たちの言葉、それを無批判に絶賛する声が、開会式というほんの数時間のイベントを契機として急増してしまう群衆のメンタリティ。「敗戦の日」を目前にして、こうした選手たちの姿を出征兵士の姿に重ねあわせて底知れぬ恐怖を感じる私は、妄想におかされた、ややこしすぎる人間だろうか。

---------- 木村 知(きむら・とも) 医師 医学博士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。1968年、カナダ生まれ。2004年まで外科医として大学病院等に勤務後、大学組織を離れ、総合診療、在宅医療に従事。診療のかたわら、医療者ならではの視点で、時事・政治問題などについて論考を発信している。ウェブマガジンfoomiiで「ツイートDr.きむらともの時事放言」を連載中。著書に『医者とラーメン屋「本当に満足できる病院」の新常識』(文芸社)、『病気は社会が引き起こす——インフルエンザ大流行のワケ』(角川新書)がある。 ----------


2021年8月2日月曜日

コピペ 東京五輪の総費用は4兆円に 莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに

 コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。

 大会の"価値"を考えるうえで、重要な問いがある。「私たちは、この五輪のために、いくらツケを払わされるのか」である。

 東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

 それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高い。その原因は、「無観客開催」による組織委員会の赤字だ。

 組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われているため、原則として税金は使われないことになっている。しかし、無観客開催になったことで900億円を見込んでいた「チケット収入」のほとんどが入らなくなった。

 組織委の武藤敏郎・事務総長は7月20日の会見で「昨年大会が開かれていたら収支は調っていた自信があったが、今になっては無理なことはご承知の通り」と大赤字が不可避であると認めている。

 東京五輪ボランティアの問題点を描く『ブラックボランティア』など五輪に関する著作があるノンフィクション作家・本間龍氏は「チケットの赤字は序の口」と指摘する。

「組織委の資金不足は深刻で、昨年末には東京都から調整金として150億円を借り入れていたほど。チケット収入は使ってしまって返金の財源に困っている。また、有観客開催のフルスペックを想定して会場の資材や飲食物の調達契約を結んでいるから、無観客でパーになっても業者への支払いは残る。感染対策費もかさんでいる。

 そうした費用やチケット代の返金で赤字や追加負担は2000億円以上に膨らむ可能性がありますが、組織委は批判されるのが怖いから赤字の金額は大会が終わるまで言い出せないのでしょう」

 公益財団法人である組織委員会の基本財産はわずか3億円(国と都が折半出捐)。巨額の赤字をまかなう資金力などない。

 政府(国)と都の間では、赤字負担の押しつけ合いが始まっている。五輪招致時の立候補ファイルでは、大会が赤字になった場合はIOCは負担せず、開催都市の東京都が原則として穴埋めすることになっている。

 そのため、丸川珠代・五輪相は会見や国会で「都が財政的に補填できない事態はおよそ想定し難い」と発言、加藤勝信・官房長官も「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填する」と同調し、それに対して小池百合子・東京都知事は、「想定外の事象が生じた場合はIOC、政府、組織委を含めて協議が必要」と国にも分担を求める構えだ。

「追加費用は第一義的には東京都が負担し、払えないときは政府が責任を持つことになっている。都はオリパラや感染対策で財政が圧迫されているのは事実。最終的には半々ずつ出すことになるのではないか」(本間氏)

 国と都のどちらが赤字を補填することになっても、政治家が自腹を切るのではない。一般会計から拠出するなら税金や公債発行が財源となり、国民や都民がツケを払う。

 組織委の赤字の他に、国や都の五輪感染対策費も膨れあがっている。赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用は「4兆円」に迫ることになりそうだ。

 テレビ観戦しかできない五輪に、それだけの価値があったと思う国民はどのくらいいるだろうか。

※週刊ポスト2021年8月13日号