コピペ “安全神話”を崩壊させた多発する『闇バイト』強盗が“増税”岸田政権の「息の根を止める」日

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いまＳＮＳを中心に"闇バイト"と呼ばれる違法性を含むアルバイトが横行している。

昨年11月から関東を中心に相次いでいる強盗事件で同一グループの犯行が疑われる事件は全国で30数件におよぶ。

「逮捕された若者らは"金に困り闇バイトに応募した"という内容の供述をしています。そして応募してきた人間に対し、指示役は秘匿性の高いロシア製のアプリ『テレグラム』を通じて強盗に入る場所や時間などを指示していたようです」（ワイドショー関係者）

現時点で指示役はまだ逮捕されていない。だが、容疑者から押収したスマートフォンの解析などで、指示役は「ルフィ」と名乗っていることが分かった。

「強盗は隠語で"タタキ"と呼ばれ、《日当100万円のタタキ》という内容でも若者が安易に強盗メンバーに参加してしまっている。そもそも昔は半グレや暴力団は、闇金で稼いでいたが、そのうち"貸してなくても取ればいい"という発想に変わり大半が特殊詐欺に移行した。

そして最近ではいよいよ"騙さなくても強奪すればいい"という発想に変わってきて、強盗が多発していると考えられます。反社は金のある人間の名簿を持っていて、指示役以外は素人が実行役となっている。反社からすれば実行役は使い捨てなので、逮捕されて死刑になろうが無期懲役になろうがお構いなしといったところでしょう」（テレビ局関係者）

世界的に見ても女性が夜道を１人で出歩くことができる数少ない国だった日本。そんな"安全神話"は崩壊し、いまや海外のような極悪非道な事件が連日多発している。

「狛江市にある90歳の女性宅に入った強盗グループは、女性を激しく暴行し殺害しています。腕の骨が皮膚から飛び出す"開放骨折"の大けがを負わせており、プロではなく"素人"の犯行と言っていい。強盗殺人は重罪で、過去にも多くの死刑判決が下されていますからね。しかし、ある意味で素人だからこそ、より怖いのです」（全国紙記者）

12月の消費者物価指数は前年より4.0％上昇した。これは41年ぶりの上昇率だ。さらに４月以降複数の大手電力会社は電気代やガス代の値上げを予定している。

一方で給料は上がっていない人がほとんどではないか。共同通信のアンケートでは中小企業の７割超は"賃上げしない"と回答している。

「当然、強盗を正当化する理由は一つもないですが、多くの人の生活が困窮していると考えられます。こういった時には政府は消費税を一時下げるなど支援するべきなのに、岸田政権は負担増や増税路線を未だ崩していない。

"防衛増税"が必要というが、税金と社会保障費を合計した国民負担率ではアメリカが31.8％で日本は44.3％と、日本の方が負担は多いですからね」（経済ジャーナリスト）

しかも酒やたばこをたしなみ、車に乗る人では合計で50％近くの負担になるといわれている。

「去年の税収は過去最高でバブル期を超えたものの、財務省の言いなりになって岸田首相は増税や負担増を続けている。フランスでは年金の受給年齢を２歳引き上げる改革案を出しただけで112万人がデモを起こした。

ですが、日本人は温厚な性格で、政府が暴走して増税しても声をあげて怒る人が少ないですからね。ただ、この治安悪化は国民の生命に直結する切実な問題だけに、政権への風当たりは強くなりそうです」（同・経済ジャーナリスト）

"貧すれば鈍する"という言葉があるが、困窮者が増えれば増えるほど治安悪化の懸念は高まるばかり。物価高で苦しむ国民に対し平気で"増税"と口にする岸田総理は、この国民の不安をどう受け止めているのだろうか…。

コピペ ニュース裏表 田中秀臣 �開いた口がふさがらない�財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ

「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。

税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。

この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。

だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。

なぜだろうか。簡単にいえば、国債を返す必要が特段ないからだ。多くの国は国債の償還期限がくれば、借換債を発行して、それで済ませている。言葉は悪いが、借金をまた借金で返済するわけだ。それで何の問題もない。

実際に日本の財政の破綻確率は、先進国の中でもドイツと並んで最も低い。だが、財務省はなぜか元本払いを続けている。それは自分たちで勝手に「国債償還６０年ルール」と呼ぶ方針に異常にこだわっているからだ。どんなルールかというと、いまある国債残高を６０年後には完済するというものだ。６０年という目安は、その昔は公共建築の耐用年数に基づいていたが、景気対策などでも国債は発行するので現在はまったく意味をなさない。

この国債償還を完済するために、日本は「減債基金」と呼ばれる制度を運用している。正式名称は、国債整理基金特別会計だ。ここに毎年度、政府の予算からおカネが流れる。その資金を利用して、国債の償還、つまり借金の精算をしているわけである。だが、主要国の大半はこんな減債基金など持っていない。なぜなら借換債を発行すればすむ話だからだ。

「国債償還６０年ルール」とこの減債基金をやめれば、防衛増税も不要だし、また「異次元の少子化対策」や減税もできる。この点を指摘したのは、日本ではエコノミストの会田卓司氏が最初だが、実は元祖がいる。ジョン・メイナード・ケインズだ。彼は減債基金をなくせば、不況を克服する財政政策を行えて、国民経済は繁栄するとした。財務省がこだわるこのルールと基金を否定することが、日本の復活の道だ。　（上武大学教授・田中秀臣）

コピペ 岸田首相、防衛増税「自民党の伝統を背負う決定できた」発言に広がる反発「いつ議論した」「怒りしか湧かん」 SmartFLASH

1月15日、訪米中の岸田文雄首相は、ワシントンで記者会見。防衛費増額にともなう増税について、このように語った。

「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化していく。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、いまを生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。

防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。

侃々諤々の議論をおこなったうえで一つの結論をしっかりまとめていくのが責任政党・自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています」

そのうえで、「次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい」と、今後、国会で説明する考えを示した。

「岸田首相は14日、ジョンズ・ホプキンス大学で講演。2022年末の安全保障関連3文書改定などについて、『安保政策の大転換』と強調しました。

日米安保条約の締結（吉田茂元首相）、安保条約の改定（岸信介元首相）、安保関連法の策定（安倍晋三元首相）に続く、『日米同盟の歴史上もっとも重要な決定の一つであると確信している』と語りました。

たしかに、アメリカのメディアでも、日本が『反撃能力の保有』を明記し、安保関連3文書を改定したことに、日本の安全保障政策の劇的な転換、長年にわたる『平和主義』の放棄と大々的に報じられています」（政治担当記者）

だが、日本国内では防衛増税に「反対」が多数を占める。1月7・8日、JNNが実施した世論調査では、防衛増税について、「反対」が71％で、「賛成」22％を大きく上回っている。

法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円超を確保する方針については、自民党内でも反発が強く、具体的な実施時期は「2024年以降の適切な時期」と先送りした状態だ。

岸田首相が、防衛増税について「自民党の伝統を背負う決定ができた」と発言したことが報じられると、SNSでは反発する声が多くあがった。

《勝手に伝統にするな・・・菅氏、高市氏、萩生田氏など反増税派の自民党議員の皆様、増税が伝統と言われていますよ？》

《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？ 勝手に一人で決めただけなのでは？ それに国会でもまだ議論してないぞ》

《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？ これじゃ一党独裁》

《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》

現状では、安保関連3文書を閣議決定しただけ。23日に召集される通常国会で、国民に向けた「侃々諤々の議論」をする必要がある。