コピペ 岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 マネーポストWEB

　防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

　それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

　厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

　厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

　年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。

　まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

　役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって"第2の税金"とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」

　このままでは国民は地獄に突き落とされる。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

コピペ 萩生田政調会長が防衛増税に「国民に信を問う必要」発言 「賛成」「お前が言うな」SNSで渦巻く賛否 smartFLASH

12月25日、自民党の萩生田光一政調会長は『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源を確保するため、増税する時期を決定した際は衆院の解散・総選挙で国民に信を問う必要がある、との認識を示した。「財源を増税で賄うことは、7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「増税議論の明確な方向性が出たときは、国民に判断してもらう必要も当然、ある」と語った。

政府・与党は防衛費増額の財源として、法人税など3税を増税し、1兆円超を確保する方針を決めたが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。ただ岸田文雄首相は、12月16日の記者会見で、増税時期について「来年、決定する」と表明していた。

萩生田氏はまた「税（負担）がなくなるのではないか、との期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。歳出改革などで、増税額の縮減に努める考えを示した。

防衛増税に関連し、「国民の信を問う必要」とする萩生田氏の発言には、SNSで賛同する声が多く上がった。

《賛成。国民の信を問うべき》

《やっぱそうだよな。選挙やり直した方がいいと思う》

《萩生田さん、踏み込んだ。この発言は重い》

一方で、萩生田氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をツッコむ声も多く上がった。

《おっしゃることはごもっともだが、ご自分の旧統一教会との関係も同じように明らかにしてもらいたいものだ》

《お前が言うな！ そんな事より、統一教会との関係を説明しろ！ そして、お前も国民の判断を仰げ！》

《その前に「統一教会との癒着」を国民に問うのが先決ではないのですか》

萩生田氏は、過去にも衆院の解散について発言し、物議を醸したことがある。

「2019年4月、当時、幹事長代行だった萩生田氏は、インターネット番組で、その年の10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを延期する可能性を指摘。その場合、当時の安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るとの見通しを示し、自民党内で猛批判を浴びました。

防衛費増額のための増税に関して、萩生田氏は12月6日、『すべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ』と述べ、増税議論が先行することを牽制しています。

増税時期を決定したうえで、衆院解散に踏み切れば、自民党は苦しい立場になることを萩生田氏は当然、理解しています。今回の発言は、増税に前のめりな岸田首相をけん制するための発言でしょう」（政治担当記者）

12月23日には、自民党の二階俊博元幹事長がTBSのCS番組に出演。防衛力強化に向けた増税について「受け取る側からすると、唐突だという感じはある。まず、国民に理解してもらう努力が先にあって、しかるのちにお願いしたいと、ちゃんと言わないと。順序が逆転したらダメだ」と苦言を呈している。

2023年1月にも取りざたされている内閣改造について、二階氏は「目先を変えるのも、局面や流れを変える意味ではいいかもしれない」と述べる一方、衆院解散・総選挙に関しては、2023年5月に広島市で開催されるG7サミットを引き合いに出し「サミットは歴史的行事ですから、区切りにするのはひとつの考え方」とし、G7サミット後が衆院解散のチャンスだとの認識を示した。

直近の世論調査で岸田内閣支持率は、毎日新聞が25％（不支持率69％）、朝日新聞が31％（不支持率57％）。低迷する支持率で党内の求心力も低下するなか、岸田首相が増税にも、衆院解散にも踏み込めない状態に陥る可能性もある。

コピペ 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も

　防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。

2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。

　増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。

「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」

　政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。

「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）

　増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。

「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。

　政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。

　最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。

　親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。

　今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。

　前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。

インボイスは消費増税の布石

　消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。

「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」

　その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。

　さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。

　あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。

　サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号