2021年12月30日木曜日

コピペ 安倍元首相がアベノミクス継続に固執するワケ 専門家は「消費者物価指数」にも疑惑の目 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相がムキになって岸田首相に路線継続を迫るわけだ。「戦後最大のGDP600兆円」という無理筋の目標を掲げたアベノミクスをめぐる統計偽装は底なし。厚労省の「毎月勤労統計」の不正、国交省の「建設工事受注動態統計」書き換え・二重計上と続き、総務省の「消費者物価指数(CPI)」もかなり怪しい。

CPIは「経済の体温計」とも呼ばれ、「経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標」(統計局)だが、「実態よりも低く抑えることで、個人消費やGDPを過大にみせてきた可能性がある」と指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。

斎藤氏はこう続ける。

「今年11月の全国の生鮮食品を除いた『コアCPI』は前年同月比0.5%プラスにとどまっていました。その一方で、日銀の『生活意識に関するアンケート調査』(9月調査)では、1年前の物価に対する実感と比べて6割超が〈上がった〉と回答。物価変化に対する平均値はプラス4.4%で、前回(7月調査)から2.4ポイント伸びています。内閣府の『消費動向調査』(11月実施分)でも1年後の物価見通しについて、6割以上が〈2%以上上昇〉と答えている。CPIだけが乖離する要因は『機能向上』を理由にした人為的な価格調整で、性能が上がっているのに価格を引き上げないのは実質値下げとみなしているから。顕著なのは主に電子機器です」

東京都区部のCPIをみると、2020年の数値(=いずれも100)に対し、01年の指数はパソコンのデスクトップ型1892.8、ノート型3405.7、カメラ1747.8。つまり、20年の数値は、デスクトップ型は約19分の1に、ノート型は約34分の1に、カメラは約17分の1に、それぞれ物価指数が"圧縮"されたことになる。

一方、小売物価統計調査(同)で01年と20年の平均価格を比べると、デスクトップ型25万6860円、ノート型25万1450円から15万8322円(ノート型を含む)に。カメラは2万7740円から1万9258円と、値下げ率はザッと3割超に過ぎない。価格の実態を反映した指標というには疑問符がつくのだ。

「かたや自動車の新車価格はこの20年で倍近く値上がりしているのに、100に近い数字で推移しています。デタラメです」(斎藤満氏)

安倍政権は16年12月にGDPの算出方法を変更し、企業の研究開発費や防衛装備品などまで組み込んだが、目標の600兆円には遠く及ばなかった。アベノミクスが検証されれば、数々の偽装が白日の下にさらされ、憲政史上最低最悪のイカサマ政権として教科書に刻まれかねない。

岸田に向かって、安倍が何かとギャンギャン騒ぎ立てるわけである。


2021年12月29日水曜日

コピペ 「バッハはもう日本を見限った…」元JOC参事・春日良一氏も呑気すぎる“札幌五輪招致”に呆れた!

新型コロナ禍のさなか、賛否両論がありながらも決行された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京オリンピック)」からはや3カ月ーー。

東京オリンピックが開催されたことを、どう評価すべきなのか。ワイドショーなどのテレビやラジオ番組に連日出演し「オリンピック開催の意義」を訴え続け、現在もIOCメンバーとの深いパイプを持つ元JOC参事で五輪アナリストの春日良一氏(66)に内幕も交えて東京オリンピックを総括してもらった。

1年延期したうえに無観客ではあったものの、ともかくも開催された東京オリンピック。その成否について、IOCはどう評価しているのだろうか。春日氏は語る。

「開催できたことについては『成功だった』と思っていますね。コロナ禍であれだけのビッグイベントを実現させて、感染拡大も抑えることができたのですから。

2021年12月にリモートでおこなわれたIOCと国際競技連盟(IF)の重鎮が集まる『オリンピックサミット』で出された宣言でも、『東京オリンピックは史上最高の視聴者を獲得した大会となった』と賞賛しています。無観客ではあったけど、ストリーミングも含めて30億人以上が観た大会だったのです。

ただちょっとシニカルに言えば、視聴者数くらいしか眼を見張るような成果はなかったということでもあります。(トーマス・)バッハ会長としてはいろいろ不満もあったと思いますよ」

バッハ会長にとって、東京オリンピックは特別な位置づけにあった。バッハ会長が第9代「IOC会長」に選任されたのは、東京が五輪開催地に選ばれた2013年9月のブエノスアイレスにおける同じ総会でのことだった。

そして、バッハ会長の肝煎りの綱領は、2014年12月に採択されたオリンピックの中長期改革計画「アジェンダ2020」。招致コストの削減や持続可能性、男女平等などを謳う40(=20+20)項目の提言だが、バッハ会長は2020年の東京オリンピックをそれを実現する場にしたいという目論見を抱いていたはずだと言う。

「しかし、不運にも東京オリンピックは新型コロナの前代未聞のパンデミックから始まったゴタゴタが続き、アジェンダの実現がおよそ望めない状況になりました。バッハ会長はある時点まで日本の力を信じようとしていましたが、どこかで『東京はそれどころではない』と見切りをつけたんじゃないかと思います。

"論より証拠"として、IOCは2021年3月の総会で「アジェンダ2020」の総括をしてしまいました。『85%を達成できた』と。そしてさらに2025年までに達成する『アジェンダ2020+5』を採択したのです。コロナが提起した不確実性の問題への対処も含めて、2025年までに実現を目指す15項目の提言に切り替えました。事実上、2024年のパリオリンピックまで持ち越しということです。

東京オリンピックについて、バッハ会長は当初多大な期待を寄せていました。『アジェンダ2020』で『男女平等』を明記しているなか、東京大会で男女の種目数がほぼ同数になることを当初アピールしていました。しかし、2021年2月、当時大会組織委員会会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任する一件などもあって、惨憺たるありさまだった。

そのころから、IOCの落としどころは『この際、開催さえできればOK 』ということになったんですよ。東京オリンピックは、最終的には『コロナという困難を超えて開催すること』に意義がある大会になりました」

コロナの感染拡大防止策としてのワクチン接種について、日本政府の対応が遅々として進まなかったことにも、バッハ会長は痺れを切らしていたようだ。

「オリンピック開催が1年延期された時点までは、バッハ会長も日本を信じていたと思います。延期するということは、普通に考えれば、その間に感染対策を充実させるということだから。

2020年11月にバッハ会長が来日したのは、延期後の開催についても雲行きが怪しくなってきていたからでした。そこで、当時の菅(義偉)首相は『オリンピックは完全な形で開催します』と約束しました。

それなら『ロックダウン』に近い強力な対策を打つなり、ワクチン接種に向けてワクチン確保を急いで進めるなりして、しかるべき手立てを取るとバッハ会長は思っていたはず。しかし、実際には、日本政府の対応は全部後手に回っていた。"安心安全の大会"と銘打っておきながら、平気で感染を広める可能性の高い『GO TOキャンペーン』は続行する。具体的にはなにも動きませんでした。

先のオリンピックサミットでも『選手たちにとって大会が開催されたことこそ、大いに意味があった』と述べていますが、東京大会の意味はまさにそこにしかなかったのかもしれません。バッハ会長の心はもう『パリ2024』に向いているように感じられます。パリでは男女の種目数が全く同数になりますし。

日本では2030年の札幌オリンピック招致などと、呑気なことを言っていますが、今後、日本でのオリンピック開催については厳しいとバッハ会長は見ているのではないでしょうか」

東京2020成功とはいっても「開催できた」という事実だけが燦然と輝いているということかーー。

                     SmartFLASH

2021年12月27日月曜日

コピペ 安倍元首相“ねっちり反撃”に隠しきれない焦燥感…岸田首相に路線継続強要の悪あがき 日刊ゲンダイDIGITAL

世論が真相解明を求める数々の疑惑にはダンマリ。そのくせ、岸田首相に対して異様に多弁なのが安倍元首相だ。安倍離れを加速させる岸田首相にあれこれ注文をつけ、路線継続を強要。見ている方が恥ずかしくなるほど、存在感の誇示に躍起だ。

安倍元首相は今月上旬に出演したBSフジを皮切りに、各局の報道番組をハシゴ。26日放送のBSテレ東番組では、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」をコキ下ろした。弱肉強食の新自由主義から転換し、「成長と分配」を目指す方針について、「根本的な方向はアベノミクスから変えるべきではない。市場もそれを期待している」「社会主義的と捉えられると市場もマイナスに反応する。成長から目を背けると思われないようにしないといけない」などと、持論を展開。安倍政権の7年8カ月は成長と無縁だったのに、よく言うよ、だ。

安倍元首相が大見えを切った「GDP600兆円」という無理筋の目標を実現するため、国の基幹統計である厚労省の「毎月勤労統計」や国交省の「建設工事受注動態統計」の書き換えや二重計上が横行。アベノミクスのマヤカシを「成長」と信じ込んでいるのは安倍元首相だけだ。

北海道新聞(26日付朝刊)のインタビューでは、デタラメな北方領土返還交渉を正当化。4島返還を棚上げして2島に後退させた揚げ句、状況を1ミリも動かせなかったにもかかわらず、「(2島返還の)路線を考え直せば、日ロ関係は100%後退すると思います。日本は信用できない、また元の主張に戻ったのかということになりますよ」と強弁だ。

"安倍封じ"で内閣支持率上昇

憲政史上最長政権を率いた元首相の威厳もヘッタクレもなく、ギャンギャン騒ぎ立てているのは、岸田首相が"安倍封じ"にカジを切ったからだ。

「安倍政治とは異なる方向性を示すと、内閣支持率が上昇する。この傾向は顕著ですから、利用しない手はないでしょう。岸田総理が憲法改正や敵基地攻撃能力の保有に意欲を見せているのは、米国を意識してのこと。安倍元総理とは別次元の話です」(与党関係者)

官邸も自民党も牛耳ろうとした「萩生田官房長官-高市幹事長」という安倍元首相の人事案は蹴られ、森友学園をめぐる公文書改ざん訴訟はマサカの「認諾」で終結。世紀の愚策と揶揄されるアベノマスクも廃棄の運命となった。岸田首相から事前に電話で処分を伝えられた安倍元首相は、「ああ、そう」と言葉少なに応じたという。

イライラと焦燥がにじみ出ている。来年はついにアベノオワリの始まりかもしれない。


2021年12月26日日曜日

コピペ 岸田文雄総理の息子も橋本聖子氏の娘も…“日大のドン”が自慢する新入生と、知られざる政界とのつながり 文春オンライン

 アメフトの悪質タックル問題が表面化する直前の2018年5月上旬。ある会合で、日大の"ドン"は、誇らしげにこう語っていた。

「日本大学は日本一の大学です。今年は岸田文雄外務大臣(注・実際は前年に外相退任)の息子が入学しましたし、来年は自民党の橋本聖子さんの娘が入ります」

 東京地検に脱税容疑で逮捕された田中英寿前理事長(75)。彼が頼った"伏魔殿の生命線"は、知られざる政界とのパイプだった。

◆ ◆ ◆

まだ田中色一掃とは言い難い

 司法担当記者が語る。

「逮捕後の家宅捜索では、田中氏の妻が経営するちゃんこ店の女性従業員が住む築41年の木造アパートから現金2000万円が発見された。他に、日大相撲部ОBで田中氏が会長を務める国際相撲連盟の会計に関わっていた日大職員の自宅にも家宅捜索が入った。彼が管理していた国際相撲連盟の田中氏名義の口座からはすでに金が引き出されていたそうです。特捜部は大学の理事長室からも7000万円を押収。さらに脱税額を積み上げ、田中氏を確実に実刑に持ち込みたい意向です」

 拘置所での田中氏は持病のせいで生活に不自由があるものの、食欲は旺盛。脱税容疑については否認を貫いているという。

「田中氏は理事長を辞任し、12月3日の理事会で理事も解任されました。ただ、33人中6人の理事は解任決議に反対票を投じており、まだ田中色一掃とは言い難い」(日大関係者)

後任の理事長候補は?

 一方、ポスト田中を巡る動きは政界にも及んでいる。

「日大医学部出身で、先日政界を引退した鴨下一郎元環境相を次の理事長にという声があります。推す一人が日大OBで菅義偉前首相の側近の星野剛士衆院議員で、彼も理事の候補と目されている」(永田町関係者)

 その星野議員が語る。

「今回の事件は日大板橋病院が舞台だっただけに、医学部出身で、日大関係者にも人望がある鴨下先生は理事長に適任だと思います。私も、もし母校のために何か出来ることがあるなら、汗をかくつもりでいます」

 鴨下氏以外に、日大OBで、一時は大学の理事を務めた古賀誠元自民党幹事長も田中氏の後任理事長候補に名前が挙がっている。

 日大では、出身者が地域や職域などで個別に「桜門会」というОB組織を全国に作っているが、政治家も例外ではない。自民党関係者が語る。

「自民党にも桜門会があり、20人弱の日大OB議員が年に1回、中華料理店などで田中氏や学長、日大幹部などと長らく懇親会を行なっていました」

 メンバーには林幹雄前幹事長代理や、佐藤勉前総務会長、梶山弘志前経産相など錚々たる顔触れが並んだ。

 ただ、それもここ5年ほどは行なわれていなかった。発端は会食の日程調整だった。田中氏は事務局的な役割だった中川俊直議員(当時)らを理事長室に呼びつけた。だが、彼らの顔も見ようとせず、無言でテレビを観ていたという。

田中氏の失礼な態度に中川氏は…

「『お座り下さい』の一言もなく、立たせたまま、大相撲を観ていたそうです。陣笠議員など相手にしないと言わんばかりの対応に、中川氏らは怒って5分ほどで部屋を後にした。元々会食の席でも、田中氏は仏頂面でほとんど喋らない。そんな失礼な態度もあって、約5年前に定期的な会食は取り止めになった」(同前)

 しかし、この一件で日大と自民党のパイプが切れた訳ではない。日大では、田中氏が理事長に就任した08年から学識経験のある学外理事のなかに、常に"政治家枠"を設けてきた。

「最初の3年は古賀氏、そして政権交代で09年に自民党が野に下ると、当時民主党の実力者だった小沢一郎氏を理事に選出。12年に自民党が政権を奪還すると、小沢氏を残して今度は鴨下氏を理事に据えました。直近では前選対委員長の山口泰明氏が理事を務めていました。こうして、常に政権与党で枢要な位置にいる日大出身議員を理事に迎え入れて来たのです」(同前)

 田中氏の華麗な政界人脈を見せつけたのが、日大130周年記念を巡る二つのイベントである。

「周年事業の目玉として、前から近しい亀井静香元運輸相の尽力で危機管理学部を創設。16年春の開校祝賀会には亀井氏や文教族のドン、森喜朗元首相が姿をみせました」(日大元幹部)

田中氏の目配りは政治家の子弟にも

 JОC副会長でもあった田中氏は、東京五輪招致を牽引した森氏との関係を誇示するように、当時から「招致資金の一部は自分が出した」と周囲に豪語した。

「田中氏の最高の栄誉となるはずだった130周年記念式典は、19年10月に行なわれました。アメフト問題で日大の権威が失墜する中、国会開会日にもかかわらず、麻生太郎財務相や山東昭子参院議長が駆け付けた」(前出・日大元幹部)

 田中氏の目配りは政治家の子弟にも及んでいた。それが冒頭の発言だ。

「岸田氏の次男は新設のスポーツ科学部を来春卒業してスポーツ関連会社に就職予定。橋本氏の三女は日大の準付属高校から学校推薦でスポーツ科学部に入学し、今も在学中です」(同前)

 田中氏には政治もまた、権力の道具に過ぎなかった。

(西﨑 伸彦/週刊文春 2021年12月16日号)

2021年12月25日土曜日

コピペ 激オコな安倍元首相が宣戦布告? “岸田ディスり”に「いいね」付けたタイミングの真相 日刊ゲンダイDIGITA

相当お怒りのようだ。安倍元首相の公式ツイッターが21日夜、岸田首相をディスる一般人のツイートに、賛意を示す「いいね」を付け、物議を醸している。

安倍元首相は、言うことを聞かない岸田首相に怒りを募らせているようだが、ついに"宣戦布告"したということなのか。

安倍元首相のツイッターが「いいね」を付けたのは、〈岸田の動きの悪さは宮沢喜一や鈴木善幸とダブります。〉というツイート。22日昼時点で「いいね」は取り消されていたが、ツイッターでは〈安倍ちゃんいいねしてて笑う〉〈内心ブチギレか?〉〈イライラしてたのね晋三〉といったコメントが続出している。さすがに、安倍元首相を小バカにするコメントが多い。

宮沢喜一、鈴木善幸両元首相も、岸田首相と同じ宏池会出身で、それぞれ首相を務めた。

宮沢氏は1991年に首相就任後、「政治改革」を標榜したものの実現できず、2年で失脚。そんな過去の宰相と重ね合わせて「動きが悪い」と岸田首相を皮肉るツイートに、首相経験者が賛同するとは、よほどのことだ。一体、どういう心境だったのか。

■「アベノマスク廃棄」にブチ切れたか

ヒントは「いいね」を付けたタイミングにありそうだ。21日は、臨時国会の閉会に伴い岸田首相が会見をした当日。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクについて、岸田首相は「年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」と表明していた。

「保管料だけで年間9億円ものコストがかかるアベノマスクには、国民から批判が続出。安倍さんとしては、これ以上、話題にして欲しくない案件の一つです。それなのに岸田さんに『無駄なので捨てます』と、全国放送で表明されてしまった。それでキレてしまったのでは、と噂になっています」(永田町関係者)

これまでも安倍元首相は、求めた人事を岸田首相に突っぱねられ、怒りを募らせてきたといわれている。

安倍元首相が"激オコ"なのは確かだろうが、だからといって本当に「岸田ディスり」ツイートに「いいね」を付けたのだろうか。秘書が勝手にやってしまった可能性もある。安倍事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

今後も「安倍vs岸田」が激化していくかもしれない。


2021年12月24日金曜日

コピペ 田原総一朗「森友裁判終結は忖度の極み ジャーナリズムは対峙せよ」 .

 国による一方的な打ち切りともとれる森友裁判の終結。ジャーナリストの田原総一朗氏は、ジャーナリズムのあり方を問いかける。

*  *  *

 森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題が思わぬ"決着"をした。

 改ざんを強いられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国に損害賠償を求めていたが、15日に国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結したのだ。これまで国側は、請求の棄却を求めていたのだが、一転して賠償責任を認めたのである。

 それに対して雅子さんは、「お金を払えば済む問題ではない。悔しい」と怒りをあらわにしている。

「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って起こした裁判。夫にどう報告しようか悩んでいる。こんな形で裁判が終わってしまって、悔しくてしょうがない」

 代理人を務める生越照幸弁護士も、「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と国側の対応を批判した。

 財務省は2018年に調査報告書を公表しているが、改ざんを指示した文言や、近畿財務局職員らがどのように反発したのかなどは記されておらず、雅子さんは、岸田文雄首相に改ざん問題の再調査を求めたが、岸田首相は「必要ない」としていた。

 実は私は、安倍晋三内閣時代に、政策についてはいろいろ提言し、私が同意できない政策はほとんどなかったのだが、安倍内閣の森友・加計疑惑について、ほとんど関心を持たず、取材をしなかった。そのことを後悔している。

 小選挙区制になり、小泉純一郎内閣の時代からいわゆる金銭スキャンダルはほとんどなくなっていたからだ。

 その後、桜を見る会の問題を共産党が暴いたとき、私は「これは税金の私物化であり、とんでもないスキャンダルだ」と捉え、そのことを当時官房長官であった菅義偉氏に厳しくただした。

 かつての自民党ならば、安倍首相が自分の後援会の人間たちを桜を見る会に送り込んだら、実力者が「安倍さん、やめなさい」と言ったはずだ。安倍さんは素直な人間だから、言われればやめたはずだ。だが、どの実力者も忠告せず、自分たちの後援会の人間たちをどんどん桜を見る会に送り込んだ。

「自民党の国会議員たちの神経がたるみきっている。なぜこうなったのだ」と問うと菅氏は、「弁解も反論もできない。野党が弱すぎるのと、小選挙区制になって、自民党の国会議員たちがみんな安倍さんのイエスマンになってしまったのだ」などと答えた。

 日本の政治の最大の問題は、政界に緊張感がないことだ。

 野党を強くしなければならないのは当然だが、その前にジャーナリズムにできることがあるはずだ。

 今回の森友裁判終結はむちゃくちゃだ。一方的に打ち切って、検察も官僚も真相解明の機会を閉ざした。これは忖度(そんたく)の集大成だろう。

 河井克行元法相と案里夫妻の金銭スキャンダルも、忖度では同じ構図だ。検察は河井夫妻を起訴したが、彼らは協力者である。もっと深いところに裁かれるべき者がいるはずだが、検察は自民党本部に対しては何もしていない。猫を追うより皿を引かねばならないのではないか。

 何を隠しているのか。もっとマスコミが追及しなければならないはずである。ジャーナリズムが権力にも検察にも容赦なく立ち向かわなければならないのだ。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2021年12月31日号


2021年12月22日水曜日

コピペ 安倍元首相と高市政調会長に「決裂」情報 お互いに利用価値がなくなった? 日刊ゲンダイDIGITAL

「あの2人、仲たがいしたらしいよ」──。

安倍元首相と高市政調会長の蜜月関係に亀裂が入ったというのだ。この話は自民党内であっという間に拡散し、安倍氏と高市氏の動向に注目が集まっている。9月の総裁選で、安倍氏は思想信条の近い高市氏を支持。その後も岸田首相に対して高市氏を幹事長に抜擢するよう強く推すなど、全面的にバックアップしていた。

「高市さんは、かつて清和政策研究会(現・安倍派)に所属していた。安倍さんが清和会の会長に復帰したら、派閥に戻し、高市さんを清和会の総裁候補にするとみられていました。しかし、派閥を出て行った高市さんに対する派内の反感は強く、高市さんはとても戻れるような状況ではない。それで、自分を戻す力もない安倍さんに対する不満が爆発したのかもしれないし、自立した方が次のチャンスにつながると考えた可能性もある。いずれにしても、このところ話もしていないと聞きました」(自民党事情通)

実際、高市氏は5日のBS番組で「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない」とボヤいていた。6日に開かれた安倍派のパーティーでも、「無派閥の高市早苗です」と、あてこするような挨拶に場内がザワめいた。

さらに、高市氏にとってショックなのは、発売中の「週刊ポスト」に掲載されたベテラン政治ジャーナリストが選ぶ「ポスト岸田」のアンケートで野田聖子少子化担当相の後塵を拝したことだろう。候補者10人のうち1位は茂木幹事長、2位は林外相、3位は福田総務会長。4位が河野前ワクチン相、5位が野田氏で、高市氏は6位だった。9月の総裁選に出馬した中で最下位で、「安倍首相の二番煎じ」と厳しい評価だ。

追い打ちをかけるように、時事通信社が15日に行ったインタビューでは、安倍氏も「ポスト岸田」に茂木幹事長の名前を挙げた。このことも「仲たがいの噂は本当だったのか」と信憑性を高めている。

「安倍さんは、キングメーカーとして党内に君臨するためには、高市より茂木を手駒にしておいた方が得策だと考えて乗り換えたのでしょう。タカ派イメージが強すぎる高市では支持が広がらないからね」(清和会関係者)

結局、お互い理念より利害関係で結びついていたということか。

似たもの同士の2人ではある。


2021年12月16日木曜日

コピペ 「あってはいけないこと」=統計書き換え批判—三村日商会頭 時事通信社

 日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の定例記者会見で、国土交通省による統計の書き換えについて、「あってはいけないことだ」と批判した。その上で、政府の統計を安心して経済政策などに使えるように改めてチェックするよう求めた。

 三村氏は「みんなが統計は事実だと思うことで、いろんな経済予測や経済政策につながっている」と強調。「良心に従って集計するのは当たり前で、その通り行われなかったことは非常に驚きだ」と述べた。

 一方、政府による18歳以下への10万円相当の給付については「本来の目的は困窮する子どものいる家庭への緊急支援で、決して消費を増やすことが目的ではない」と指摘。「もう少しきちんとした制度設計を最初からやるべきだった」と苦言を呈した。


2021年12月11日土曜日

コピペ 高橋洋一氏 迷走する10万円給付方法をバッサリ「どっちも一緒」「議論するのアホレベル」 東スポWeb

元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が11日、朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。18歳以下の子どもに現金とクーポンの計10万円相当を給付する国の経済対策について私見を述べた。

岸田文雄首相は10万円現金給付も可能とし「地方自治体の意見を聞きつつ具体的な運用方法を検討していく」と表明。一方で松野博一官房長官は「地方自治体は政策的意義を理解する中で(クーポン分は)まずはクーポンを基本として検討いただきたい」と要請するなど、政府の対応は迷走気味だ。

これに高橋氏は「そもそも言うとクーポンか現金かって、今までも何回もやってるから、はっきり言って分かってるんですよ。どっちでやっても一緒ですよ」と指摘。「マスコミもクーポンの方が消費効果が高いっていう前提でしゃべってるんだけど、どっちでも一緒。クーポンをもらったって『こんなの使わないや』っていう人はいるんです」と見解を語った。

共演者から「現金給付は貯金にまわされるので、経済効果がないと聞くが」の声が出ると、高橋氏は「今言ったの内閣府の話ですよ。内閣府でちゃんとしたレポートがあって、クーポン配っても同じだった。どっちを配っても同じ話なの。だからこんなので議論するの、とにかくアホレベルですよ」と一刀両断した。


2021年12月5日日曜日

コピペ #石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します 投稿4万6000件超えて非難の声止まず 中日スポーツ

 岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長(64)を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。

 ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない?」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞いて決めたのか?」などの声があふれた。


2021年12月4日土曜日

コピペ 単刀直言 伊吹文明元衆院議長 政治家は信念に基づく発言を(産経新聞)

38年間の議員生活を終え、日々の緊張感が少しなくなった、そんな感じですかね。国民の主権を預かって東京へ出てきているので、投票してくれた方々に恥をかかせちゃいけないと常に行動してきましたから。振り返れば、政治で一番おもしろいのはやはり政策を実現していく政略ですね。新聞記者の中にも政治記者という政局記者がいるように、政局はある意味で非常におもしろい。失敗もあれば、うまくいったこともいろいろありました。関係者の多くはお元気だからまだ語れないけどもね。

岸田文雄政権を評価するのはまだ早いでしょう。先の衆院選は、事前の予想と比べてよかったというだけで、勝ったという雰囲気ではない。立憲民主党は共産党の固い票があったから、結果的に選挙区で若干議席を増やしたが、比例議席はがた減りですね。来年夏の参院選は1人区が多いから、共産党との関係をどうするのかな。立民の新執行部の方針にもよるが、日本維新の会の出方も含め、自民党は注意して臨まないといけない。

岸田政権が安定政権になるかは、一つは支持率が落ちてきたときでもバックアップしてくれる基盤を作ること、もう一つは政策で国民の支持を得ること。岸田さんには、目先の人気取りよりも、国民になるほどと思わせるような政策を期待しています。

例えば、岸田さんが掲げる「デジタル田園都市国家構想」とは具体的にどんなものなのか。宏池会(岸田派)の大先輩の大平正芳元首相の「田園都市構想」は教育や文化を包含した豊かな住環境を地方につくることだった。これができれば、海外に出てしまった日本企業の工場を呼び戻すことも可能になる。

「アベノミクス」で成長と分配の好循環が生まれなかったのは、金融緩和で良い条件をつくっても、国内で設備投資を起こさせる環境が整わず、海外に投資が逃げたから乗数効果が内需として生じなかった。今の70代は元気だ。若い人も働く場所さえあれば祖先の土地にとどまって暮らしたいと思う人も多い。こうしたことが実現できれば、工場も戻り、サプライチェーン(供給網)も安定し宏池会の先輩の志も生きてくるでしょう。

憲法は時代に合わせて変えるべきです。維新と国民民主党が改憲議論を進めようとしていることに期待感を持っています。現状の改憲勢力と協力し、どのように各党に働きかけていくのか。これは内閣ではなく自民党の責任です。私が以前「新型コロナウイルスは憲法改正の実験台と考えた方がいい」と発言したら、「コロナに便乗するな」とずいぶん批判されました。共産を除く政党は何らかの改正が必要だと考えている。コロナ禍の状況を考えれば、緊急事態条項創設なら意見が一致する可能性はある。

憲法改正の発議権は、憲法により内閣でなく国会にある。国民投票が否決された場合、だれの責任かも議論しておく必要がある。政治的には最大与党の党首の責任でしょうが、形式的、法的には発議した衆参両院議長の責任でもある。そうしたことも踏まえ、両院の憲法審査会で積極的に議論してほしい。憲法改正については国会の責任は重いですね。

私が引退したことで、財政規律を考える人が減ってしまうことが心配です。お金をもらえば、だれもがうれしいが、18歳以下への10万円相当の給付はどれだけの国民が望んでいたのだろうか。その経済効果はどうなのか。財源は国債で、国債は将来世代にその納税で利払いや償還の義務を課します。保守の支柱エドマンド・バークは「国家とは受け継ぎ、護(まも)り、次世代に引き渡す共同体」と言っています。保守を自認する政治家には大切にしてもらいたい言葉です。

これからの政治家は、目先の票や時の流れにおもねるのではなく、信念に基づく発言をしてほしい。同時に、政策を実現するには与党内はもちろん、野党との信頼関係や人脈を作ることですね。数学の世界と違い、人間のやることには絶対正しい答えはないわけで、異なる意見にも寛容、妥協を図ることも大事、しかし筋は通す。多数決万能でなく、与党の政治家は特に考えてほしいですね。

福田赳夫先生の評伝を読むと、「国会議員を引退しても、政治からは引退しない」とおっしゃっている。私はそこまでの迫力はないけど、一人の有権者として、日本の政治や社会のあり方について必要なことは発言していこうと思っています。(広池慶一)


2021年10月26日火曜日

コピペ 麻生氏「コメがうまいの温暖化のおかげ」発言 火消しに躍起の政府 毎日新聞 2021/10/26 20:46

 自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。

 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。

 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。

 9月25日現在の北海道の2021年産米の作付面積は10万3300ヘクタール、主食用米の予想収穫量は52万6000トンに上り、いずれも新潟県に次ぐ規模だ。道内の農家で構成する「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、全道を挙げてコメの品種改良を重ね、官・民・農が一体となって協力し、地位を確立した結果。生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない」と抗議する談話を出した。

 政府・与党は後始末に追われている。松野博一官房長官は26日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と沈静化を図った。金子原二郎農相も閣議後記者会見で同様の対応でかわそうとしたが、記者から詰められると「農家の皆さんの努力に尽きる。気候どうこうというより、気候に合ったものを作る努力をした結果、今日がある」と麻生氏の発言を事実上、修正した。

 気候変動はコメの品質にどの程度、影響するのか。拓殖大北海道短大の田中英彦教授(作物学)は「稲が実るには穂が出た後の40日間で、気温が一定の水準に達する必要がある。温暖化が収量の安定化や品質向上に貢献する部分はある」とする一方で、「おいしいコメを生み出すには品種改良や農家の努力など技術の積み重ねが前提になる」と農家の努力を否定する麻生氏の発言は正しくないとの見方を示した。【浅川大樹】


2021年10月18日月曜日

コピペ 安倍、麻生を裏切り総理を操る甘利明・幹事長という「狡猾の人」

 岸田内閣の「影の総理」と呼ばれ始めているのが、甘利明・自民党幹事長だ。これまでキングメーカーの安倍晋三・元首相と麻生太郎・副総裁に忠実に付き従う「3Aトリオの末席」と見られていたが、総裁選と新政権の人事で一気に権力の中枢に駆け上がった。

 にわかに権勢を得た甘利氏の政界での軌跡を辿ると、仕えた"主家"から離れては敵対関係になってきたことが分かる。

 最初に世話になったのは河野家だった。甘利氏の父・正氏は河野一郎・元副総理の子分で、神奈川県議から代議士になり、河野家2代目の洋平氏が自民党を離党して新自由クラブを旗揚げすると行動を共にした。父の地盤を継いだ甘利氏も初当選は新自由クラブだった。甘利氏の先輩議員だった山口敏夫・元労相が振り返る。

「甘利君は勉強家で新人議員時代から官僚を集めて熱心に政策づくりをしていた。ただ、河野洋平はリベラル派の理想主義者だったが、甘利君の父は保守派だったし、若い頃から父の秘書をしてきた甘利君は政治理念より政策に重きを置くタイプで、洋平の政治姿勢に共鳴していたわけではなかった。だから新自由クラブが解党して自民党に復党するとき、洋平は宏池会(現岸田派)に入ったが、私は甘利君を誘って中曽根派に合流した。そのとき政治路線を違えることになった」

 だが、今回の総裁選で甘利氏は政治路線を違えたはずのリベラル派の岸田氏につき、世話になった河野家の3代目の太郎氏の敵に回った。

「河野太郎は新自由クラブ解党のときに洋平について行かなかった甘利君に思うところがあるのかもしれないし、当選回数が上の甘利君にすれば、河野太郎はまだまだ信用が足りないと考えたのではないか」(同前)

 その後、甘利氏は中曽根派から分かれた山崎派に所属し、「政策通」として頭角を現わしていくが、派内で人望があるとは言えなかった。同派議員の元秘書が語る。

「関西の山崎派議員のパーティーで挨拶に立った甘利さんが『私はね、関東より先には行かないんです。遠くのパーティーには参加しないんですよ』としゃべり出した。その自分がわざわざ来たと言いたかったのかもしれないが、高飛車な言い方を関西人は有り難がらない。会場はシーンとして気まずい空気が流れたが、気分を悪くしたのか、甘利さんは挨拶の最後に『本当に来ないんだよ、私は』と捨て台詞を吐き、出席した同僚議員や秘書たちも唖然としていた」

 それでも山崎派ではナンバー2の会長代行に就任し、派閥を継げると考えていた。だが、会長の山崎拓氏は甘利氏ではなく、途中から派閥に入会した石原伸晃・幹事長(当時)に派閥を継がせ、後継者争いに敗れた甘利氏は2011年に側近議員を連れて派閥を割った。このとき旗揚げしたのが甘利グループ「さいこう日本」だ。

 その石原氏が翌2012年の総裁選に最有力候補として出馬すると、甘利氏は再登板を目指す安倍氏の選挙責任者となって石原追い落としに動く。今回の総裁選で河野阻止に動いたのと同じやり方だ。

 総裁選は安倍氏が逆転勝利し、甘利氏は安倍政権で経済再生相を連続4期務めるなど重用され、安倍氏、麻生氏と並んで「3A」と呼ばれるようになった。もっとも、党内には「3Aという呼び方を一番吹聴していたのは甘利本人。総理、副総理と同格であるかのように印象づける自己宣伝が巧みだった」(閣僚経験者)との冷ややかな見方もある。

転んでもただでは起きない

 出世を重ねて絶頂にあった甘利氏だが、2014年のUR都市機構をめぐる口利き疑惑で転落する。

「秘書のせいにはしたくない」という"涙の会見"で大臣を辞任すると、「睡眠障害」を理由に半年近く国会を欠席、姿をくらませた。

 追い打ちを掛けたのが、甘利氏をかばっていた当時の安倍首相が、後任の経済再生相に甘利氏が追い落とした石原氏を起用したことだ。甘利氏が失脚し、代わって石原氏を復権させたのである。

「石原さんに勝ったつもりだった甘利さんにすれば、この人事は屈辱だったはずです。権力者の非情さを思い知らされたのではないか」

 甘利氏に近い議員からは同情する声が上がった。

 しかし、転んでもただでは起きなかった。復権を目指す甘利氏は、今度は甘利グループの子分4人を連れて派閥拡大をはかる麻生派に入会する。「安倍側近」から「麻生側近」へと主を代えた。

 それを機に、麻生氏の後押しで党行革推進本部長、選対委員長、党税調会長と再び出世の階段に戻ることができた。

 そしていま、岸田政権で幹事長として権力を握るやいなや、安倍氏の力を削ぐことで過去の"屈辱"を晴らし、恩人で盟友でもあった麻生氏の棚上げをはかって麻生派の跡目に手をかけるところまできた。

 甘利明という政治家には、裏切り、寝返り何でもありの権力闘争の修羅場をくぐり抜けたしたたかさ、狡猾さをいかんなく見せつけられる。

※週刊ポスト2021年10月29日号


2021年10月11日月曜日

コピペ 文春オンライン  俺たちの岸田文雄が総理になったら社会主義国家めいてきた件について

  9月6日掲載の文春コラム で、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。

 や、勝つと思ってましたよ。

 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。

 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三さんと二階俊博さんが会食をしたところ、本来125票前後の議員票を獲得するはずだった河野太郎さんの票が、30票ほどごっそり高市早苗さんに投票される」という怪現象が発生しました。

 びっくりですね。よもやよもやのですね。結局派閥政治の怖ろしさを最後に見せつけましたね。ということで、議員票では河野太郎さんが高市早苗さんに負けて3位という、冷や飯イーターの泥船船長として名高い石破茂化待ったなしの状況になってしまったのはいい思い出です。

◆ ◆ ◆

支持率も新政権にしては控えめに

 そんなこんなで首班指名があり、組閣されて、岸田文雄内閣が発足しました。

 蓋を開けてみたら、内閣支持率は49%から59%ほどと、控えめな岸田さんのご性格に合わせて支持率も新政権にしては控えめになっています。組閣人事にも、大臣にはちらほらド素人やパワハラ愛好家がバランスよく散りばめられていますが、各省庁の副大臣や政務官にはおのおのの分野に知見を有する中堅や若手が起用されて、下のやつらは俺たちのために超がんばれという方針がしっかりと示された、素晴らしい起用だったと思います。

 で、肝心かなめの経済政策が発表になりました。

 嫌な予感はみんなしてたと思うんですが、案の定、おいちょっと感のある発言がいくつも飛び出して、経済アナリストが椅子から落ちたり、怒った投資家がトレーディング用の液晶モニタを殴って破壊する事件が日本各地で多発したのであります。

岸田文雄さんのいう「新しい資本主義」とは何なのか

〈 私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。

 

 成長は引き続き極めて重要な政策テーマです。しかし、成長だけでその果実がしっかりと分配されなければ、消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はなしです。私は、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていきます。

https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1004kaiken.html 〉

 黒煙が上がっていますね。これはアベノミクスとの訣別を意味しますね。

 岸田文雄さんのいう「新しい資本主義」とは何なのか。謎は深まります。

 アベノミクスで目指した「トリクルダウン」は結果としてインチキだったわけですが、企業からすれば市場にジャブジャブお金が流れてくるので、それをアテにして人を雇うという動機が生まれました。長期にわたる安倍政権が穏やかな支持を集められたのも、「給料は上がらないけど、とりあえず仕事はある」ことで我が国経済での働き方の多様化と共にパソナ感ある竹中平蔵路線が続いていき、企業や自治体は3倍の人件費を払うけど人材派遣会社が盛大に中抜きをし、現場にははした金しか給料として行き渡らない日本独自の特徴ある経済が完成したわけであります。良かったね。

 個人的には、派遣会社のピンハネ率を消費者金融に対する利息制限法なみに厳格管理したほうが、最終的に中間層に回るお金の額は多くなるような気がするんですけどね。

 なぜそういう議論にならないんですかね。不思議ですね。

来ましたね、税金つかみ取りのボーナスステージ

 ところが、岸田政権はそこではなく金融所得にメスを入れるでござるよ、これからは成長だけじゃなく分配も大事だよ、と言い始めたわけであります。え、そっち先にやるの。簡単に言えば、マネーが企業から家計へと移る政策を頑張るよという話でありまして、前述のアベノミクスの方針からすれば、ほぼ完全に経済政策の路線変更を企図したものだと言えます。ある意味で小泉純一郎・長期政権から旧民主党政権を挟んで直近の菅義偉政権まで続いてきた構造改革路線の事実上の終焉ぽい雰囲気が出たため、経済界も金融筋も総じてがっかりするのは当然のことです。

 さらに、コロナ経済対策では数十兆円規模という補正予算を「解散総選挙後に」組むよという流れになっており、上記の成長よりも分配という観点から見ますと、素敵なバラマキ政策を予告するような流れです。来ましたね、税金つかみ取りのボーナスステージ。今回はさすがに国民全員にいくら支給という形ではなく、子どものいる世帯に支給とか、求職者に支援金を出すとかいう路線になろうとは思いますが、要するにこれ、大きな政府へと政策をシフトする方向にいきます。

未来が全然明るくねえじゃんかよ

 岸田文雄政権誕生後、日本株が盛大に売り込まれてオケラ街道をとぼとぼ歩む個人投資家がたくさん出現しているわけですが、世界的に見てもエネルギー高騰ショックやアメリカ株の変調などもあって、株価下落の責任全部が全部岸田さんのせいだというつもりはありません。ただ、あまりにも冴えない経済政策を岸田さんが発表するもんで、みんなしょんぼりしている状況なんじゃないかと思います。未来が全然明るくねえじゃんかよ。

 その最たるものは金融所得の課税強化のところでして、みんな「ゲゲェ」と思っておるわけです。もちろん、このアイデア自体は長らく岸田文雄さん自身が務めた自民党・政調会長時代からの主張の一つで、同じく自民税調との間で金融所得への課税を進めようとする岸田さんと羽交い絞めで止める自民党員の間の対立とも言えないこともない歴史が思い出されます。

 まだ金融所得の課税強化については具体的な数値などの細目は決まっていませんが、たぶん現行20%からの引き上げを2022年度の税制調査会で目指す調整を始めるのではないかと予測されています。おい、マジでやるのかよ。

「頑張っても不利」になりかねない

 これまでは、日本経済全体が「貯蓄から投資へ」の流れの中で、みんなで仲良くiDeCoやNISAで積み立てて、「目指せ! 老後資金2000万円!」「人生100年時代の到来や!」とか頑張っていたところに、株価上昇の原動力でもある投資家の投資収益に対してドカーンと課税強化となれば、当然のことながら相場に流れ込んでくるカネは減ってしまいかねないのも自明であります。大丈夫なんですかね。

 これは、いままでどちらかというと立憲民主党や共産党のような左派野党が主張していた政策で、富裕層への課税強化の道筋であることには変わりありません。というか、立憲民主党も数合わせの候補者調整で共産党と野合するぐらいなら、お前らの政策と合致してる岸田政権応援しろよ。いろいろ捗るぞ。

 ただ、岸田政権が金融課税の強化を進めるならば、いま資産を持っている人は引き続きまあまあ有利である一方、これから若い人や起業家が頑張って資産を形成していくぞって観点からすると「頑張っても不利」になりかねないので、イノベーションによる経済合理性の追求や経済成長そのものにはマイナスの影響があるのは間違いありません。それでも岸田さんが「成長よりも分配をするんだ」と主張するなら止めませんが、問題は、これらの経済政策を目玉に選挙戦を戦うにあたり、自民党のマニフェストや公約を取りまとめるのは、新政調会長に就任した高市早苗さんです。

岸田さんの社会主義的な側面が強く見えてくるようになってきました

 その高市さん、月刊「Hanada」で岸田さんと同じく金融課税の強化を主張したものの、こっちはこっちで盛大に馬鹿にされてしまい、しめやかに「物価安定目標2%達成までは、現実的には増税は難しい」とラジオで無事に軌道修正。よくやった、ニッポン放送。しかし、そもそも高市さんもアベノミクスの後継を宣言したのに金融課税の強化で3000億円の財源だと豪語し、岸田さんも総理の方針として打ち出したもんだから、相場では最大風速で11兆円ほど吹き飛んだってのはどう責任を取るつもりなんでしょうか。

 それ以降も岸田さんの国家運営に関する発言は沢山流れてくるわけなんですが、つまるところ、岸田さんはみんなの意見もよく聞いた結果、国内の貧富の格差の解消を目指す経済政策を追求する、という点で非常に左派的、社会主義的な側面がとても強く見えてくるようになってきました。社会主義者は優しい顔つきでやってくる、という過去の事例をそのまま踏襲してしまうのでありましょうか。

 大きくて強い国家が、各種プロジェクトを主導して国富増大、国際競争力強化の産業政策を担うという、ある種の統制経済の方向に政策スライダーを動かし、上手くいったらみんなで豊かになれるけど、駄目だったらみんな一緒に貧乏になろうという上野千鶴子的世界観すらも感じさせるような脱成長経済方針なのかもしれません。

 人の意見をよく聞くので優柔不断で総花的な綺麗事政治になりがち、との前評判のあった岸田文雄さんは、前任の菅義偉さんの失敗を反省して早期解散総選挙でスキャンダルが出る前に勢いのついた支持率で議席を守ろうという思い切りを披露しました。人間、立場が変わると性格も変わるのでしょうかねえ。ともかく岸田さんの英断によって解散総選挙は前倒しになり、一気に慌ただしくなってきました。

 日本人全体を考えて、政治が責任を果たし生活が苦しい人たちにもちゃんと分配するよ、貧困層にも目配せは欠かさないよという岸田さんの政治家としての考えはよく分かります。ただ、であるならば、せめて解散総選挙をやる前に予算委員会を組んでコロナで傷ついた経済対策のための補正予算ぐらいは決めてから選挙をしてほしかった、というのは理想論に過ぎるのでしょうか。

 そして、今日になって岸田文雄さん、いきなり「当面は金融課税の増税は行わない」って言い始めました。日和ってんじゃねえよ。人の話を聞き過ぎる総理、善人なんだか無能なんだかよく分かりませんなあ……。

(山本 一郎)


2021年9月5日日曜日

コピペ 「政策では失敗」「頑張った」 菅首相退陣に著名人がコメント 毎日新聞

 菅義偉首相の退陣が決まったことについて、ツイッター上では著名人が続々とコメントを投稿した。首相が退陣理由を「新型コロナウイルス対策に専念したい」としたことに批判が多く上がる一方で、これまでの働きをねぎらう声もあった。「ポスト菅」に向けた自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への動きが加速する中で、野党の埋没を指摘する声もあった。【デジタル報道センター】

退陣理由「ネタ作りに専念するため」と同じ?

 「すみません、日本語が難しくて。『コロナ対策に専念するため首相やめます』とは、『ネタ作りに専念するためコメディアンやめます』みたいなことでしょうか?」

 放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは4日、首相がコロナ対策への専念を理由に退陣することに、こう投稿して皮肉った。

 タレントのラサール石井さんも4日、「『総裁選と両立できないからコロナに専任する』よくもそんな事が言えたもんだ。直前まで(衆院解散・)総選挙をやろうとしてたくせに。てか五輪もやったしGoToもやっただろ」と強烈に非難した。

 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一さんは3日、「総裁選のドタバタ騒ぎの裏で、自宅療養者(自宅放棄、自宅棄民)が全国で13万5000人に。この数字は酷(ひど)い。これも菅退陣の一つの原因である」と政権のコロナ対策を批判。「菅首相は、黒幕たちにいいように使われ、捨てられた。悲劇の『雇われマダム』だ。コロナ対策など殆(ほとん)どの政策は、安倍(晋三・前)首相のものを踏襲しただけだ。政策では失敗したが、菅義偉は、自民党のなかではまともな政治家の一人だ。自民党も日本の政治も劣化し続けていく」ともコメントした。

 ライターの武田砂鉄さんは4日、「テレビは朝から『さぁ次はどうなる!?』ばかりで、放り投げて逃げようとしているのは何か、誰なのかを問わない。問題山積の東京五輪総括、河井夫妻買収事件、大臣の恫喝(どうかつ)・圧力問題、名古屋入管問題、赤木ファイル、日本学術会議任命拒否問題などなど……」と投稿し、十分に説明されていない問題の検証が必要と強調した。

ねぎらいや評価の声も

 一方で、約1年間の政権運営を評価する声もあった。

 脳科学者の茂木健一郎さんは3日、「菅義偉総理は、言葉の雄弁さには欠け、広報戦略は弱かったかもしれませんが、東京オリンピック、パラリンピックの開催、ワクチン接種の拡充、広島黒い雨訴訟の上告断念など、折に触れ適切な判断をされてきたと思います。誰が首相をやっても大変な状況の中でがんばられました。おつかれさまでした」とツイート。

 政策面で菅首相と意見交換もしてきた竹中平蔵慶応大名誉教授は4日、「この1年菅内閣が成し遂げたことは極めて多い。脱炭素宣言、デジタル庁、携帯料金引き下げ、ワクチン加速。この成果が十分評価されず辞任に至ったのは、単なる説明不足を超えて大きな理由がある。医療に関する鉄の三角形(厚生ムラ)を崩せなかったこと」と投稿した。

自民党総裁選、衆院選に向けたコメントも

 今後の注目は「ポスト菅」を巡る自民党総裁選に移る。その後の衆院選にも国民の関心が向かう中で、野党への期待や課題を指摘する声もあった。

 作家の平野啓一郎さんは3日、「次もロクな候補者がいない自民党が与党で良いはずがない。政権交代選挙にすべきだし、懐疑的な有権者に対して、野党は支持されない理由を徹底して反省し、自分たちが何をするか、説得的に語ってほしい」とツイート。

 国際政治学者の三浦瑠麗さんは3日、「党内の権力闘争が盛り上がることでコロナ対策の議論も活性化し、野党から注目は奪われるだろう。だが、新政権も同じく新型コロナに直面する。問題は、政局と選挙の中、感染が落ち着き経済活動を喚起すべき貴重な秋の機会をしっかりと活(い)かせるのかということ」と投稿した。

 思想家の内田樹さんは4日、総裁選について「この『疑似政権交代』で世間の耳目を集めることができるというのが自民党の最大の強みなんですよね。これを可能にしているのは全員が共有する『権力への執着』です。どんな手を使ってでも政権の座から落ちないという執念については全議員がみごとに一致している」と解説。その上で「野党に足りないのはこの『執着』と『一体感』なんです。政権を取るためには、この『二人羽織』芸を演じてみせなければならない。自民党以上にメディアに注目されるステージを作らないと政権は取れません」と指摘した。


2021年8月29日日曜日

コピペ 木村至信氏、病院名公表示唆の東京都の要請内容明かす「派遣場所、時間帯、報酬など何も示されていない」 報知新聞社

 29日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・午前9時54分)では、東京都の小池百合子知事と田村憲久厚労相が、新型コロナウイルスの患者受け入れと病床確保、医療従事者の派遣を要請し、正当な理由なく要請に従わないと判断した病院には要請を勧告に切り替え、病院名を公表することも検討していることを報じた。

 馬車道木村耳鼻咽喉科クリニック院長で医療コメンテーターの木村至信氏は小池知事と田村厚労相の要請に「もうとっくにほとんどの医師たちは集団接種に行っていますし、可能な範囲でオンライン診療などをしています。いきなり感染症室とかを持っていないクリニックでPCR検査をしてねとなったら、待合室で患者さんたちが一緒になったら怖いかなと思うんですよね」と現状を説明し、「都が発信しているちょっとしたパフォーマンスなのかなという感じですよね」と述べた。

 この要請後に「私の知人の開業医の先生の所にもファクスで紙2枚が来て」と明かし、「これに協力できないのなら名前を出しますからね。すぐに(協力できる項目に)丸をしてください、どれに協力出来ますかと。でも派遣場所、時間帯、報酬など何も示されていない中で丸をして、8月31日の正午までに返答しなさいと。4日前に来たファクスを」と語った。


コピペ 古市憲寿氏 若者ワクチン接種会場混乱に「東京都の人は算数ができないのかな」橋下氏「目標がわからない」 スポーツニッポン新聞社

 社会学者の古市憲寿氏(36)が28日放送のABEMA「NewsBAR橋下」(土曜後9・00)に生出演。27日から始まった東京・渋谷の若者ワクチン接種センターで早朝から長蛇の列ができたことに対して苦言を呈した。

 東京都は27日、10月8日まで月曜日を除き、若者が予約なしで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられる会場を渋谷区立勤労福祉会館に設置。16歳から39歳までの都内在住者と通勤・通学者をしている人が対象で、同日の正午から接種が始まった。早朝から多くの人が並び、午前7時30分には接種枠の上限300人に達したため、受付けを終了し整理券が配布された。またこの日からは抽選となったが、混乱が続いているという。

 この報道に古市氏は「東京都の人は算数ができないのかなってびっくりした」と驚きを口にした。「だって普通に考えて、対象となる16歳から39歳ですか。大体400万人だとして、在住だけじゃなくて東京に在勤の人も含めるから対象者はもっと増えると思う。400万人がいて、仮に99%の人たちが打ちたくないっていってても1%の人が打ちたいって言ったら、それで4万人じゃないですか。なのに1日200件っていう、桁がどう考えてもおかしいでしょ。10秒の計算でわかることを大々的に『若者向け接種始めます』って言って、200ってのはさすがにバカすぎる」と苦言を呈した。

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)は「小池さんがパッと政治的に思いついたと思うんだけど、若者に接種しなきゃいけないと」とし「僕なんかも接種券なしで繁華街で特設会場作ってどんどん打っていくっていう乱れ打ちのやり方もあるんじゃないかっていうのを言ってますけど、多分同じような感覚で政治家だったらそういうことを思いつく。でも、その次に実施するときには行政マンに行政的にちゃんと揉んでねと。政治家の思いつきをちゃんと実行するためには、行政的にしっかり実行するための制度作りのところは、ちゃんとやってねっていうのを議論させて実行しなきゃいけないけど、ここが抜けちゃったと思う。政治家の思いつきのまんま東京都の職員は小池さんが言ったんだからやらないといけないと走っちゃったと思う」と見解を示した。

 さらに「でも僕は行政的に揉んだ時に仮に200人しかできないにしても、CM効果だと。テレビで取り上げられて、若者があんまり打ちたくないって言われていたから、若者同士が見て自分たちの同じ世代もあんなに打ちたいと思っているんだとワクチンに向かうような気持ちを情勢させるためのCM効果ということだったらわかる。やり方はいろいろあるけど、まず目標がよくわからない。CM効果だったらわかるけど、若者に全員打って感染抑止って、古市さんが言ったように数で無理」と語った。


2021年8月23日月曜日

コピペ 横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」

「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」

 こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。

 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。

「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました」(官邸関係者)

 菅首相は小此木氏の父親で建設大臣などを歴任した彦三郎氏の秘書を経て、横浜市議、衆院議員となり、神奈川2区(横浜市内)が地盤だ。小此木家は八郎氏の祖父の時代から横浜を地盤に衆院議員を世襲してきた名門なだけに大敗の打撃は計り知れない。前出の自民党幹部も動揺を隠せず、こう言う。

「小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。それがこのザマです。菅首相の地元でもある横浜市長選を落としてしまった。コロナの感染拡大が止まらず、対策が後手にまわる菅政権にNOが突きつけられた選挙だったと思いますね」

 選挙戦の最終日。横浜市内を演説していた小此木氏の周囲には聴衆がまばらで閑散としていた。自民党の横浜市議はこう振り返る。

「空気に向かって演説しているようでした。動員はかけたが、支援者が反応しなかった。閣僚まで務めた小此木氏にとって、屈辱的な光景でした。菅首相のコロナ対応に対する市民の不信感がそのまま、現れたなと思いました」

 横浜市長選の争点は、いつの間にかカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致から新型コロナウイルス対策になっていったという。

「小此木氏がコロナ対策を訴える度に『感染者を減らせ』とヤジが飛んだ。有権者からの冷たい視線を感じました」(同前)

 横浜市長選の大敗で「菅おろし」も始まりつつある。9月17日に告示され、同29日に予定される自民党総裁選挙。安倍晋三前首相が率いる清和会(細田派)所属の国会議員はこう語る。

「横浜市長選で市民、国民が菅首相に対し、ダメ出しをしたということ。月曜日から政局が激化し、清和会など大派閥の総裁候補選びが本格化する。解散総選挙も間近ですから、選挙に勝てる人が総裁候補となるでしょう。うちでは政調会長の下村博文さんが名乗りを上げているけど、安倍前首相の3度目の登板もありうる。派閥を超えて人気が高いのは、麻生派の河野太郎ワクチン担当相ですね」

 安倍前首相に近い高市早苗衆院議員も立候補の意向を示している。だが、菅首相も黙ってはいないはずだという。

 新型コロナウイルスの感染拡大で9月12日まで延長された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪などの緊急事態宣言は当初、8月31日までだった。

延長幅が12日間というのは、なんとも中途半端な感があるが、そこに「駆け引き」があるという。

「自民党総裁選のスタートが9月17日。同12日まで緊急事態宣言ですから、5日間の空白が生まれる。菅首相がここで電撃的に解散総選挙に打って出るという話が周辺から出ています。もともと解散の余地を残すために緊急事態宣言を12日まで延長した訳です…。自公連立与党で過半数を取れば、国民から信任された、と総裁選に出て続投するというシナリオを考えているようだ」(前出の自民党幹部)

 だが、新型コロナウイルス対策の相次ぐ失敗で新規感染者、重症者の増加が止まらず、不人気の菅首相が解散総選挙に踏み切れば、自民党が大敗する危険性もある。

 また、東京地検特捜部が捜査を進めているテクノシステム社の詐欺事件に関連した公明党の遠山清彦元財務副大臣の「口利き疑惑」という爆弾もある。公明党の国会議員はこう語る。

「東京地検特捜部の捜査のメスが入り、遠山氏の"爆弾"がいつ炸裂するのか気が気でないです。捜査の影響で解散総選挙になれば、うちは厳しい選挙となる。自民党の選挙まで手が回りませんよ」

「菅おろし」が加速する中、菅首相は21日午前、東京・代々木のJR東京総合病院を受診した。演説原稿の読み飛ばしや読み間違いなどの失敗も続き、体調面を心配する声も出ている。

「人間ドックのフォローで受診自体は、大したものでは全くないのですが、ずっと休んでないので疲労が蓄積しているのは周囲から見ても明らかです。それでも気力の衰えなどで、辞めたいなどとは一切、漏らさず、総裁選も勝ち抜けると思っているのが、菅首相のメンタルの偉大さ。そこだけは感嘆しますね」(前出の官邸関係者)

 菅首相の次の一手が注目される。(今西憲之 AERAdot.編集部)


2021年8月22日日曜日

コピペ 東京パラ、感染拡大で参加断念の国相次ぐ…隔離で資金面に問題も 読売新聞

 国際パラリンピック委員会(IPC)のブランド及びコミュニケーション責任者クレイグ・スペンス氏は21日、東京都内で、東京パラリンピックの参加国・地域が158か159になることを明らかにした。

 過去最多だった2012年ロンドン大会の164の国・地域には及ばない見通し。国内情勢が緊迫化するアフガニスタンに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、サモア、トンガなど南太平洋の4か国も参加を断念した。これらの国は、厳格な隔離政策の豪州を経由しての訪日となるが、スペンス氏は「帰国時も含めると4週間もの隔離が必要で、それぞれのパラリンピック委員会(NPC)には(滞在資金など)リソースがなかった」と説明した。

 また、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開閉会式の式典コンセプト(基本理念)を発表。開会式は逆風などにも負けず勇気を出して「翼」を広げるというメッセージを込めた「WE HAVE WINGS」、閉会式は不協和音(cacophony)になりそうな状態から生まれる新しい調和を意味する「Harmonious Cacophony」となった。


2021年8月19日木曜日

コピペ 橋下徹氏、国際柔道連盟幹部の宴会報道に「これが事実なら、もう統治不能状態になる」 報知新聞社

 元大阪府知事の橋下徹氏が18日、自身のツイッターを更新した。

 橋下氏は「『国際柔道連盟』が高級ホテルで毎夜の宴会 20時以降も酒類を提供、数人が宴会場を飛び出す騒ぎも」と題したネット記事をアップした。記事は、国際柔道連盟(IJF)の幹部が緊急事態宣言下の7月下旬、都内の高級ホテルの貸し切りにした宴会場での深夜11時過ぎまで酒類が提供され、宴会に興じていたことを報じている。

 この報道を受け橋下氏は「これが事実なら、もう統治不能状態になるだろう。政府が営業制限、行動制限のメッセージを出しても国民は聞かなくなる。」とツイートした。


2021年8月17日火曜日

コピペ 東浩紀「五輪開会式を巡るゴタゴタに国家と国民の絆の崩壊を感じた」

 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

*  *  *

 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。

 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。

 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍(やり)に潰され、力のある参加者は次々離れていった。読むと直前のトラブルも必然だったように思えてくる。制作チームに介入し混乱を引き起こした電通およびそれを放置した組織委員会の責任はじつに大きい。

 本稿執筆現在、マスコミとネットの雰囲気は一変し五輪応援の機運が高まっている。そのせいで前記トラブルも忘れ去られた印象があるが、開閉会式の予算は165億円で、歴代最高といわれる。負担は最終的に国民と都民に回される。それほどの巨額に値する公正な運営体制だったのか、予算は適正に支出されたのか、厳正な検証が必要だろう。業界人の私物化が許される規模ではない。野党とマスコミの五輪後の追及に期待したい。

 それにしても、開会式のゴタゴタを見て感じたのは、ひとことでいえば「国力」が落ちたということである。五輪開会式は国の威信を懸けたショーだ。批判はあろうが現実としてそう機能している。それなのに日本は一流のスタッフすら揃(そろ)えることができない。世界レベルのクリエーターやアーティストは山ほどいるのに、彼らは国に手を貸してくれないのだ。

 コロナ禍が始まってこの1年半、国家と国民の絆が壊れるのをずっと見続けてきたという気がする。開会式の迷走にも同じ崩壊を感じた。筆者はナショナリストではないが、国民が国家を信頼できる国のほうがやはり幸せだと思う。

東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数

※AERA 2021年8月9日号


コピペ 政府独走、与党にいら立ち=政策転換には事前協議—新型コロナ  時事通信社

 政府の新型コロナウイルス対応に与党がいら立ちを強めている。感染者の入院制限など重要な方針転換があっても、与党や専門家に相談しないまま打ち出す独走ぶりが目立つためだ。衆院議員の任期満了2カ月半前とあって、衆院選への影響に敏感になっている。

 政府・与党は5日、コロナ対策に関する連絡会議の実務者会合を開催。重要な政策転換の際には政府・与党で事前協議を行うことを確認した。今回の入院制限をめぐっては、与党内に「根回し不足だ。話にならない」(中堅議員)との不満が渦巻いており、政府に厳しくクギを刺した形だ。

 入院制限に関しては、実務者会合で注文が続出。政府は席上、対象地域は限定的であくまで選択肢の一つにすぎないと明確にした自治体向けの説明文を提示した。だが、与党側は「国民の納得が得られる精緻な案になっていない」として、修正を求めた。

 全国的な感染急増を受けたまん延防止等重点措置の拡大についても、疑問視する声が上がった。自民党の自見英子氏は5日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で「感染状況は日に日に深刻になっている。この瞬間にでも全国一律の宣言を出すべきだ」と訴えた。

 与党が政府方針に次々と異論を唱えるのは異例の事態だ。内閣支持率が政権継続の危険水域とされる水準付近にまで落ち込む中、政府が独走することへの焦りは強い。自民党の下村博文政調会長は4日のBSフジ番組で「国民に安心してもらえなければ何のための政府か」と激しく叱責した。

 もっとも、政府の「調整不足」は今に始まったことではない。飲食店の酒類提供停止をめぐっては、西村康稔経済再生担当相が唐突に金融機関や業者への働き掛けの方針を表明して与党を驚かせ、撤回に追い込まれた。

 菅義偉首相は「何でも自分でやってしまう」(政府関係者)とささやかれている。政府・与党のパイプ役である坂井学、岡田直樹両官房副長官が十分に務めを果たせていないとも指摘され、首相官邸の「機能不全」も影を落としている。閣僚経験者は「全体的に歯車が狂っている。誰かが立て直さないと大変なことになる」と危機感を示した。 


コピペ フット岩尾 小池都知事の�帰省諦めて�に皮肉「自分の着物は諦めへんのに…」 東スポWeb

お笑いコンビ・フットボールアワーの岩尾望が15日、「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)に出演。東京都の小池百合子知事の発言に物申した。

小池知事は13日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを�考えてください�ではなく、諦めてください」と要請した。

これに岩尾は「外出自粛、人流抑制っていう言葉が響かないのは、多分行動に説得力がないから。言葉の弱さももちろんあるんですけど」と指摘。続けて「テレワーク推進とか言うならば、首相も都知事も開会式も閉会式も行かへんかったら、こんな大きな祭典の式典にもリモートで我々参加しますよとすれば、より明確に(伝わった)」と訴えた。

さらに「なんやったら小池さんなんかは、その前の丸川(珠代)さん、橋本(聖子)さん、バッハさんとの協議で、東京おるのに来てへんかったやないですか。丸川さん、橋本さんは来てて、小池さんはモニターなんですよ。それでずっとやってたのに、式は行くんや。で、なんやったら着物着るってことは着付けでまた人も呼ばなあかんし。自分の着物は諦めへんのに、みなさんは諦めてくださいは、やっぱり説得力がないんじゃないかなと思いますね」とチクリ。

これにMCの千原ジュニアは賛同し「バッハさんの銀座、逆に政治利用して『なにしてんねん!』ってめちゃくちゃキレたら、多少ポイントアップすんのにね」と首を傾げた。


2021年8月15日日曜日

コピペ 松本哲哉教授、「サンモニ」で感染拡大にも国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」 スポーツ報知

 国際医療福祉大学の松本哲哉教授が15日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)にリモート生出演した。

 番組では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が急速な感染拡大を受け、今後2週間は東京都の人流を「7月前半の約5割にする必要がある」と提言したことを報じた。その上で百貨店の地下食品売り場などの利用を控えるよう求めたほか、お盆の時期に帰省や旅行などが増えることを念頭に、県境を越える移動を自粛するよう呼びかけた。

 出演者から感染の拡大にも国会が開いていないことに疑問の声が出た。司会の関口宏から国会を閉会している状況を聞かれた松本氏は「1日2万人の感染者が出て、東京でも自宅で療養されている方が相当な数2万人の方、そして1万数千人の方が入院調整中、本当に災害レベルの状況だと思います」とした上で「政府などがこのまま国会なども開かず、具体的な策もせずに見ていくのであれば人災と言わざるを得ない。これだけの状況を認識していただけるのであれば、早急に具体的に何らかの感染を抑える方の策もしっかり対応していただきたい」と提言していた。


2021年8月10日火曜日

コピペ AERA dot. 五輪閉会式で選手が次々に途中退席 懲りない橋本会長「パリとの差に愕然」と酷評殺到

「日本人であることが恥ずかしい」

 SNS上でこう酷評の声が殺到したのが8日夜に行われた東京五輪の閉会式だ。

 

 閉会式は東京スカパラダイスオーケストラの演奏で、様々なパフォーマーが登場。リフティング、縄跳び、けん玉、スケートボードを演じた。NHK中継によれば、この演出は「東京の昼下がりの公園」の様子を再現したものだという。続いて佐藤健作氏による日本の和太鼓演奏、ダンサー・アオイヤマダさんのソロダンス、東京音頭などが行われた。

 五輪旗が小池百合子都知事から3年後の開催地・パリのイダルゴ市長に引き継がれると、橋本聖子組織委員会会長、IOCのトーマス・バッハ会長が挨拶。最後は俳優の大竹しのぶさんが子供たちと一緒に登場し、宮沢賢治作曲作詞の「星めぐりの歌」を合唱した。

「閉会式は2時間15分でしたが、正直長く感じましたね。五輪でトップアスリートの演技を見た後に、なぜダンスやスケボーを見させられるのか。橋本さんやバッハ会長の挨拶も『長い』と苦情が出た開会式の教訓を全くいかしていない。7分間のスピーチでしたが、選手たちは次々と寝そべっていました。閉会式の途中で選手村に帰る選手も多かったです。最後に出てきた大竹さんも気の毒でした。子供たちと共に美声を響かせていましたが、日本人を含めて世界の人達はこの演出の意味が全く分からない」(スポーツ紙記者)

 視聴者だけではない。現場にいた選手や関係者も微妙な雰囲気を察知したのだろう。フェンシングの五輪メダリストで国際連盟副会長の太田雄貴さんは、閉会式中に行われたIOC選手委員の就任式に出席。

 現場の様子を自身のツイッターで発信していたが、バッハ会長のスピーチ中は、「海外選手達がギブアップし、選手村に帰ったり、寝そべったりしている中、日本選手団はスピーチをしっかり聞いておられます。これは学生時代に校長先生に鍛えられた成果と推察しております」と笑いを誘っていた。

 SNS、ネット上では案の定、批判の声が殺到した。

「誰が演出したかわからないけど、シドニーや北京やリオの閉会式に比べて地味であったし、全体的に調和がとれてない。ただ乱雑に平凡な出し物の連続で見ていて、すごい、美しい、すばらしい、こんな印象は全然湧いてこなかった。日本には世界的な有名人が少ないから仕方がないけど、1年も延期して猶予の期間はあったのだからアニメ系を工夫して入れたら良かった。最後の大竹しのぶさんの登場は、日本人でもあんまり意味がわからず、聖火まで消してしまった。外国人の方が見て、なおさら意味わからなかっただろう」

「閉会式で相変わらず何が言いたいのか訳が分からんなあとうんざりしていたら、パリのプレゼンテーションを見て目が覚めましたMBXが会場を縦横無尽に走りながら紹介して『競技場から外へ』のコンセプトを明確に伝え、飛行機が市街地を低空飛行で飛び、マスクをしていない市民が密集してアスリートを祝福するプレゼンは、日本とは絶望的な差がありました演出家の技量の差が明確に出た閉会式であり、日本文化の素晴らしさを1ミリも伝えなかったこの演出家を選んだのは何故かと恥ずかしくなりました」

 閉会式を見たテレビ関係者も厳しい評価をこう下した。

「演者の方々は本当に頑張ってくれたと思います。演出がもう少し何とかならなかったと思いましたね。世界の人達に『どう見られるか』という視点が決定的に欠けていました。日本人に伝わらないのだから、世界中の人達に共感を得られるわけがありません。自己陶酔、自己満足の域を出ていないと指摘されてもこの内容なら反論しようがないと思います」

 開会式に続き、閉会式も選手が途中で退席し、寝そべった光景はあまり見たことがない。日本オリンピック委員会(JOC)はこの現実を見てどう感じるだろうか。(牧忠則)