前大阪市長で今春政界を引退した松井一郎氏（５９）が１８日、関西テレビ制作の情報番組「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に出演し、自民党派閥の裏金問題について言及した。
パーティー券のキックバックや中抜きされたカネが、議員の裏金となっている疑惑に対し、東京地検特捜部は、議員からの聴取を始めた。
「捜査中」を理由に取材に応じない自民党の議員に松井氏は「その感覚がズレてる。捜査中なのに答えられないはずはないし、実際に起訴をされて裁判に向かう時は、答えられないこともありますよ。（刑事訴追の恐れが）あるけど。今の時点では全部答えても何の問題もありません」と説明した。
谷川弥一衆院議員が報道陣に用意されたコメントを読み上げ、それ以外の質問には「頭悪いんじゃない」と逆ギレした映像も流れた。
政界引退後は、孫の世話をして過ごしているという松井氏は「政治家ってね。自分の言葉で国民に伝えるべきでね。自分の言葉では、しゃべれない、書いたものしか読めない、『さっき言った通り』しか言えないなら、早くお辞めになって、ゆっくりと老後人生を過ごされた方が良いんじゃないの」と隠居を勧めていた。
石川県の馳浩知事が１７日、日本体育大学（東京都）での講演で、東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に官房機密費（内閣官房報償費）を使って贈答品を渡したと発言したとの一部報道があり、馳氏は「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とするコメントを発表した。
馳氏は自民党で東京五輪の招致推進本部長を務めていた。
札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、北海道の鈴木直道知事は27日、道庁で秋元克広市長と面談した。鈴木知事は「一旦立ち止まった上で五輪・パラリンピック開催の意義、効果を踏まえ、招致のあり方をみんなで議論して進めていくことが必要だと思う」と、招致活動の見直しを求めた。
東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の不安や懸念が払拭（ふっしょく）されないことなどから、市は2030年大会の招致を断念。さらに国際オリンピック委員会（IOC）が30年、34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致も極めて厳しい状況に追い込まれている。
秋元市長は状況を説明し、「招致活動に一緒に取り組んでもらった競技団体や会場となる自治体とも情報を共有し、38年以降の招致をどうすべきか改めて協議したい」と述べた。
これに対し、鈴木知事は「市民の支持の広がりが限定的であることは私も同じ認識」と述べた上で、仮に38年大会以降の招致となれば、計画の大幅見直しが避けられないとして招致活動の見直しを求めた。【高山純二】
小西氏は、発言を報じた産経新聞とフジテレビを名指しした上で、《今後一切の取材を拒否する》とツイッターに投稿。《報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ》とも書き込んだわけだが、とても正気とは思えないだろう。
今国会で小西氏は、放送法の解釈をめぐり、安倍政権下で首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が総務省側に見直しを強く求めていたとする行政文書を入手。これをもとに国会で「言論の自由を守れ」と訴えてきた。それだけに、今回のメディアに対する発言に対しては、与野党内から「言っていることとやっていることが逆」との異論が出るのも不思議ではない。
「言論の自由を守れ」と叫んでいた政治家が、メディアに対して「けんかを売るとはいい度胸だ」とSNSに投稿する。小西氏の発言が「言語道断」なのは論を俟たないのだが、奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。
会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。
例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない。
小西氏の発言は論外としても、政策決定に関わる与党議員、しかも大臣の発言、姿勢の方がよっぽど重要ではないか。高市氏や礒崎氏に対する追及はなぜかユルユルの弱腰で、小西氏の姿勢だけをやたらと取り上げて問題視する。
報道機関が「権力の監視」などと言われたのは遠い昔。今は「長い物には巻かれろ」とばかり、権力寄りの姿勢が目立つようだ。
3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した、A4で78ページの文書に関して、3月7日、松本剛明総務相は記者会見で「すべて総務省の行政文書である」と認めた。
行政文書は、行政機関の職員が職務上作り、組織的に用いるものとして保有する。
一方で、松本氏は「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど正確性が確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。精査の終了時期については「8年たっているということもある、としか申し上げられない」と言葉を濁した。
文書は2014年から2015年にかけて、『サンデーモーニング』（TBS系）に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（当時、2019年の参院選で落選）が、総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を迫ったやりとりが記されている。
当時総務相だった高市早苗経済安保担当相は、3月3日の参院予算委員会で「悪意を持って捏造されたものだ」と断言。文書が正しかった場合には議員辞職する考えを示した。
高市氏は、3月7日の会見では、自身について触れた4枚の文書について、作成者が不明で日時が特定されておらず、内容が不正確だとして、「ありもしないことをあったかのように作るのは捏造だ」と強調。閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した小西参院議員に立証責任があるとの考えを示した。
3月8日、小西参院議員は、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されたいた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。要するに国会の審議妨害です》
政治家が官僚組織に介入することを問題視したわけだが、SNSでは小西氏の見解を疑問視する声が多くあがった。
《省庁の最終責任者は大臣なんだから、文書の正確性を大臣が精査するのは当然だろう》
《最高幹部で共有していようと、文書に作成者の思い込みや誤解、間違いがあるかもしれず、精査しないで正確とは言い切れないと思います。で、精査することの何がマズイんでしょうか》
《？？？その文書には、電話の日時も文書の作成者も記されていないのだが、総務省のエースがそんないい加減なことをして良いのか？》
一方で、3月7日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、会見で自身の見解を述べた。
「行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。
ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかはまた別問題だから、関係者で精査をしてもらいたい」
形の上で行政文書と確認されても、内容は真実とは言い切れないとの認識を示したわけだ。だが、文書作成時に官房副長官を務めていた世耕氏が行政文書そのものを否定した発言ともとれるだけに、こちらも批判が巻き起こった。
《すごいな。「文書」という形式で残されている公的記録を全否定》
《つまり、世耕氏は「きちんとした行政文書であっても信用してはならない」と言っているわけだ。それでどうやって政策が作れるんだ？》
《自ら「政府は信用に値しない」と公言したようなもの》
《世耕も行政文書が真実かどうかわからないみたいなこと言ってたし、岸田自公がそう言い張るならそれに基づいた予算案全部やり直しだな。その覚悟で言ってんの？》
当初の「文書の信ぴょう性」をめぐる問題が、繰り出された謎理論によって、あらぬ方向に向かっている。このままでは、政府の正当性まで疑問視されることになりかねない。岸田政権はこの問題にどう決着をつけるのだろうか。
アメリカを揺るがした９・１１の後、７０００人もの被害者に補償金を分配する大事業を国家から任され、やり遂げた人物がいた。２３日公開の映画「ワース 命の値段」のモデルとなった弁護士、ケネス・ファインバーグ氏だ。果たして彼は、人種も年齢も職種もバラバラな被害者の心を、どのようにしてくみ取っていったのか。
映画では主人公ケンが遺族に提示した「独自の計算式」が猛反発をくらい、説明会は紛糾する。彼は「おのおのの事情を聴いたらキリがない。私情を挟むな」とスタッフにげきを飛ばす。７０００人もいるから当然だ、とわれわれも思う。
だが、事業は頓挫しかける。そこで彼は徹底的に被害者に耳を傾けるという気が遠くなる方法に切り替える。
「大変素晴らしい映画だ。僕らが直面した挑戦をしっかり描いてくれてうれしかった」とケネス氏。多くの紛争を調停・仲裁してきただけあって、「物語を劇的にするため、ケンが変化して、途中で気づく脚色が加えられている。僕らは最初から知っていたから、ずっと耳を傾け続けた」と事もなげに話す。
「彼らの感情的な面、現実に追いつかない怒りや悲しみ、愛する人は本当に存在した、誰かに認知してほしいという思いを、しっかり聞くのが僕らの挑戦だった。金銭ではなく、それが彼らの望みだった」
だが劇中には、補償金を吊り上げようとする人物も登場する。ケネス氏も、「確かに高額所得者—銀行家や株トレーダーらの代理人の会計士や弁護士からは"この算定式では我々の依頼人に見合わない"と言われた。これを突っぱねたら裁判に持ち込まれたが、判決では保証金の算定についての全裁量は僕にあるとされたので、こうした人たちの補償金はむしろ減らしました」と、笑って明かしてくれた。
それにしても、２年に及ぶ大事業と知りながら、無償で引き受けたとは…。そのわけをケネス氏はこう明かす。
「当時、何百万人ものアメリカ人が、何かしなければという思いに駆られた。僕もその１人。それに算定式を作る本人がギャラをもらうのはよろしくない。愛国心と戦略、２つの理由がありました」
数々の難題を解決してきた秘訣（ひけつ）を最後に聞いた。
「僕らはチームで仕事をしている。リーダーの僕にスポットが当たりがちだけど、だからこそ常に�僕ら�という主語を使う。相手にも公にも�僕らがやり遂げた�と伝えるのが大事だ。リーダーとしては、確固たる決意を示すこと。相手がブッシュ元大統領でもオバマ元大統領でも、アメリカ国会だろうが、ブレない姿勢をとり続けることが最も大切」と言い切った。 （折田千鶴子）
「バンコクでWAOJE GLOBAL VENTURE FORUM 2023に登壇し、日本のソフトパワーとこれからの改革についてお話ししました。日本の起業家の方々が多数集まる大変エキサイティングな会でした」
瑠麗氏はこのツイートとともに、登壇の様子や名刺交換の場面写真を掲載した。
これにはSNSで《ちょっと発信を休んだ方が……》、《起業家の方々に太陽光発電のプレゼンしましたか？》などとツッコミが入ったが、瑠麗氏といえば夫が代表を務める会社が太陽光発電の投資トラブルで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことから、国民の怒りの矛先は経産省にも向いている。同省が今回のタイでのフォーラムの後援に入っているためだ。
瑠麗氏は、家宅捜索の件について「夫の会社の経営には一切関与していない」としているが、世間からの批判の声は大きく、情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）の出演は見合わせている。
その瑠麗氏を太陽光発電といった再生可能エネルギー事業を管轄している経産省が後援するイベントに参加させたことに、怒りの声が相次いだのだ。
《講師の三浦瑠麗氏と本田圭佑氏の略歴と後援の在タイ日本大使館、経済産業省など政府機関が名前を連ねる。業務上横領の疑いで取り調べを受けている六本木の超高級マンションに住む人を海外のイベントに税金で招聘？》
《三浦瑠麗を予定通りゲストスピーカーとして招いたWAOJEの危機管理能力と常識の無さ。…中略…経済産業省やJETROなどが後援して、梨田大使やタイ国日本人会島田会長まで出席したのはまずいのでは》
さらに、ネット上では、2017年から20年まで首相補佐官を務めた経産官僚の佐伯耕三氏と瑠麗氏氏のツーショット写真や、瑠麗氏がメンバーに抜擢された20年に菅内閣が新設した「成長戦略会議」で、副議長を経産大臣だった梶山弘志氏が務めていたことなどが掘り起こされている。
ちなみに梶山氏は20年10月14日付の日本経済新聞で、『太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した』と取り上げられている。過去に瑠麗氏がSNSなどで太陽光発電を猛プッシュする発言をしていたことから、経産省との関係に注目が集まっている。
西田氏は７日、ＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」などと記者団に語った。
法案は２年前の２０２１年に超党派の議員連盟が通常国会提出を目指したものの、見送られた。「差別は許されない」という文言を拡大解釈することで「訴訟乱発を招きかねない」となったからだ。
西田氏はこの文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論された。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調。再び同法案を審議することに反対姿勢を示した上で「同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と力説した。
これに江川氏は８日、ツイッターを更新し「何言ってるかよく分からない」とピシャリ。「差別って、正当な根拠なく他者を劣ったものとみなして、不当に扱うこと、ですよ」と指摘した。
西田氏の発言をめぐっては、作家の乙武洋匡氏もツイッターで「差別が禁止されると社会に分断が生まれるのだそうです」と皮肉。続けて「つまり、西田議員は『差別する人々の立場も尊重しよう』というお立場のようです」などとつづっている。
昨年11月から関東を中心に相次いでいる強盗事件で同一グループの犯行が疑われる事件は全国で30数件におよぶ。
「逮捕された若者らは"金に困り闇バイトに応募した"という内容の供述をしています。そして応募してきた人間に対し、指示役は秘匿性の高いロシア製のアプリ『テレグラム』を通じて強盗に入る場所や時間などを指示していたようです」（ワイドショー関係者）
現時点で指示役はまだ逮捕されていない。だが、容疑者から押収したスマートフォンの解析などで、指示役は「ルフィ」と名乗っていることが分かった。
「強盗は隠語で"タタキ"と呼ばれ、《日当100万円のタタキ》という内容でも若者が安易に強盗メンバーに参加してしまっている。そもそも昔は半グレや暴力団は、闇金で稼いでいたが、そのうち"貸してなくても取ればいい"という発想に変わり大半が特殊詐欺に移行した。
そして最近ではいよいよ"騙さなくても強奪すればいい"という発想に変わってきて、強盗が多発していると考えられます。反社は金のある人間の名簿を持っていて、指示役以外は素人が実行役となっている。反社からすれば実行役は使い捨てなので、逮捕されて死刑になろうが無期懲役になろうがお構いなしといったところでしょう」（テレビ局関係者）
世界的に見ても女性が夜道を１人で出歩くことができる数少ない国だった日本。そんな"安全神話"は崩壊し、いまや海外のような極悪非道な事件が連日多発している。
「狛江市にある90歳の女性宅に入った強盗グループは、女性を激しく暴行し殺害しています。腕の骨が皮膚から飛び出す"開放骨折"の大けがを負わせており、プロではなく"素人"の犯行と言っていい。強盗殺人は重罪で、過去にも多くの死刑判決が下されていますからね。しかし、ある意味で素人だからこそ、より怖いのです」（全国紙記者）
12月の消費者物価指数は前年より4.0％上昇した。これは41年ぶりの上昇率だ。さらに４月以降複数の大手電力会社は電気代やガス代の値上げを予定している。
一方で給料は上がっていない人がほとんどではないか。共同通信のアンケートでは中小企業の７割超は"賃上げしない"と回答している。
「当然、強盗を正当化する理由は一つもないですが、多くの人の生活が困窮していると考えられます。こういった時には政府は消費税を一時下げるなど支援するべきなのに、岸田政権は負担増や増税路線を未だ崩していない。
"防衛増税"が必要というが、税金と社会保障費を合計した国民負担率ではアメリカが31.8％で日本は44.3％と、日本の方が負担は多いですからね」（経済ジャーナリスト）
しかも酒やたばこをたしなみ、車に乗る人では合計で50％近くの負担になるといわれている。
「去年の税収は過去最高でバブル期を超えたものの、財務省の言いなりになって岸田首相は増税や負担増を続けている。フランスでは年金の受給年齢を２歳引き上げる改革案を出しただけで112万人がデモを起こした。
ですが、日本人は温厚な性格で、政府が暴走して増税しても声をあげて怒る人が少ないですからね。ただ、この治安悪化は国民の生命に直結する切実な問題だけに、政権への風当たりは強くなりそうです」（同・経済ジャーナリスト）
"貧すれば鈍する"という言葉があるが、困窮者が増えれば増えるほど治安悪化の懸念は高まるばかり。物価高で苦しむ国民に対し平気で"増税"と口にする岸田総理は、この国民の不安をどう受け止めているのだろうか…。
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。
税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。
この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。
だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。
なぜだろうか。簡単にいえば、国債を返す必要が特段ないからだ。多くの国は国債の償還期限がくれば、借換債を発行して、それで済ませている。言葉は悪いが、借金をまた借金で返済するわけだ。それで何の問題もない。
実際に日本の財政の破綻確率は、先進国の中でもドイツと並んで最も低い。だが、財務省はなぜか元本払いを続けている。それは自分たちで勝手に「国債償還６０年ルール」と呼ぶ方針に異常にこだわっているからだ。どんなルールかというと、いまある国債残高を６０年後には完済するというものだ。６０年という目安は、その昔は公共建築の耐用年数に基づいていたが、景気対策などでも国債は発行するので現在はまったく意味をなさない。
この国債償還を完済するために、日本は「減債基金」と呼ばれる制度を運用している。正式名称は、国債整理基金特別会計だ。ここに毎年度、政府の予算からおカネが流れる。その資金を利用して、国債の償還、つまり借金の精算をしているわけである。だが、主要国の大半はこんな減債基金など持っていない。なぜなら借換債を発行すればすむ話だからだ。
「国債償還６０年ルール」とこの減債基金をやめれば、防衛増税も不要だし、また「異次元の少子化対策」や減税もできる。この点を指摘したのは、日本ではエコノミストの会田卓司氏が最初だが、実は元祖がいる。ジョン・メイナード・ケインズだ。彼は減債基金をなくせば、不況を克服する財政政策を行えて、国民経済は繁栄するとした。財務省がこだわるこのルールと基金を否定することが、日本の復活の道だ。 （上武大学教授・田中秀臣）
1月15日、訪米中の岸田文雄首相は、ワシントンで記者会見。防衛費増額にともなう増税について、このように語った。
「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化していく。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、いまを生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。
防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。
侃々諤々の議論をおこなったうえで一つの結論をしっかりまとめていくのが責任政党・自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています」
そのうえで、「次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい」と、今後、国会で説明する考えを示した。
「岸田首相は14日、ジョンズ・ホプキンス大学で講演。2022年末の安全保障関連3文書改定などについて、『安保政策の大転換』と強調しました。
日米安保条約の締結（吉田茂元首相）、安保条約の改定（岸信介元首相）、安保関連法の策定（安倍晋三元首相）に続く、『日米同盟の歴史上もっとも重要な決定の一つであると確信している』と語りました。
たしかに、アメリカのメディアでも、日本が『反撃能力の保有』を明記し、安保関連3文書を改定したことに、日本の安全保障政策の劇的な転換、長年にわたる『平和主義』の放棄と大々的に報じられています」（政治担当記者）
だが、日本国内では防衛増税に「反対」が多数を占める。1月7・8日、JNNが実施した世論調査では、防衛増税について、「反対」が71％で、「賛成」22％を大きく上回っている。
法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円超を確保する方針については、自民党内でも反発が強く、具体的な実施時期は「2024年以降の適切な時期」と先送りした状態だ。
岸田首相が、防衛増税について「自民党の伝統を背負う決定ができた」と発言したことが報じられると、SNSでは反発する声が多くあがった。
《勝手に伝統にするな・・・菅氏、高市氏、萩生田氏など反増税派の自民党議員の皆様、増税が伝統と言われていますよ？》
《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？ 勝手に一人で決めただけなのでは？ それに国会でもまだ議論してないぞ》
《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？ これじゃ一党独裁》
《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》
現状では、安保関連3文書を閣議決定しただけ。23日に召集される通常国会で、国民に向けた「侃々諤々の議論」をする必要がある。
