コピペ 統一教会問題“反省なし”の自民が回覧する鈴木エイト氏“中傷怪文書”を独占入手 本人は「デタラメばかり」と失笑 SmartFLASH

「じつは"鈴木エイトは競売に出た不動産物件を買い漁る金の亡者だ"などと攻撃する怪文書が、一部の自民党関係者の間に出回っているんだよ。統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題で、党を挙げての大騒ぎ。"苛められた"連中が、こんなもので鬱憤を晴らそうとしているのかもしれないな。萩生田さんが"逆ギレ"しているように、誰にも反省の色はないからね…」

と語るのは自民党関係者。鈴木エイト氏といえば、舌鋒鋭く統一教会を追及することで知られるジャーナリストだが「萩生田さんの"逆ギレ"」というのは、この問題をめぐり萩生田光一政調会長が「あの鈴木某は赦さない」と発言したとされていることを指している。

"怪文書"について身に覚えがあるか、鈴木氏に直接尋ねると、なんと本人が現物を入手していた。

「出回っているのなら、おそらくこれと同じものでしょう」と、鈴木氏が差し出した文書を見ると、たしかにあることないこと好き勝手にあげつらっている怪しげな文書だ。文中では、「鈴木氏の本業は大工」となぜか決めつけ、統一教会をはじめとする宗教団体を執拗に追うのは、カネのためであるかのように書いている。さらに「不幸な人たちの上前をはねる」ように競売にかけられた不動産を鈴木氏が続々と買い漁っていると、断じているのだ。おまけに、鈴木氏の家族構成を取り上げ、職業などのプライバシーを暴く形で取り上げている。

鈴木氏本人はこの中身を「デタラメばかりです」と一笑に付す。

「内容からすると、3年ほど前の情報をもとに書いているのでしょうね。そもそも僕は、大工ではありません。趣味でそういうことはやってはいますが…。競売物件を買っているのも事実ですが、それを一律に『資産を泣く泣く手放した人を食い物にしている』と書くのは無理がありますよ。それでも僕のことをそう思いたいなら、どうぞご自由にという感じですね。ただ、家族のことを悪くいうのは許せません。いずれにしても、この文書の書きぶりは下劣で、書いた人間の品性も推して知れるというものです。この文書の存在は、政界に通じているある人から教えてもらいました。これを書かせた人物は、政治家たちの間で、僕の信用を落としたいのでしょうね」

今後も、スキャンダルを探られたり、捏造されたりする可能性はあると鈴木氏は考えている。

「以前"白い旅団"と名乗るうさん臭い集団が、統一教会の問題に取り組む弁護士たちのスキャンダルを捏造したりしていました。そのときと同じ面々が、現在も動いているという話が入ってきています。それならそれで、追及のモチベーションが高まります」

萩生田氏については、鈴木氏はこう語る。

「萩生田さんがそういう発言をしたと聞いたので、鈴木某とは僕のことかなと思い『政権与党の政調会長が「赦さない」とは何を意味しているのか』とツイッターで述べたのです。しかし、その後何も反応がないため、真偽は不明です。何が許せないのか、説明してほしいですね」

政界をめぐる統一教会の問題は、まだまだ根深い。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう指摘する。

「統一教会の会員は、いまも政界に深く入り込んでいますよ。議員会館の中にも、私設秘書だとか事務員といった形で、2桁単位の人員が潜り込んでいると、ある国会議員から聞いています。彼らは定期的に情報交換しているという話まである。自民党は、そう簡単に排除できませんよ」

鈴木氏が矢面に立つ日々は、まだ続く。

コピペ 安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」こと（内田樹）日刊ゲンダイ

この10年間で日本の国力は劇的に衰えた。経済力や学術的発信力だけではない。報道の自由度、ジェンダーギャップ指数、教育への公的支出の対GDP比ランキングなどは「先進度」の指標だが、そのほとんどで日本は先進国最下位が久しく定位置になっている。

だが、「国力が衰えている」という国民にとって死活的に重要な事実そのものが（報道の自由度の低さゆえに）適切に報道されていない。安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」ということだろう。

国力はさまざまなチャートでの世界ランキングによって近似的に知られる。1995年は世界のGDPのうち日本は17.6％だったが、現在は5.6％である。89年の時価総額上位50社のうち日本企業は32社だったが、現在は1社。経済力における日本の没落は顕著である。

■国際社会にビジョンを示せなかった没落の10年

だが、日本のメディアはこの経年変化についてはできるだけ触れないようにしている。だから、多くの国民はこの事実そのものを知らないか、軽視している。それどころか、政権支持者たちは安倍政権下でアベノミクスが成功し、外交はみごとな成果を上げ、日本は世界的強国であるという「妄想」のうちに安んじている。

安倍時代における支配的なイデオロギーは新自由主義であった（今もそうである）。すべての組織は株式会社のような上意下達組織でなければならない。「選択と集中」原理に基づき、生産性の高いセクターに資源を集中し、生産性の低い国民はそれにふさわしい貧困と無権利状態を甘受すべきだ。そう信じる人々たちが法案を作り、メディアの論調を導いてきた。その結果がこの没落である。

だが、誰も非を認めない。すべては「成功」したことになっている。それは、政権与党が選挙に勝ち続けたからである。安倍元首相は6回の選挙に勝利した。しばしば圧勝した。この結果が「国民の過半は安倍政権が適切な政策を行ってきたと判断した」ことを証し立てていると政府は強弁した。

株式会社ではトップに全権が与えられる。トップのアジェンダに同意する社員が重用され、反対する社員ははじき出される。それが許されるのは、経営の適否についてはただちにマーケットが過たず判定を下すと信じられているからである。「マーケットは間違えない」というのはビジネスマンの揺らぐことのない信仰である。社内的にどれほど独裁的な権力をふるう経営者であっても、収益が減り、株価が下がれば、ただちに退場を命じられる。

国の場合は「国際社会における地位」が株価に相当するだろう。経済力、地政学的プレゼンス、危機管理能力、文化的発信力などで国力は表示される。その点で言えば「日本株式会社の株価」は下落を続けている。

しかし、安倍政権下で経営者は交代させられなかった。もし、経営が失敗し、株価が急落しているにもかかわらず、経営者が「すべては成功している」と言い続け、それを信じた従業員たちの「人気投票」で経営者がその座にとどまりつづけている株式会社があったとすれば（ないが）、それが今の日本である。

新自由主義者たちは「マーケットは間違えない」と言い張るが、彼らが「マーケット」と言っているのは国際社会における評価のことではなく、選挙結果のことなのである。選挙で多数派を占めれば、それはすべての政策が正しかったということなのだ。

だが、選挙での得票の多寡と政策の適否の間には相関はない。亡国的政策に国民が喝采を送り、国民の福利を配慮した政策に国民が渋面をつくるというような事例は枚挙にいとまがない。政策の適否を考量する基準は国民の「気分」ではなく、客観的な「指標」であるべきなのだが、安倍政権下でこの常識は覆された。

決して非を認めないこと。批判に一切譲歩しないこと。すべての政策は成功していると言い張ること。その言葉を有権者の20％が（疑心を抱きつつも）信じてくれたら、棄権率が50％を超える選挙では勝ち続けることができる。

■人間は騙せても、ウイルスに嘘は通じない

安倍政権が最終的に終わったのはパンデミック対策に失敗したからである。人間相手なら「感染症対策に政府は大成功している」と言って騙すことはできるが、ウイルスに嘘は通じない。科学的に適切な対策をとる以外に感染を抑制する手だてはないからだ。

だが、安倍政権下で政権担当者たちは「成功すること」と「成功しているように見えること」は同じことだと本気で信じ始めていた。

だから、「どうすれば感染を抑えられるか」よりも、「どうすれば感染対策が成功しているように見えるか」ばかりを気づかった。菅政権下の東京五輪の強行に際しても、「感染症が効果的に抑制されているように見せる」ことが優先された。それを有権者が信じるなら、それ以上のことをする必要はないと思っていたのだ。今の岸田政権もそう思っている。

パンデミックについても、気候変動についても、東アジアの地政学的安定についても、人口減少についても、トランス・ナショナルな危機に対してこの10年間、日本はついに一度も国際社会に対して指南力のあるビジョンを提示することができなかった。

司馬遼太郎は日露戦争から敗戦までの40年間を「のけて」、明治の日本と戦後の日本を繋ぐことで敗戦後の日本人を自己嫌悪から救い出そうとした。その風儀にならうなら、安倍時代という没落の時代を「のけて」、10年前まで時計の針を戻して、そこからやり直すしかない。

▽内田樹（うちだ・たつる） 1950年東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。凱風館館長、神戸女学院大学名誉教授、芸術文化観光専門職大学客員教授。近著に「複雑化の教育論」「撤退論」「教育鼎談」など。

コピペ 安倍、菅、甘利、岸田…権力者たちが「言葉を破壊し続ける」この国の「悲惨な現実」 現代ビジネス

「暮し」を軽蔑する政治家たち

『暮しの手帖』初代編集長・花森安治が「暮しを軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値するのである」という言葉を残している。この度刊行した『暮しの手帖』での連載をまとめた一冊『今日拾った言葉たち』の作業を進めながら、とにかくよく、この言葉を思い出した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この国の為政者は繰り返し私たちの「暮し」を軽蔑してきた。具体例はいくらでもあるが、二つほどあげてみる。

安倍晋三「私が責任を取ればいいというものではありません」（2020年4月7日）

菅義偉「私が目指す社会像、それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」（2020年9月16日）

最初の発言は、新型コロナウイルスについての記者会見で、イタリア人記者から「日本の対策がもし失敗だったら、どのように責任を取るのか？」と問われた際の答えである。これまで、政治は結果責任、と繰り返し述べてきた人が、いざ、結果が問われる局面になった途端、「責任を取ればいいというものではない」と逃げる準備を急いで始めていた。それは、不安を抱えている人たちをさらに不安にさせる言葉だった。

続く菅前首相の発言は、首相の就任会見でのこと。コロナ禍で公助のあり方が問われ続けたが、まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。エンターテイメント業界に従事している人に生活不安を抱えている人が多いとの指摘を受けて、フリーランスとフリーターを混同しながら答えたこともあった。とことん、「暮し」が見えていない。そもそも、見ようとさえしていなかったのかもしれない。

前任の二人の首相との差別化を図るためにも、岸田文雄首相が自民党総裁選で胸の前に突き出しながら強調したのが「岸田ノート」。このように、とにかく自分は人の話を聞き、メモをして、それを政治に反映させていくのだと繰り返していた。

わずか1年ほど前のことだが、今では、「岸田ノート」には何も書かれていなかったのではないかと疑いたくなるほど、国民を見ず、後ろを振り返りながら党内のパワーバランスばかり気にしている。「暮し」は軽蔑されたままだ。

見晴らしが開けるような言葉

日々、生活しているとありとあらゆることが起こり、そして、流されていく。『暮しの手帖』での連載をまとめた『今日拾った言葉たち』では、そうならないよう、流れてくる言葉を受け止めて考えてみた。隔月で刊行される雑誌にどのような言葉を載せようかと、新聞を読み、テレビを見て、ラジオを聞いて、そして、インタビュー取材を通じて印象に残った言葉を書き留めながら、その時々に出会った「言葉たち」について考察を続けてきた。

本書の「まえがき」を、「暮しを軽蔑する人間は、言葉を大切にしない人間だ。それをひっくり返して、言葉を大切にする人間は、暮しを軽蔑しない人間だ、なんて言えるかもしれない。もう何年も、言葉を拾い続けながら、そう思い続けている」と締めくくった。

先述したような政治家の言葉も数多く取り上げているが、それ以外にも、個人的に自分を支える背もたれとなるような言葉もいくつも取り上げた。人間は言葉によって動くのだから、その言葉がだらしなくなっていくのが許せないし、食い止めるような言葉を集めれば、見晴らしも変わってくるはずなのだ。

ライターの長田杏奈氏が、私が担当しているラジオ番組のゲストコーナーに出演した時に、「社会問題わらしべ長者」という言葉を使っていた。ある社会問題について、「これは自分には関係ないことだ」と遮断してしまえばどんな社会問題も遠ざかってしまうが、そうではなく、この問題がなぜ起こるのかを考えていくと、散らばっているように見えた問題がつながっていく。

とりわけ、ジェンダー問題について関心を持った結果、社会への視野が広がったとして、こうした状況を指して「社会問題わらしべ長者」と述べた。本書にも収録したが、こうやってつなげていけばいいのだ。「それはあなたの問題でしょ」と誰かを切り捨てようとする動きへの抵抗にもなる。

「真摯に受け止め」「全力を尽くして」

今、目の前にある問題について、じっくり考えさせないようにする言葉が流れてくる。よく言われるように、「誤解を与えたとしたら申し訳ございません」という謝罪は、あたかも、自分的には問題はなかったんですけど、受け止める側の無理解でこうなりましたと言いたげだし、「以降はこのようなことがないように気をつけてまいります」という言い分は、今起きている問題を追及されるのを回避する言い方である。

安倍元首相の国葬実施が世論の反発を招いているが、岸田首相は8月31日の会見で、「御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と述べた。短い言葉の中に、「真摯に受け止め」「初心に帰って」「全力を尽くして」が入っている。これ、政治家がその場限りでなんとか乗り越えようとする時に頻出するワードばかりだ。

このところ、政治家が言葉を壊し続けてきたが、岸田首相は、壊れた後に残った、政治家にとって使い勝手のいい言葉ばかりを使っている。「岸田カラー」はいつまでも見えないが、残った絵の具を使っているのだから、自分のカラーは作り出せるはずがない。無論、言葉も同じである。

旧統一教会と、自民党を中心とした政治家とのかかわりが問題視されているが、いつものように、いい加減に言い訳しておけば逃げられるだろうと企む政治家から、あまりにも雑な見解が流れてくる。

たとえば、山際大志郎経済再生担当大臣。自身の秘書の中に旧統一教会の信者がいたのではないかとの報道を受け、再度調査をするかと記者会見で問われ、「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」と答えている。

何度か繰り返して読んでみるが、ちっとも意味がわからない。山際大臣はいつも真顔だ。真顔でとんでもないことを言う。それ、説明になっていないですよ、と返しても、また真顔で奇天烈な見解を並べる。なぜこうなのか。理由は明確である。これまでも、先輩たちがそれで逃げてきたからである。

「記憶を確認する」

本書『今日拾った言葉たち』で用いた政治家の言葉に次のようなものがある。記憶している人はいるだろうか。

「記憶を確認して、1週間以内にはお話しできると思います」

これは、大臣室や地元事務所で建設会社などから現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった金銭授受問題が発覚、経済再生担当大臣を辞任した甘利明氏が、辞任6日前に述べていた言葉である。

で、「記憶を確認する」ってなんだろう。記憶って、確かにちょっと時間をかけて辿るものもあるけれど、それは「えっと、ここのお店に来たことってあったっけな？」と振り返るくらいのもので、金銭授受について、何日もかけて記憶を確認するって一体どういうことなのだろう。

どういうことでもないのだ。トンチンカンなことを言っても、主要メディアが素直に「甘利大臣は、『記憶を確認する』と述べ、明言を避けました」などと報じてくれるのを知っているのだ。「この人、『記憶を確認する』とか、とてもバカらしいことを言ってますが、なんで直ちに辞めないのでしょうか」が無難な原稿だと思うのだが、そうはならない。

こんなことが繰り返された結果、言葉が壊れ、「暮し」が軽蔑される。自己責任社会が強化され、「まずは自分でやってみる」と国のトップが言ってしまう。問題視されている事案への説明を求めても、瓦礫のような言葉をつなぎ合わせて、「真摯に受け止め、初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と返ってくる。

とても困る。でも、そればかりが繰り返されるので、うっかり、この状態に慣れてしまう。順応してしまう。間もなく開かれる安倍元首相の国葬にしても、彼が深くかかわっていた旧統一教会問題についても、「いつまで指摘しているんだ」と、指摘するほうをなじるような声が少しずつ出てきている。これぞ、いつもの流れである。言葉を壊した人たちは、ちゃんと語らなければ、物事が曖昧なまま放置されることを経験則として知っている。だから、真顔で壊れた言葉を使う。

これだけ壊れてしまった言葉をどうすれば立て直せるのだろう。劇的な処方箋は存在しない。それぞれ、指摘し続けるしかない。あまりにつまらない結論である。幸いにも世の中には豊かな言葉に溢れていて、そういう言葉を大切に摘むと、社会への見晴らしを保てる。

本書をまとめる作業をしながら、言葉を軽視する流れを断ち切るためには、言葉を探しながら受け止めていくしかないとの考えに至った。これまたつまらない結論だけど、結論がキャッチーである必要はないのだし、流行りの「論破」的な方面に乗っかって、斬新な見解を提示する必要もない。

言葉を軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値する、と思う。「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」なんて言う人には、「早く辞めろ」だけでいい。壊れた言葉を使う彼らは、私たちの生活を舐めているのだ。

　武田砂鉄

コピペ 自民党の旧統一教会「絶縁宣言」で思い出される かつて安倍元首相が民主党に向けた言葉 日刊ゲンダイDIGITAL

「守ることができない議員がいた場合は同じ党では活動できない」

8月31日の党役員会で、所属国会議員に対し、今後は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つよう徹底するなどとした基本方針を確認した自民党。茂木敏充幹事長は記者会見でこう説明し、方針を順守できない議員に離党を求める可能性に言及した。

同党は既に祝電送付や会合出席、選挙支援など8項目にわたり教団や関連団体との関係を尋ねるアンケートを所属議員に配布し、9月2日までに回答するよう求めている。

だが、アンケートはあくまでも各議員の「個別点検」によるもので、ネット上では、＜旧統一教会系の秘書が「関係ありません」とアンケートに答えるわけ？＞、＜どこまで意味あるの＞などと実効性に対する疑問の声が出ている。

岸田文雄首相（党総裁）は「所属議員は過去を真摯に反省し、しがらみを捨て当該団体との関係を絶つことを党の基本方針とし、徹底する」と指示していたが、選挙に勝つために「反社会的勢力」とも指摘されている教会と結んだ両者の「絆」は果たして断ち切れるのか。

■民主党と共産党の「共闘」について…

そんな中、あらためてネット上で拡散しているのが、2016年3月の自民党大会での安倍晋三元首相のあいさつだ。安倍氏は翌4月の衆院北海道5区補欠選挙と夏の参院選を見据え、当時の民主党と共産党が共闘して戦うことについて、こうけん制していたのだ。

「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」

ちなみに2016年の参院選で、安倍氏と近しい関係にあった旧統一教会の友好団体から支援を受けた、とメディアの取材に明かしていたのは自民党の前参院議員の宮島喜文氏だ。

＜いやはや、まさに選挙のためだったらカルト教団とも手を組む張本人だったな＞

ネット上では、安倍氏の発言を揶揄する言葉が続々と投稿されている。