2022年6月21日火曜日

コピペ 安倍元首相が防衛次官の交代人事に激オコ! 岸田首相に直談判もあえなく却下される 日刊ゲンダイDIGITAL

霞が関は人事の季節だが、防衛省事務次官の交代劇が波紋を広げている。

17日の閣議で防衛省の島田和久次官の退任人事が正式に決まったことは、政界で驚きをもって受け止められた。岸田首相が安倍元首相にケンカを売ったとみられているのだ。

第2次安倍政権で首相秘書官を約6年半も務めた島田氏は、2020年8月に次官就任。自他ともに認める安倍の腹心だ。安倍が主張する「防衛費のGDP比2%」の旗振り役でもある。年末に向けて、国の外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略(NSS)」や「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定も主導してきた。

「特にNSSは9年ぶりの改定で、島田氏の年末までの続投は既定路線とみられていた。安倍元首相の実弟である岸防衛相も、3文書や重要政策の継続性を理由に島田氏の留任を5月ごろから官邸に打診していました。しかし、官邸は『次官は2年間が通例』として交代を押し切ったのです」(防衛省関係者)

産経新聞(18日付)によれば、安倍も16日に岸田首相を議員会館の自室に呼びつけ、島田氏の退任人事を再考するよう迫ったという。それでも岸田首相の答えは「ノー」で、人事は覆らなかった。

後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同期で、防衛省で同期が2代続けて次官になるのは初めて。また、"上がりポスト"である装備庁長官からのスライドも初めてと異例ずくめ。何としても島田氏を交代させるという執念すら感じる。

「次官交代によって、戦略3文書の方向性が変わる可能性がある。安倍さんが党内を主導してきた防衛費増額や反撃能力保持の議論も尻すぼみになるかもしれません。面白くない人事に安倍さんは『あり得ない』と激怒していたそうで、総理との対立が先鋭化しかねません」(自民党関係者)

次は日銀の黒田総裁?

岸田首相はかねて「参院選に勝てば人事は好きなようにやる」と周囲に話しているという。昨年の総裁選でも、首相になってやりたいことは「人事」と答えていたから、よほど人事に思い入れがあるのだろう。

党内では、参院選後には岸田首相がいよいよ「黒田切り」に動くという見方もある。日銀の黒田総裁を交代させて、アベノミクスから明確に転換するというのだ。

このところ安倍元首相が「次の総裁もしっかりとしたマクロ経済路線でやってほしい」などと日銀総裁人事にやたらと言及するのも、岸田人事を牽制するためだろう。安倍外交もアベノミクスも全否定されたら何も残らない。安倍元首相の怒りと焦りは相当なものがあるはずだ。


2022年6月7日火曜日

コピペ 日銀・黒田総裁「揺るぎない姿勢で金融緩和継続」 物価上昇受け 毎日新聞

 日銀の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、食料品などの値上げが国内で相次ぐ状況について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見方を示した。ガソリンなどのエネルギー価格の高騰により国民の負担感は強まっており、批判を呼びそうだ。

 黒田総裁は講演で、「ひとつの仮説」と前置きしつつ、家計が値上げを受け入れ始めたのは、新型コロナウイルス禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性があると指摘した。その上で「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好な経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と語った。

 4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で2・1%の上昇となり、日銀が物価上昇の目標とする2%を上回った。ただ、黒田総裁は「エネルギー価格の大幅上昇などにより一時的に(目標水準に)達した」と指摘。現在の大規模な金融緩和については「金融引き締めを行う状況には全くない。揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。

 一方、6日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=130円台で推移するなど歴史的な円安傾向は続き、エネルギーや穀物の輸入価格などを押し上げている。黒田総裁は「我が国経済全体として見れば、プラスに作用する可能性が高い。大事なことは円安により収益が改善した企業が賃金を引き上げるなど前向きな循環が強まっていくことだ」との考えを改めて示した。【杉山雄飛】