コピペ 安全保障“音痴”の菅前首相がなぜ…「核共有」議論同調と“岸田包囲網”に加勢の狙い 日刊ゲンダイDIGITA

ウクライナ危機に乗じ、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」を持ち出した安倍元首相。フジテレビの番組で「議論をタブー視してはならない」と発言して物議を醸しているが、3日の派閥総会でも改めて「核共有」に言及し、「現実を直視しながら議論をしなければならない」と主張した。

なぜ、こうも核共有にこだわるのか。ヒントは菅前首相の態度にあるという。

安倍氏が核共有を言い出した直後、菅氏も2日のインターネット番組収録で「非核三原則は決めているが、議論はしてもおかしくない」と同調していた。

「2人が連携していることは間違いない。そもそも菅さんは安全保障への関心が低く、首相在任中は、安倍さんの置き土産である『敵基地攻撃能力の保持検討』だって閣議決定していないことを理由に放置していたほど。急に核の議論などと言い出したのは、ハト派の宏池会会長で被爆地・広島選出の岸田首相には核共有の議論など絶対にできないことを分かった上での揺さぶりです。世論が『核共有を議論すべし』に傾いて"岸田ではダメだ"の声が大きくなることを狙っているのです」（自民党ベテラン議員）

■あえて外務省に提言書

菅氏と気脈を通じる日本維新の会も加勢する。維新の松井代表が「議論は当然」と賛同し、維新は3日、核共有の議論を政府に求める提言書を外務省に持参した。

「関係が冷え切っていた菅前総理と安倍元総理が、"岸田潰し"で関係修復し、菅さん陣営の維新も"岸田包囲網"に加わることになった。わざわざ外務省に提言書を持参したのも、宏池会のナンバー2で安倍さんの政敵である林外相を標的にした"先制攻撃"です」（維新の会関係者）

核共有については自民党内でも賛否両論だが、安倍氏が唱えるNATO方式の核共有は、ICBMなどの「戦略核」ではなく、射程500キロ以下の「戦術核」だ。

米軍は「B61戦術核爆弾」をNATOの一部同盟国に提供しているが、米国の許可がなければ使えないし、距離のある敵国に撃ち込むようなものでもない。戦闘機で運び、領土侵入してくる相手に対して使うことを想定している。海に囲まれた日本の場合は、自衛隊が自国領土に落とすことになるのだろう。

それでも核共有を目指すのか。無理筋を承知で世論をあおっているなら悪質きわまりない。