日銀の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、食料品などの値上げが国内で相次ぐ状況について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見方を示した。ガソリンなどのエネルギー価格の高騰により国民の負担感は強まっており、批判を呼びそうだ。
黒田総裁は講演で、「ひとつの仮説」と前置きしつつ、家計が値上げを受け入れ始めたのは、新型コロナウイルス禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性があると指摘した。その上で「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好な経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と語った。
4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で2・1％の上昇となり、日銀が物価上昇の目標とする2％を上回った。ただ、黒田総裁は「エネルギー価格の大幅上昇などにより一時的に（目標水準に）達した」と指摘。現在の大規模な金融緩和については「金融引き締めを行う状況には全くない。揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。
一方、6日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝130円台で推移するなど歴史的な円安傾向は続き、エネルギーや穀物の輸入価格などを押し上げている。黒田総裁は「我が国経済全体として見れば、プラスに作用する可能性が高い。大事なことは円安により収益が改善した企業が賃金を引き上げるなど前向きな循環が強まっていくことだ」との考えを改めて示した。【杉山雄飛】
0 件のコメント:
コメントを投稿