コピペ 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も

　防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。

2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。

　増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。

「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」

　政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。

「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）

　増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。

「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。

　政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。

　最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。

　親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。

　今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。

　前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。

インボイスは消費増税の布石

　消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。

「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」

　その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。

　さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。

　あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。

　サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号