コピペ 安倍元首相がアベノミクス継続に固執するワケ 専門家は「消費者物価指数」にも疑惑の目 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相がムキになって岸田首相に路線継続を迫るわけだ。「戦後最大のGDP600兆円」という無理筋の目標を掲げたアベノミクスをめぐる統計偽装は底なし。厚労省の「毎月勤労統計」の不正、国交省の「建設工事受注動態統計」書き換え・二重計上と続き、総務省の「消費者物価指数（CPI）」もかなり怪しい。

CPIは「経済の体温計」とも呼ばれ、「経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標」（統計局）だが、「実態よりも低く抑えることで、個人消費やGDPを過大にみせてきた可能性がある」と指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。

斎藤氏はこう続ける。

「今年11月の全国の生鮮食品を除いた『コアCPI』は前年同月比0.5％プラスにとどまっていました。その一方で、日銀の『生活意識に関するアンケート調査』（9月調査）では、1年前の物価に対する実感と比べて6割超が〈上がった〉と回答。物価変化に対する平均値はプラス4.4％で、前回（7月調査）から2.4ポイント伸びています。内閣府の『消費動向調査』（11月実施分）でも1年後の物価見通しについて、6割以上が〈2％以上上昇〉と答えている。CPIだけが乖離する要因は『機能向上』を理由にした人為的な価格調整で、性能が上がっているのに価格を引き上げないのは実質値下げとみなしているから。顕著なのは主に電子機器です」

東京都区部のCPIをみると、2020年の数値（=いずれも100）に対し、01年の指数はパソコンのデスクトップ型1892.8、ノート型3405.7、カメラ1747.8。つまり、20年の数値は、デスクトップ型は約19分の1に、ノート型は約34分の1に、カメラは約17分の1に、それぞれ物価指数が"圧縮"されたことになる。

一方、小売物価統計調査（同）で01年と20年の平均価格を比べると、デスクトップ型25万6860円、ノート型25万1450円から15万8322円（ノート型を含む）に。カメラは2万7740円から1万9258円と、値下げ率はザッと3割超に過ぎない。価格の実態を反映した指標というには疑問符がつくのだ。

「かたや自動車の新車価格はこの20年で倍近く値上がりしているのに、100に近い数字で推移しています。デタラメです」（斎藤満氏）

安倍政権は16年12月にGDPの算出方法を変更し、企業の研究開発費や防衛装備品などまで組み込んだが、目標の600兆円には遠く及ばなかった。アベノミクスが検証されれば、数々の偽装が白日の下にさらされ、憲政史上最低最悪のイカサマ政権として教科書に刻まれかねない。

岸田に向かって、安倍が何かとギャンギャン騒ぎ立てるわけである。