コピペ “日本橋のプーチン”日銀・黒田総裁に政財界から不満噴出、来年の任期まで持たない？ 日刊ゲンダイDIGITAL

いつまで強気でいられるか−−。

日銀の黒田総裁が30日、岸田首相と首相官邸で会談した。両者の公式会談は昨年11月4日以来、約5カ月ぶり。会談後のぶら下がり取材で、黒田氏は「為替に関して特別な話はなかった」と言ったが、本当にそうなのか。

3週間で10円もの下落が進んだ円安。28日に一気に125円を付けたのは、日銀が金利上昇を抑えるために発動した「指し値オペ」が拍車をかけたとされる。だが、黒田氏は否定し、こう断言した。

「日銀の金融市場調節が直接的に為替レートに影響を与えているとは考えていない」

アベノミクスの異次元緩和を9年間も続けても、日銀が描いた「物価上昇率2％で企業収益と賃金が上がる好循環」は実現していない。それどころか「悪い円安」で原油や食料品など輸入物価が上昇し、そこへウクライナ危機でさらに物価高が加速するというダブルパンチ。日本の国力が見放されたのか、「有事の円買い」にもなっていない。

さすがにアベノミクスの恩恵を受けてきた"黒田応援団"のはずの大企業も苦言を呈し始めた。日本鉄鋼連盟の橋本会長（日本製鉄社長）は29日の記者会見で「円安を容認しておく政策で良いのかどうか真剣に議論しないといけない」と発言、「日本が一人負けしている象徴」とまで踏み込んだ。

応援団のはずの大企業も総スカン

経済同友会の桜田代表幹事（SOMPOホールディングス社長）も「輸出企業だけが日本経済を引っ張っているわけではない」とバッサリだった。電機メーカー幹部は「最近は海外で現地生産を増やしているので、円安の恩恵は少ない。むしろ為替の急変動による景気への影響が心配」と話す。黒田日銀は総スカンになってきた。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府内からも黒田総裁に対する不満が出ている。日銀内でも腫れ物に触る状態だそうです。民間企業のサポートもなくなり、もはや裸の王様。来年4月が任期ですが、それまで持たないのではないか。黒田さんは早く交代した方がいい。ここまで円安が進むと、物価高や所得の海外移転など日本全体のコストの方が、利上げによる弊害のコストより安上がりです。経済対策なら金融を引き締めて円高にする方が手っ取り早い。新しい布袋に新しい酒を入れるしかありません」

頑として持論を曲げない黒田氏は最近「日本橋のプーチン」と呼ばれているとか。「本人のプライドを傷つけないように、健康上の理由で、辞めてもらうプランもある」（金融関係者）というが、さて、黒田氏は首を縦に振るのか。